昨年来検察と大手マスコミが行ってきた「小沢バッシング」は革命家小沢一郎議員を抹殺する戦後最大の「政治謀略」だと思います。
我々がこれを許せば戦前の「天皇制軍事ファシズム」と同じように「検察ファシズム」の全面支配を許すことになり、日本の民主主義 と主権在民の政治は崩壊し戦争と貧困と弾圧の社会に変貌するでしょう。
我々は既存勢力が総力を挙げて抹殺を狙う小沢一郎議員を守り抜 き昨年９月に実現した政権交代の大義を実現しなければなりません。
■ 検察と大手マスコミが行ってきた「小沢バッシング」は革命家小沢一郎議員を抹殺する戦後最大の「政治謀略」
１０月８日付け朝日新聞は小沢一郎民主党幹事長(当時）が不起訴になった事に対して、東京第五検察審査会に不服申し立てしたのは「真実を求める 会」という１０人の団体であったとの記事を掲載しました。（下記に転載）
朝日新聞は以前から知っていた情報をなぜ今頃になって流したのでしょうか？
なぜならば、一切の情報公開を拒否する東京第五検察審査会と情報を知っていても報道しない大手マスコミに対する国民の批判と疑惑が日増しに強くなってきたからでしょう。
１０月４日東京第五検察審査会が公表した「小沢氏起訴相当」議決は実際は９月１４日にすでに議決されていて発表まで２０日間も伏せられていたこと が暴露されました。
また審査補助員弁護士の選任がなかなか決まらず（注１）、東京第二弁護士会所属の吉田繁実弁護士に決まったのが９月７日という情報があります。
もしもこれが本当であれば、９月１４日の「起訴相当」議決の前には審査員による審査はほとんど行なれず、吉田弁護士が自ら起案した「起訴相当」議 決文を審査員に強要して８名以上に賛成させたたことになります。
吉田弁護士自身が「『起訴すべきだ』という方針は割と早い段階で決まった」と毎日新聞記者に答えていますので、最初から「結論ありき」で「起訴相 当」を決定していたわけです。
社民党保坂展人氏は「吉田弁護士が作成した「起訴相当」議決文と今年の２月４日「政治資金規正法・虚偽記載」容疑で起訴された石川知裕議員の起訴 状とがそっくりで丸写しされた可能性が高い」（注２）と指摘しています。
▼ 記事に関する疑問
① 記事には「本格的な話し合いが始まったのは今年に入ってから。・・・１月１５～１６日に小沢氏の元秘書ら３人を相次いで逮捕した。別の市民団 体の告発が受理された（注３）結果だったがこの告発対象に小沢氏は含まれていなかった 」と書かれています。
文中の「別の市民団体」とは２００９年１１月４日に小沢氏の元秘書３名を東京地検特捜部に告発した正体不明の団体「世論を正す会」を指しています。
不思議なのは「真実を求める会」が「本格的な話し合いが始まったのは今年に入ってから」なのに「別の市民団体の告発には告発対象に小沢氏は含まれ ていなかった」ことに気がついて「急いで小沢氏を「被告発人」に含めた告発状をつくって１月２１日に特捜部に提出した」ことです。
「世論を正す会」と「真実を求める会」が全く関係のない団体であれば「真実を求める会」が検討を始めてから２週間程度で検察への告発状を提出する ことはまずありえないでしょう。
「世論を正す会」と「真実を求める会」は異なった名前を名乗っていますが実は緊密な関係を持ちおそらく同じ構成員の同じ組織なのでしょう。
しかも正体不明の「世論を正す会」による告発を受けて東京地検特捜部が強制捜査を開始したのが２０１０年１月１５日ですから、検察が告発を受理し て約２か月で強制捜査に乗り出しているのはどう見ても異常な短かさです。
東京地検特捜部は「西松建設偽装献金事件」で小沢一郎議員の逮捕・起訴に組織の命運をかけましたが証拠不十分で起訴できませんでした。
その結果昨年９月には小沢幹事長と鳩山首相が率いる民主党政権を誕生させてしまったのです。
全面敗北を喫した特捜部は自ら再度立件するのことは不可能であったため、「在特会」代表桜井誠氏を始めとする極右排外主義活動家を使って「世論を 正す会」と「真実を求める会」を作らせ検察の「身代わり」で告発させた疑いが濃厚です。
② 記事には「捜査当局への告発はだれでもできる。まもなく告発状は受理された」と書かれています。通常検察は正体不明の団体の告発を「間もなく 受理」しないのです。
「間もなく受理した」と言う事は「世論を正す会」と「真実を求める会」は国民にとっては「正体不明」ですが、検察にとっては「正体不明」ではない ことを意味しています。
③ 記事のには「２月４日特捜部は元秘書ら３人だけを起訴し小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）にした。納得がいかず東京の検察審査会に審査を申し立て た。・・・・審査会への申し立て資格が認められたのは小沢氏本人を告発して不起訴となった「真実を求める会」だけだった」と書かれています。
「在特会」代表桜井誠氏は２０１０年２月５日付けのブログ（注４）の中で、検察審査会事務局に「審査申し立て」をした際の顛末を詳細に報告（注 ５）しています。
しかし「不服申し立ては受理されたが申し立て資格がなかったので審査されなかった」ことはどこにも書いていません。
なぜならば自分も参加した「真実を求める会」の審査申し立てが認められたのですから彼の目的は達成されたからわざわざ書かなかったのです。
「世論を正す会」「真実を求める会」の構成員は「在特会」代表桜井誠氏を始めとする極右排外主義活動家だと推測されます。
「西松建設偽装献金事件」で大敗を喫した東京地検特捜部はあくまでも小沢一郎議員を逮捕・起訴するために、実体のない架空の市民団体を作って検察 への告発と東京第五検察審査会への審査申し立てをさせ、最初から「起訴相当」ありきの審査補助員弁護士を選任して審査をほとんどやらずに９月１４日に「起訴相当」議決を１１名中８名以上の審査員に飲ま せたのだと思います。
検察がこれほどのまでの「謀略」を使ってでも小沢一郎議員の政治的抹殺を狙ってきた理由は、小沢一郎議員が目指す「国民生活第一」「対等な日米関 係」「官僚支配から政治支配へ」が戦後６５年間既存勢力が強固に
築いてきた利権や特権や支配と搾取の構造が破壊される危険な内容であったためなのです。
小沢一郎議員の政治的抹殺に中心的な役割を担ったのは、敗戦直後のＧＨＱ占領から現在まで日本を植民地として支配し「日米安保条約」と「地位協 定」で日本人から富と生活と人権を奪ってきた「米国支配層」と自民党清和会・検察・大手マスコミの「日本人エージェント」だったのです。
どちらにしても「世論を正す会」「真実を求める会」の正体や検察との関係が暴露され戦後最大の「謀略」の全貌が暴かれるのは時間の問題だと思われます。
（記事転載開始）
▼ 小沢氏告発の団体とは 「保守」自認、政治的意図なし
2010年10月8日 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201010060349.html
小沢一郎・民主党元代表について「起訴すべきだ」との結論を出した検察審査会。東京地裁の脇の掲示板に４日に張り出された「議決の要旨」には、審 査申立人の欄に「甲」とだけ書かれていた。小沢氏を東京地検特捜部に告発した市民団体だ。
一体どんな人たちで構成され、何が狙いなのか。匿名を条件に、謎の団体の代表が口を開いた。
その団体の名は「真実を求める会」という。
「命の危険があるから、名乗ることは出来ない」
団体の代表は取材の冒頭で、こう切り出した。強大な政治力を持つ相手を告発しただけに、素性を明らかにすることで、様々な中傷や嫌がらせを受け るのが心配なのだという。
議決の要旨でも、審査会の事務局に頼んで名前を伏せてもらった。
代表は、取材には氏名や経歴を明かしたが、それを公表することは拒んだ。メンバーは関東近郊に住む６０代を中心とする男性約１０人で、行政書 士、元新聞記者、元教師、元公務員などがいるという。
政権交代前から民主党に批判的な目を向ける点で一致していた。「せっかちだ」「すぐに議員連盟を作って騒ぎ立てる」など、メンバーによって「こ こが嫌い」の中身は様々だが、何か具体的な行動を起こそうと決めた。
政治的には「保守層」と自認する。自民党寄りではないか、との見方もあるが「政党とは関係ない」という。会の名前は、「右翼や政治団体だと思わ れないように、庶民っぽい名前」に決めた。
本格的な話し合いが始まったのは今年に入ってから。様々な民主党議員の疑惑を検討する中で、東京地検特捜部が小沢氏の資金管理団体「陸山会」の 土地取引事件の強制捜査に着手。
１月１５～１６日に、小沢氏の元秘書ら３人を相次いで逮捕した。別の市民団体の告発が受理された結果だったが、この告発対象に小沢氏は含まれてい なかった。
「秘書に責任を押しつけて、小沢氏だけが逃げるとしたら、許せない」
法律の専門家の助言を得て、急いで小沢氏を「被告発人」に含めた告発状をつくって、同２１日に特捜部に提出した。告発状の末尾には、あえて「何 らの政治的意図やイデオロギーを背景として行っているものではない。売名行為で行っているのでもない」と結んだ。
捜査当局への告発は、だれでもできる。まもなく告発状は受理され、特捜部による小沢氏自身の事情聴取も行われた。しかし２月４日、特捜部は元秘 書ら３人だけを起訴し、小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）にした。
納得がいかず、東京の検察審査会に審査を申し立てた。土地取引事件では複数の市民団体が東京地検に告発したとみられるが、審査会への申し立て資 格が認められたのは、小沢氏本人を告発して不起訴となった「真実を求める会」だけだった。
審査会の手で起訴に持ち込み、「小沢氏が無罪になったとしても、公判で資金の流れを明らかにして欲しい」との考えだった。十分な捜査をせずに不 起訴にした特捜部への不満もあったという。
審査会を「政争の具」に使ったのではないか。その問いに対して代表は、「それは心外。小沢氏ありきでも、検察審査会の制度改正を利用したわけで もない」と反論した。「申し立てはあくまでも問題提起で、審査員も結局、公の場での説明が必要だと思ったから、このような議決になったのだから」と胸を張る。
４日の「起訴議決」の知らせを審査会事務局から電話で受けたときには、「とんでもないことを成し遂げてしまった」と驚いたという。
今後は、小沢氏の裁判の行方を見守ると共に、「今回の手応えをもとに、おかしいところはどんな政党であれ、追及したい」と語る。
（藤森かもめ）
（転載記事終わり）
【注１－５】
（注１）週刊誌「アエラ」の記事
評議の内容は法で守秘義務が課されている。だが、こうした告発の動きがあれば、審査補助員を受けようとする弁護士にかかるプレッシャーは絶大だ。 大きな負担があるにもかかわらず、審査補助員の報酬は一回3万5千円しかない。
ある弁護士は言う。「そういう状況では、米澤さんが２回目の審査補助員をする気にはなれないでしょう。政治的な色がついた弁護士はふさわしくない し、政治に巻き込まれたくない弁護士もやりたくない。
このままではいつまでたっても審査補助員は決まらず、第五検審は宙ぶらりんのままです」
（注２）保坂展人氏の指摘
http://twitter.com/hosakanobuto/statuses/26474071796
『ニコニコ動画生放送』が１１時～１２時半まで続きました。自民党から柴山さん、民主党原口さん、郷原弁護士に、私。そして、司会は角谷さんとい うメンバーで白熱した議論になりました。
最大の焦点は、議決文に添付されている犯罪事実。どうやら石川議員の起訴状とそっくりで、丸写しの疑い。
（注３）2009年11月4日の産経新聞記事
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、2004年（平成16年）に約3億4000万円で 土地を購入したにもかかわらず、土地の所有権移転登記をした2005年（平成17年）の政治資金収支報告書に記載していた問題で、「世論を正す会」を名乗る団体が2009年11月4日政治資金規正法違反（虚偽記載） 罪で陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員と、陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告らを東京地検に告発した。
（注４）桜井誠氏のブログ
2010年 2月5日 桜井誠ルーム/ブログ
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10451351357.html
（注５）桜井誠氏のブログでの発言抜粋
検察審査会事務局では審査申し立ての手続きについて説明を受けました。本来であれば告訴・告発人でなければ審査の申し立てはできないのです が、小沢一郎は国会議員という立場であり、なおかつ被疑事実も「政治資金規 正法違反」という公金に関わる問題であるため全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができることを確認しました
（終わり）
我々がこれを許せば戦前の「天皇制軍事ファシズム」と同じように「検察ファシズム」の全面支配を許すことになり、日本の民主主義 と主権在民の政治は崩壊し戦争と貧困と弾圧の社会に変貌するでしょう。
我々は既存勢力が総力を挙げて抹殺を狙う小沢一郎議員を守り抜 き昨年９月に実現した政権交代の大義を実現しなければなりません。
■ 検察と大手マスコミが行ってきた「小沢バッシング」は革命家小沢一郎議員を抹殺する戦後最大の「政治謀略」
１０月８日付け朝日新聞は小沢一郎民主党幹事長(当時）が不起訴になった事に対して、東京第五検察審査会に不服申し立てしたのは「真実を求める 会」という１０人の団体であったとの記事を掲載しました。（下記に転載）
朝日新聞は以前から知っていた情報をなぜ今頃になって流したのでしょうか？
なぜならば、一切の情報公開を拒否する東京第五検察審査会と情報を知っていても報道しない大手マスコミに対する国民の批判と疑惑が日増しに強くなってきたからでしょう。
１０月４日東京第五検察審査会が公表した「小沢氏起訴相当」議決は実際は９月１４日にすでに議決されていて発表まで２０日間も伏せられていたこと が暴露されました。
また審査補助員弁護士の選任がなかなか決まらず（注１）、東京第二弁護士会所属の吉田繁実弁護士に決まったのが９月７日という情報があります。
もしもこれが本当であれば、９月１４日の「起訴相当」議決の前には審査員による審査はほとんど行なれず、吉田弁護士が自ら起案した「起訴相当」議 決文を審査員に強要して８名以上に賛成させたたことになります。
吉田弁護士自身が「『起訴すべきだ』という方針は割と早い段階で決まった」と毎日新聞記者に答えていますので、最初から「結論ありき」で「起訴相 当」を決定していたわけです。
社民党保坂展人氏は「吉田弁護士が作成した「起訴相当」議決文と今年の２月４日「政治資金規正法・虚偽記載」容疑で起訴された石川知裕議員の起訴 状とがそっくりで丸写しされた可能性が高い」（注２）と指摘しています。
▼ 記事に関する疑問
① 記事には「本格的な話し合いが始まったのは今年に入ってから。・・・１月１５～１６日に小沢氏の元秘書ら３人を相次いで逮捕した。別の市民団 体の告発が受理された（注３）結果だったがこの告発対象に小沢氏は含まれていなかった 」と書かれています。
文中の「別の市民団体」とは２００９年１１月４日に小沢氏の元秘書３名を東京地検特捜部に告発した正体不明の団体「世論を正す会」を指しています。
不思議なのは「真実を求める会」が「本格的な話し合いが始まったのは今年に入ってから」なのに「別の市民団体の告発には告発対象に小沢氏は含まれ ていなかった」ことに気がついて「急いで小沢氏を「被告発人」に含めた告発状をつくって１月２１日に特捜部に提出した」ことです。
「世論を正す会」と「真実を求める会」が全く関係のない団体であれば「真実を求める会」が検討を始めてから２週間程度で検察への告発状を提出する ことはまずありえないでしょう。
「世論を正す会」と「真実を求める会」は異なった名前を名乗っていますが実は緊密な関係を持ちおそらく同じ構成員の同じ組織なのでしょう。
しかも正体不明の「世論を正す会」による告発を受けて東京地検特捜部が強制捜査を開始したのが２０１０年１月１５日ですから、検察が告発を受理し て約２か月で強制捜査に乗り出しているのはどう見ても異常な短かさです。
東京地検特捜部は「西松建設偽装献金事件」で小沢一郎議員の逮捕・起訴に組織の命運をかけましたが証拠不十分で起訴できませんでした。
その結果昨年９月には小沢幹事長と鳩山首相が率いる民主党政権を誕生させてしまったのです。
全面敗北を喫した特捜部は自ら再度立件するのことは不可能であったため、「在特会」代表桜井誠氏を始めとする極右排外主義活動家を使って「世論を 正す会」と「真実を求める会」を作らせ検察の「身代わり」で告発させた疑いが濃厚です。
② 記事には「捜査当局への告発はだれでもできる。まもなく告発状は受理された」と書かれています。通常検察は正体不明の団体の告発を「間もなく 受理」しないのです。
「間もなく受理した」と言う事は「世論を正す会」と「真実を求める会」は国民にとっては「正体不明」ですが、検察にとっては「正体不明」ではない ことを意味しています。
③ 記事のには「２月４日特捜部は元秘書ら３人だけを起訴し小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）にした。納得がいかず東京の検察審査会に審査を申し立て た。・・・・審査会への申し立て資格が認められたのは小沢氏本人を告発して不起訴となった「真実を求める会」だけだった」と書かれています。
「在特会」代表桜井誠氏は２０１０年２月５日付けのブログ（注４）の中で、検察審査会事務局に「審査申し立て」をした際の顛末を詳細に報告（注 ５）しています。
しかし「不服申し立ては受理されたが申し立て資格がなかったので審査されなかった」ことはどこにも書いていません。
なぜならば自分も参加した「真実を求める会」の審査申し立てが認められたのですから彼の目的は達成されたからわざわざ書かなかったのです。
「世論を正す会」「真実を求める会」の構成員は「在特会」代表桜井誠氏を始めとする極右排外主義活動家だと推測されます。
「西松建設偽装献金事件」で大敗を喫した東京地検特捜部はあくまでも小沢一郎議員を逮捕・起訴するために、実体のない架空の市民団体を作って検察 への告発と東京第五検察審査会への審査申し立てをさせ、最初から「起訴相当」ありきの審査補助員弁護士を選任して審査をほとんどやらずに９月１４日に「起訴相当」議決を１１名中８名以上の審査員に飲ま せたのだと思います。
検察がこれほどのまでの「謀略」を使ってでも小沢一郎議員の政治的抹殺を狙ってきた理由は、小沢一郎議員が目指す「国民生活第一」「対等な日米関 係」「官僚支配から政治支配へ」が戦後６５年間既存勢力が強固に
築いてきた利権や特権や支配と搾取の構造が破壊される危険な内容であったためなのです。
小沢一郎議員の政治的抹殺に中心的な役割を担ったのは、敗戦直後のＧＨＱ占領から現在まで日本を植民地として支配し「日米安保条約」と「地位協 定」で日本人から富と生活と人権を奪ってきた「米国支配層」と自民党清和会・検察・大手マスコミの「日本人エージェント」だったのです。
どちらにしても「世論を正す会」「真実を求める会」の正体や検察との関係が暴露され戦後最大の「謀略」の全貌が暴かれるのは時間の問題だと思われます。
（記事転載開始）
▼ 小沢氏告発の団体とは 「保守」自認、政治的意図なし
2010年10月8日 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1006/TKY201010060349.html
小沢一郎・民主党元代表について「起訴すべきだ」との結論を出した検察審査会。東京地裁の脇の掲示板に４日に張り出された「議決の要旨」には、審 査申立人の欄に「甲」とだけ書かれていた。小沢氏を東京地検特捜部に告発した市民団体だ。
一体どんな人たちで構成され、何が狙いなのか。匿名を条件に、謎の団体の代表が口を開いた。
その団体の名は「真実を求める会」という。
「命の危険があるから、名乗ることは出来ない」
団体の代表は取材の冒頭で、こう切り出した。強大な政治力を持つ相手を告発しただけに、素性を明らかにすることで、様々な中傷や嫌がらせを受け るのが心配なのだという。
議決の要旨でも、審査会の事務局に頼んで名前を伏せてもらった。
代表は、取材には氏名や経歴を明かしたが、それを公表することは拒んだ。メンバーは関東近郊に住む６０代を中心とする男性約１０人で、行政書 士、元新聞記者、元教師、元公務員などがいるという。
政権交代前から民主党に批判的な目を向ける点で一致していた。「せっかちだ」「すぐに議員連盟を作って騒ぎ立てる」など、メンバーによって「こ こが嫌い」の中身は様々だが、何か具体的な行動を起こそうと決めた。
政治的には「保守層」と自認する。自民党寄りではないか、との見方もあるが「政党とは関係ない」という。会の名前は、「右翼や政治団体だと思わ れないように、庶民っぽい名前」に決めた。
本格的な話し合いが始まったのは今年に入ってから。様々な民主党議員の疑惑を検討する中で、東京地検特捜部が小沢氏の資金管理団体「陸山会」の 土地取引事件の強制捜査に着手。
１月１５～１６日に、小沢氏の元秘書ら３人を相次いで逮捕した。別の市民団体の告発が受理された結果だったが、この告発対象に小沢氏は含まれてい なかった。
「秘書に責任を押しつけて、小沢氏だけが逃げるとしたら、許せない」
法律の専門家の助言を得て、急いで小沢氏を「被告発人」に含めた告発状をつくって、同２１日に特捜部に提出した。告発状の末尾には、あえて「何 らの政治的意図やイデオロギーを背景として行っているものではない。売名行為で行っているのでもない」と結んだ。
捜査当局への告発は、だれでもできる。まもなく告発状は受理され、特捜部による小沢氏自身の事情聴取も行われた。しかし２月４日、特捜部は元秘 書ら３人だけを起訴し、小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）にした。
納得がいかず、東京の検察審査会に審査を申し立てた。土地取引事件では複数の市民団体が東京地検に告発したとみられるが、審査会への申し立て資 格が認められたのは、小沢氏本人を告発して不起訴となった「真実を求める会」だけだった。
審査会の手で起訴に持ち込み、「小沢氏が無罪になったとしても、公判で資金の流れを明らかにして欲しい」との考えだった。十分な捜査をせずに不 起訴にした特捜部への不満もあったという。
審査会を「政争の具」に使ったのではないか。その問いに対して代表は、「それは心外。小沢氏ありきでも、検察審査会の制度改正を利用したわけで もない」と反論した。「申し立てはあくまでも問題提起で、審査員も結局、公の場での説明が必要だと思ったから、このような議決になったのだから」と胸を張る。
４日の「起訴議決」の知らせを審査会事務局から電話で受けたときには、「とんでもないことを成し遂げてしまった」と驚いたという。
今後は、小沢氏の裁判の行方を見守ると共に、「今回の手応えをもとに、おかしいところはどんな政党であれ、追及したい」と語る。
（藤森かもめ）
（転載記事終わり）
【注１－５】
（注１）週刊誌「アエラ」の記事
評議の内容は法で守秘義務が課されている。だが、こうした告発の動きがあれば、審査補助員を受けようとする弁護士にかかるプレッシャーは絶大だ。 大きな負担があるにもかかわらず、審査補助員の報酬は一回3万5千円しかない。
ある弁護士は言う。「そういう状況では、米澤さんが２回目の審査補助員をする気にはなれないでしょう。政治的な色がついた弁護士はふさわしくない し、政治に巻き込まれたくない弁護士もやりたくない。
このままではいつまでたっても審査補助員は決まらず、第五検審は宙ぶらりんのままです」
（注２）保坂展人氏の指摘
http://twitter.com/hosakanobuto/statuses/26474071796
『ニコニコ動画生放送』が１１時～１２時半まで続きました。自民党から柴山さん、民主党原口さん、郷原弁護士に、私。そして、司会は角谷さんとい うメンバーで白熱した議論になりました。
最大の焦点は、議決文に添付されている犯罪事実。どうやら石川議員の起訴状とそっくりで、丸写しの疑い。
（注３）2009年11月4日の産経新聞記事
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、2004年（平成16年）に約3億4000万円で 土地を購入したにもかかわらず、土地の所有権移転登記をした2005年（平成17年）の政治資金収支報告書に記載していた問題で、「世論を正す会」を名乗る団体が2009年11月4日政治資金規正法違反（虚偽記載） 罪で陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員と、陸山会の元会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告らを東京地検に告発した。
（注４）桜井誠氏のブログ
2010年 2月5日 桜井誠ルーム/ブログ
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10451351357.html
（注５）桜井誠氏のブログでの発言抜粋
検察審査会事務局では審査申し立ての手続きについて説明を受けました。本来であれば告訴・告発人でなければ審査の申し立てはできないのです が、小沢一郎は国会議員という立場であり、なおかつ被疑事実も「政治資金規 正法違反」という公金に関わる問題であるため全国民が被害者という立場で申し立てを行うことができることを確認しました
（終わり）
