■岸田首相、子ども予算倍増の公約はどうなりました！？
総裁選で「子ども予算を倍増する」と公約した 岸田首相、その後トーンダウンして「異次元の少子化対策」（23年年頭）と意気込んでみたものの、増額の規模も時期も示していません。他方、
軍事費は、5年間で４３兆円（後年度負担含めると60兆円）という巨額の予算を、財源も示さず、国会審議も無く閣議で決定しました。いま話題となっている、所得制限なしの児童手当や小・中学校の給食費無償化は、軍事費倍増予算の一部をまわせば直ちに実現します。
■実質賃金は10年間で11.8％も減少、今こそ最賃は1,500円へ、大幅な賃上げを
昨年12月の消費者物価上昇率は４％、実質賃金は0.1％減少です。自公政権10年間で実質賃金はマイナス6.5％、社会保険料の上昇なども反映した生活実感賃金は11.8％も減少しました。働く人の給与が改定されるのは唯一、春闘で物価上昇分をカバーできる大幅な賃上げを勝ち取る以外にありません。欧米諸国の労働者が粘り強い闘いで勝ち取ったように、日本も最低賃金（現在961円）を1500円以上へ直ちに引き上げましょう。
