団塊オヤジの言いたい放題ーみんなで声をあげれば、この世の中少しはましになるかも

原発事故、秘密保護法、戦争法案、いやになったらこの国を出るしかない。待てよ、まだやるべきことはある・・・

アメリカはイスラエルを止めよ!

2024-03-08 12:42:52 | 市民活動

軍は南部ラファでも市民虐殺
ー ICJがイスラエルに「虐殺防止命令」―

 イスラエルのガザ進攻も5カ月、パレスチナ人の死者は3万人を超え、その大半が子供や女性です。イ軍はハマス拠点を壊滅するためとしてガザ北部に住む住民を強制的に南部に追い立て、今やガザ市民230万人中160万が難民と化しました。多くの難民キャンプがある南部ラファが無差別爆撃され、市民にかってない犠牲がでています。

 この間、緊急の国連総会が4回も「停戦決議」を行い、国際司法裁判所もイスラエルに「虐殺防止命令」を出しましたが、アメリカの後押しを受けるイ軍はガザ攻撃を止めません。米欧の2重基準を批判し、イスラエルのガザ攻撃を止める国際世論の力が試されています。

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ロシアの侵略から2年、世界は一層のウクライナ支援を!

2024-03-08 12:33:57 | 市民活動

 22年2月24日に軍事侵攻を開始して2年、ロシアはウクライナ東南部4州を占領、首都キーウを含むウクライナ全土をミサイル攻撃し、病院など国際法違反の民間施設破壊・市民虐殺を継続しています。
 他方、ウクライナは東部要衝の一部から撤退するなど、米国等の軍事支援が弱まり苦戦していると言われます。双方で市民を含む数十万の犠牲者が生まれていますが、侵略者であるロシアが国際法の原則に立って占領地から撤退することが戦争終結の第一歩です。今こそ国際的な戦争反対の声を大きくしていきましょう。

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イスラエルはパレスチナ人虐殺をやめよ!

2024-01-03 13:54:56 | 市民活動

■「人道的休戦を求める」― 国連総会が再決議(賛成153)―米国はイスラエルを支援し、安保理決議に拒否権行使―

イスラエルはガザ地区のパレスチナ人に対し南部に避難するよう警告し、ガザ地区230万人のほとんどが南部に移動しましたが、いまや南部も無差別攻撃にさらされ、ガザ地区全体に安全な場所はなく、ガザは巨大な墓場と化しつつあります。食料や水、電気、通信も途絶え、毎日数百人が殺されています。その大部分が女性や子供です。国連総会は今月12日にも2回目の「人道的休戦」決議を前回よりも多くの153の賛成で決議し、日本もやっと賛成にまわりました。しかし、イスラエルを軍事的に支援するアメリカは、国連常任理事会で幾度も拒否権を行使し、国際社会はパレスチナ救援の有効な手が打てません。皆さんの大きな声、世界の反戦の声のみがイスラエルの虐殺を止めさせる唯一の力となっています。

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イスラエルはガザ攻撃と パレスチナ人虐殺をやめよ!

2023-11-03 10:14:42 | 市民活動

スラエルの攻撃はハマス報復の範囲を超えたパレスチナ人の虐殺だ!
―人質の全員解放とイスラエルの攻撃全面停止を!

10月7日、ガザ地区を支配するパレスチナのイスラム組織・ハマスの戦闘員がイスラエルを突然に越境攻撃、1400人もの軍人・民間人を殺傷し200名を超える人質をとりました。これに対し、イスラエルは直ちにガザ地区を空爆し、10月末までに病院を含む民間施設の無差別爆撃で子ども3千数百人を含む8千人超のパレスチナ人を殺害しました。ハマスの攻撃が先とはいえ、イスラエルの攻撃は明らかに、国際法違反の民族虐殺(ジェノサイド)です。ハマスの攻撃の背景には、イスラエルによって「天井の無い監獄」と言われるガザ地区に長い間押し込まれ虐待されてきたパレスチナ人の絶望的な怒りがあります。

「人道的休戦を求める」― 国連総会が決議(賛成121)―人道危機に冷たい岸田政権はアメリカに忖度し「棄権」

イスラエルはガザ地区のパレスチナ人に対し南部に避難するよう警告し、ガザ地区110万人の6割が南部に移動したと言われますが、南部を含めたガザ地区全体で病院や住居などあらゆる民間施設・インフラがイスラエルの爆撃で破壊され、安全な場所はありません。食料や水、電気、通信も途絶え、医療従事者さえ100人以上も死亡しています。このままでは最悪の人道危機を招きます。国連総会は10月27日、中東諸国が提案した「人道的休戦」決議を121の圧倒的多数の賛成で決議、日本はアメリカに忖度して棄権しました。ロシアのウクライナ侵略ではウクライナ支援に回ったものの、ガザ危機ではアメリカの「ダブルスタンダード」に追随してパレスチナの人々に背を向け、グローバルサウスなどの国際的な批判を浴びるでしょう。

 

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米軍のための戦争で日本を戦場にするな!   自衛隊は専守防衛に徹し、米軍の先兵となるな!

2023-10-01 15:34:15 | 市民活動

集団的自衛権容認+敵基地攻撃能力保有」で日本は米軍の矛(ほこ)にー

 過去70数年、海外に派遣された自衛隊が戦闘で人を殺し殺されることはありませんでした。それは憲法9条の制約によって、歴代政府も「専守防衛」に徹することを国防の原則としてきたためです。
 しかし、15年の新安保法制(集団的自衛権容認)と22年の閣議決定(敵基地攻撃能力の保有)によって、日本の防衛原則は180度転換し、台湾海峡での紛争発生などでは米軍の指揮のもとに、しかも日本が攻撃されていない段階で他国を先制攻撃できることになりました
 米国が敵視する中国はGDPや国防費では日本の5倍あり、岸田政権が5年間で43兆円とする大軍拡を進めても中国との差は縮小しません。その結果は、日本の経済的破綻とともに、米中が戦争になれば、米軍基地が集積する日本が中国のミサイル攻撃によって国土が破壊され、多数の人命が失われることになります

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