アフガニスタンからの米軍撤退は、私達に何を語るのか？「対テロ戦争」は完全に破綻、9条を生かした国際貢献を！

• テロ戦争に犠牲者93万人（うちアフガニスタン17万人）、米戦費８８０兆円

　2001年9月、NYのツインタワービルへの攻撃に対する報復として、アフガニスタンのタリバン政権に対して開始された米国の対テロ戦争、ちょうど20年目の８月、米軍はアフガンから撤退し、タリバンが政権に復帰しました。アフガンだけで17万人、イラクを含む中東全体で93万人（半数が民間人）の犠牲者を生んだ対テロ戦争とは何だったのでしょうか？

■武力で平和はつくれない、9条を生かした国際貢献こそ日本のとるべき道

　対アフガン戦争で自衛隊は米軍への燃料補給などに従事しましたが、英国や他の同盟国のように集団的自衛権を行使した武力参戦はしませんでした。憲法9条の平和条項によって阻止されたのです。　しかし、2015年に成立した新安保法制によって日本は米国の要請があれば世界中のどこでも自衛隊を派遣することが可能となりました。まして、安倍・菅政権が狙う9条改憲「憲法に自衛隊を明記する」ことが行われれば、日本はこんどこそ他国の戦争に参戦することになります。　

政府目標は低すぎるー原発はただちに廃止、温室効果ガスは‘30年までに60％以上の削減を！

コロナも気候崩壊も人間がつくり出した　―パリ協定の完全実施は待ったなし
自民党の総裁選挙が熱を帯びていますが、誰が総裁・首相になっても、コロナ禍・生活難・気候崩壊・戦争から市民の命を守れない者は国のリーダーになる資格がありません。
　世界中で、コロナ禍と気候激変によって多く命が奪われています。この原因に地球温暖化―温室効果ガスの排出があるとして、パリ協定（15年）は産業革命以来の気温上昇を1.5度以内に抑える目標を定め、そのため世界のCO2排出量を30年に４５％削減、50年に実質ゼロとすることが決めました。