これからの５年間ほどは、いやおうなく、《地球上で日本と日本人がどのように生きていくか（生かされていくか？》についての大きな分岐点になるのではないかと感じています。
「日本」の変質や崩壊にまでいたるかもしれない大きな問題をあげると・・・
１ 転機を迎えている《覇権国家：米国・中国、および、グローバル企業群（≒世界的資本家群）との関係》をどうするか？
生産・経済システム（重要な第１次産業、食料安保問題）、国際政治での日本の目標・役割の自覚、外交・軍事力の再建など…
２ 変質あるいは崩壊の可能性が見えてきた「日本文明」をどう考え、どうしていくのか？
明治維新後の西欧文明・アメリカ文化と「アメリカ製占領憲法」の影響による、日本人の人格や人間関係の変化、家族・集落・自治体・国・企業などの集団・共同体における《日本人的きずな＝絶対的信頼感》の希薄化・変質。危うくなってきている天皇制、神道の心、など。
３ 《（地震大国日本では危険な）原子力発電の是非を中心としたエネルギー資源確保をどうするか？
原発問題。国産エネルギーの開発と自給率の向上。「自立化」への妨害勢力の問題。国際的エネルギー利権にからむ問題、など。
４ 次期衆議院選挙で、日本国民はどんな政権を選ぶのか？
～読者の皆様へ・・・以下、各政党についての私的意見を述べますが、誤解があればお教えください～
・自民党・・・頼もしい真の愛国者の皆様がおられるが、国民よりも利権や外国のほうを優先する議員もいるように見えます。
・民主党・・・「政党」ではなく「政権獲得野合政治家集団」としか思えません。属韓・属米・属中議員などの外国（人）大切議員がうようよいるように見えますが…
・みんなの党・・・頭のいい議員が多そうだが、米国流の強欲資本主義を是認しているのが難点⇒ＴＰＰ参加運動を党として積極的に推進している唯一の党。
※「米国流の強欲資本主義」＝自由・市場原理主義的資本主義。つまり、大資本家やグローバル企業などが、自由に（＝《国民全体の生活や公共の福祉のために法律を作ることのできる》国家の制約を受けずに）、カネの力を使って「金儲け」できる経済体制。
「国民経済」を無視した自民党のコイズミ首相らが、「全新聞・テレビ業界」の強力な支援を受けて強引に日本に導入し続けた。その結果、低賃金労働者の激増・貧富の格差拡大・国民所得分配の偏り（高所得者優遇など）、小売店の激減によるシャッター商店街の全国的出現など、従来の日本にはなかった現象・状況があらわれるようになってしまった。
※「大資本家やグローバル企業などの金儲け」＝（普通に）市場（しじょう）で利益をあげるだけではなく、世界各国の庶民を低賃金で働かせて企業利益を手に入れたり、政治家を操るなどのさまざまな方法を駆使して国家財政（国民が納めた税金や国債による借金など）からカネを吸い上げたりする。また、さまざまな金融業の技術を使って（ときには市場操作をしたりして）利益をあげている。会社そのものも売り買いする。
強欲資本主義を実行している者たちが問題なのは、どうやら、《人の健康や幸せ（場合によっては命）よりもカネもうけが大事》、《自分たち以外の人間がどうなってもかまわない》 という恐るべき価値観を持っているようだから。
しかし、これらは、日本の伝統的価値観とは根本的にちがっている。伝統的な日本文明には、自然も人も大事にする、《企業が事業活動によって社会貢献することにより、同時に企業人の生活や企業活動も充実・発展させる》 という考え方がある。その心・考え方はまだ（一部に？ どうにか？）生きている。
・公明党・・・宗教団体：創価学会が作った、ほぼ創価学会員のための政党。だから常に固定した組織票があります。
（※自民党は、その固定票ほしさに、政教分離原則を言わなくなったし、莫大な、宗教法人無課税問題を解決しようとしない。その姿勢に愛国的日本人は怒っているようです。）
・共産党・・・庶民の味方で、見方によっては「愛国的」ですが、なぜ「共産党」の名を捨てないのでしょう？。中国共産党はじめ世界にはまだ多くの「共産党」が残っているから、連帯している？
・社民党・・・もう役目が終わったＢＫＤ政党だと思います。※（旧）社会党は、まともなら「日本庶民の党」になれたはずなのに、旧ソ連や中共、韓国・北朝鮮（人）から（も）支援（指示？）を受けたのが致命的だったようです。
・たちあがれ日本・・・考え方がとてもまっとうだと思います。どうして支持者が増えない（ように見える？）のでしょうか？
このままでは、日本のかじ取りをまかせたい政党がないような…
～つづき、「ではどうするか」を考えます～
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