家庭用などの小規模太陽光発電は、かんかん照りの真夏ピーク時の電力会社の負担を大きく減らすことができる。２０万戸ほどの設置で、ほぼ原発１基分の電気がおこせるのだから。公的補助をもっと増やしてでも設置を加速したがよいと思う。
（大規模発電は絶対に避けるべきだ！ とんでもない電気料金と税負担が待っている。）＜【エネルギー】 国産エネルギーの種類と現状～ (3) 太陽光～より＞
上の文章は去年の７月に書いたもの・・・マスコミが、ソフトバンク：孫社長＋菅の（私利私欲としか思えない）「メガソーラー構想」を救世主のように持ち上げていることにとても危機を感じているころでした。
佐賀県の古川知事などがのせられて県有地などに設置しようとしていますが、一足先に先進国ドイツでの《メガソーラー拡大の「悲惨な結末」》が分かって少しホッとしています。
では、無責任なマスコミではなく、きっちりと調査し、責任もって報せてくれる「日本政策研究センター」発行の「明日への選択：６月号」の記事を紹介します。
～以下、「ドイツに見る再エネ法の悲惨な結末（岡田邦宏）」より、ドイツの状況の部分だけを抜粋・引用します～
・固定価格買い取り制度が行き詰まり政策転換が起っている。
・2002年から本格的に再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度を実施してきた。その結果、太陽光、風力、バイオなど再エネ発電が昨年には総発電量の約２０％に達した。
・ドイツ政府はつい最近（５月11日）従来の再エネ法の根本的な改正を決定した。～～太陽光については発電量の10％から15％分は固定価格での買い取りをせず、1万キロワット以上のメガソーラーは今年７月からは買い取り制度自体から完全に除外することとなった。
同時に、買い取り価格を今年４月から住宅用発電で20％、大規模発電で30％引き下げ、今後は半年ごとに順次引き下げていくことも決定した。
これは、今後は太陽光発電の導入量を大きく抑制し、2017年には太陽光に関する上乗せ補助金（他の発電方法による価格と買い取り価格との差額）をゼロにする～～ことも視野に入れた決定だと解説されている。
要するに、ドイツは太陽光発電については固定価格買い取りそのものを止める方向に舵を切ったといえよう。
・どうして政策転換を行ったのか。
第１：制度は電力消費者の負担によって成り立っているのだが、その負担が限界を超えた。～～今年の負担額は１世帯あたり年間２百ユーロ(２万円)になると推計されている。～～導入から10年間で～～完全に限界を超えたと言える。
第２：太陽光に関しては費用対効果がまったくない。
第３：太陽光や風力は不安定な電源なので、（外国からの輸入や火力発電などによる）バックアップ費用が年間６億ユーロ(６百億円)にも達している。
・「膨大な金食い虫」でありながら、わずかばかりの発電量しかなく、その負担のために経済全体に悪影響を及ぼしている。シュピーゲル紙は「太陽光はドイツの環境政策の歴史で最も高価な誤りになる可能性がある」と指摘したが、そこにドイツ政府が政策の大転換に踏み切った理由があると言えよう。
～引用終わり～
民主党政権にはほとんど期待できないので、次の政権によりすみやかな《政策・法律・運用の修正》がおこなわれることを期待します。
（※もしも、新政府でも修正がなされないとしたら、それは日本が完全に「ハタレ」（＝拝金利己主義者）たちに乗っ取られてしまったことを意味します。それは「日本海側のメタンハイドレート開発」への態度などでも判定できるでしょう。エネルギー資源の自立・自給を目指さない政府はあきらかに「傀儡政権」であり、日本人の政権とは言えません。）
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