北秋田市側、求釈明に答えず・・・北秋田・不能欠損住民訴訟

　北秋田市生活と健康を守る会会員3人が原告となり、北秋田市は時効前に不能欠損して税徴収を怠ったとして市長の津谷永光氏に損害賠償するよう求めている住民訴訟の第3回口頭弁論が25日、秋田地裁で開かれました。

　原告側は、同市が「間違って処理した」と認めて作成した「不能欠損過誤一覧表」を提出しました。

　この日の弁論では、原告側の求釈明に対し、市側から回答することになっていました。

　市側代理人は、「検討中」と言って答えず、裁判長は「いつごろまでに」とただしていました。

　原告側の求釈明申立書は、市の「徴収金処分決議書」は2010年3月31日に起案されているのに、上紙（鑑）の市長決裁日は同年3月29日、それでも「市長による決済が実施されている」と主張するか―など6項目です。

　弁論後、原告代理人の虻川高範弁護士は、「先週中に提出の予定だった。細かい数字などは含んでいない。（答えないのは）異例な感じだ。普通は、期限までに出すものだ」と話しました。

　傍聴者からは「引き延ばしだ」の声も出ていました。

　（しんぶん赤旗11月27日付）