今年こそ戦争の無い世界をー大軍拡や原発再稼働に血道をあげる岸田政権、 もう終わりにしませんか！

昨年2月に開始されたウクライナ侵略戦争は、ウクライナ国民と国際世論の反撃によってもロシアはいまだウクライナ東南部を占領し続けていますが、プーチンがウクライナ侵攻の理由としてあげた「NATOの脅威」「ウクライナ政権のナチ化」は全くの口実であったことは明らかです。一方、岸田政権は、ウクライナ危機を利用し、プーチン同様のウソで国民をだまし、日本をアメリカの対中戦争に参戦させようとしています。

第一のウソ：「反撃（＝敵基地攻撃）は専守防衛の範囲内だから憲法違反ではない」

　「専守防衛」とは、日本が武力攻撃を受けた場合に、自国の領域に侵攻する敵の攻撃を排除する処置で、そのための武器は防衛用に徹し、長距離ミサイルや空母などの攻撃用武器は禁止とされます。しかし、岸田政権が昨年閣議決定した「安保3文書」は、日本が攻撃を受けていない状態でも、同盟国（米国）の要請があれば、相手国（中国）の領域内の基地や国家中枢を直接攻撃できる、「敵基地攻撃能力の保有」を方針化したもので、武器も攻撃用です。「専守防衛の範囲内」は大ウソで、国際法でも禁止されている先制攻撃です。

第２のウソ：「日本を守るため」

　　政府は、「敵基地攻撃能力を保有するのは日本を守るため」と言っていますが、これも大ウソです。ロシアがウクライナに侵略した旧ソ連・欧州の状況と、日本の状況は全く違います。起こり得るアジアでの戦争の危険は、中国と台湾との間で武力紛争が発生した時に米軍が介入し、自衛隊が集団的自衛権行使によって米軍の指揮下に対中戦争に加担する時であって、日本防衛とは全く関係なく、米軍を守る戦争です。結果は、徹底的な報復攻撃を中国から加えられ、アメリカではなく、日本が戦場となります。

 

 

「先制攻撃」＝真珠湾奇襲の再現となる自公合意「敵基地攻撃能力の保有」は撤回せよ！

与党が「敵基地攻撃能力保有」で合意しました。保有の理由として「ミサイル防衛システムの補完」をあげ、名称を「反撃能力」と変えましたが、自国が攻撃されていないのに相手国を武力攻撃する「先制攻撃」となんら変わりません。８１年前に真珠湾の米軍基地を奇襲攻撃して太平洋戦争を開始、日本人300万人を死に追いやった、「抑止」でも何でもない、愚かな戦争政策の再現です。直ちに撤回を求めましょう！

■「集団的自衛権」行使＋「敵基地攻撃」は 日本を破滅に導くおろかな企て

　政府は、同盟国（米国）が他国から攻撃を受け、日本が「存立危機事態」への対処として集団的自衛権を行使する場合にも他国の基地や中枢機能を武力攻撃する「反撃」が可能としました。これは、日本が攻撃されていない状態で他国を攻撃する、他国にとっては、日本の「先制攻撃」であり、日本に徹底的な報復攻撃を加える正当性を与えます。
　また、政府は、反撃は「相手が武力攻撃に着手した時に行う」と言いますが、情報網の発達した米軍でも相手国の攻撃の「着手」を判断するのは不可能であり、偽情報で攻撃に踏み切る危険さえあります。

軍事費2倍化（1１兆円以上）よりも、子どもの医療費・給食の無償化を！　
非同盟・自主外交で戦争と飢えの無い未来を！

　安倍・菅政権は、アメリカの対中国・アジア戦略に従って、２０１５年に新安保法制（戦争法）を強行採決しましたが、安倍路線を継いだ岸田政権も、ウクライナ危機を利用した大軍拡にかじをきりました。
　向う5年間で軍事費２倍化（1１兆円）、相手国の中枢を狙う「敵基地攻撃」能力の保有を決め、実際に中国を仮想的敵とし、「第一列島線」に沿った南西諸島や沖縄に自衛隊のミサイル部隊の配備を進めています。
　中距離ミサイル等、アメリカから高額な武器を買い集めていますが、ミサイルの保有数では中国が圧倒しており仮に軍事費2倍化しても中国優位に変わりありません。また、日米安保条約でアメリカは日本防衛の義務を負っていますが、実際に米軍が中国との戦争を開始するには米国議会の承認が必要であり、ハードルは高い。　　
 　経済で相互に依存する米中が全面戦争になるとは考えられず、実際には、海兵隊や空・海軍など米軍の主力はハワイやグアムに撤退すると思われます。結局、日本が戦場になり、沖縄や日本の市民が犠牲になるのです。国民生活を破壊するだけの軍事費2倍化、「敵基地攻撃」は止め、非同盟・自主外交で子供に戦争と飢えの無い未来を残しましょう！