自民党は昨年3月に、憲法9条に自衛隊を追記する改憲案をまとめた。昨年の臨時国会に提案しようとしたが、国民や野党の強い反対の声に国会提案を断念したが、安倍首相の年頭挨拶でも、祖父岸信介由来の9条改憲への強い執念は失せていない。今年2019年は、9条改憲を巡って政府改憲派と国民との攻防が最大の時期を迎える。このため、改憲派が狙う「憲法に自衛隊を書き込むとはどういうことなのか」を改めて整理してみた。分かり易くするために2人の対話という形式をとったので皆さんの一読を願う。
雇用保険給付など2000万人に過少支払い、２０18年の賃金上昇率は過大公表
厚労省が2004年以来行ってきた統計不正は、 雇用保険給付など2000万人もの支払い過少という事態を生み出しただけでなく、18年の賃金上昇率を過大に粉飾し、アベノミクスの成果や消費税増税の根拠としてきました。しかし、野党や世論の追及を受け、政府は18年１～11月の実質賃金上昇率を当初の0.3%から0%に修正しましたが、これも前年と算出基準も違うため信用できず、ついに30日、政府は専門家の試算を受け、18年の実質賃金はマイナスになる可能性を認めました。消費税増税、「5年連続賃上げ」というアベノミクスは完全に破綻しました。
