アーロン・ルッソとニコラス・ロックフェラー
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2016年7月01日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】95分19坊
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/284287693
【放送録画】
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
『ミル(1000)の会』
この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
『ミル(1000)の会』
☆今日の最新のお知らせ
①お陰様で、世直し報道TV【YYNewsLive】は、2012年6月25日開始以来満4年で本日2000回目の放送となりました！
毎回中継と録画で約1,000人の方々が視聴されていますので、延べ200万人の視聴者数がおられると思われます。
昨年2015年10月7日より毎週水曜日夜7時から、全世界2.2億人のフランス語圏の人々向けに【仏日語放送】を放送しております。
今年2016年2月7日より毎週日曜日夜7時から、全世界14億人の英語圏の人々向けに【英日語放送】を放送しております。
☆今日の画像
①昨年7月からシリアでアルカイダ系イスラム武装勢力【ヌスラ戦線】に拉致・拘束されているフリージャーナリスト安田純一さんの5月30日にネットにアップされた最新の写真。安倍政権は身代金を払わずに見殺しにするのか！
②【不正選挙の絶対証拠1】都知事選、2011年石原候補、2012年猪瀬候補、2014年舛添候補の551選挙区別の得票数のグラフ
全部で51ある東京都の選挙区ごとに石原、猪瀬、舛添各候補が獲得した得票数を結んでグラフにしたのが下記である。3候補のグラフの波形が皆同じ形になっている。こんなことは自然現象では絶対に起こりえない。
これは、事前に各候補の各選挙区での得票数を%で予め設定して初めて可能となる。これができるのは、コンピューターでの開票作業を独占しているムサシとグローリーしかいないのだ。
③【不正選挙の絶対証拠2】都知事選、2011年の石原候補の得票数の80%、2012年の猪瀬候補の得票数の48%をグラフにすると、2014年の舛添候補のグラフにぴったり重なり合う！こんなことは事前に不正操作をしなければ絶対に起こりえない！
④アーロン・ルッソとニコラス・ロックフェラー
☆今日の映像
■【YouTube映像】ロックフェラーは911を予告！アーロン・ルッソ監督の証言
https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0
New!☆真実は常に隠されている！
■【ロックフェラーは911を予告! アーロン・ルッソ監督の証言】映像全文書き起こし
2015年09月17日 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/11fab455ef7b021586e9d1f31bea2dab
■自分の身の安全や権力の永久保証を拒否して世界の人々のためにロックフェラーとの会 話内容を暴露したアーロン・ルッソ。
2014.04.23 ブログ『真実と嘘の境界線』
http://ameblo.jp/chanu01/entry-11831438167.html
2007/8/24日死亡。死因は不明。
ニック・ロックフェラーと親交があったアロン・ルッソは、プリズン・プラネットのアレックス・ジョーンズに”友人”ニック・ロックフェラーとの会 話内容を語ったインタビューを残しました。
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インタビュアー「まず、どのようにロックフェラーと出会ってこういう話をすることになったんですか？」
アーロン・ルッソ「私の女性弁護士が"ロックフェラーの一人が会いたがっている"と言ってきたんです。
私は《怒り狂って》という映画を作ったあとで、彼はそれを見て私に会いたいと。私は私でちょうどネヴァダ州知事選に立候補（１９９８年頃）していたので、じゃ、是非会いましょうと。
で、会って話して 僕は彼を気に入ったし、彼はとても聡明な男です。二人で語り合って、色んな意見を交換したんです。
その彼が、９／１１の１１ヶ月前に《これからある出来事が起こる》と言ったんです。それがどんな出来事かは言わなかったけれども、その出来事ゆえに我々はアフガニスタンを侵略してカスピ海から（石油の）パイプラインを引くし、イ ラクを侵略して油田を確保し、中東に（米軍）基地を構築してあの辺をニュー・ワールド・オーダー（新世界秩序）に取り込むと。それからベネズエラ のチャベスをやっつけるんだと。
そうしたら彼の言ったとおりに９／１１が起って。
彼は米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探し回ることや、【対テロ戦争】が始まるけれども本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっ ち上げだと話していましたよ。政府がアメリカの人々を支配するための手段だって。」
インタビュアー「彼が【でっち上げだ】って言ったんですね？」
アーロン・ルッソ「そうです。確かにそう言いました。『対テロ戦争になる』って笑いながら。
９／１１が起って、そのあと何も起きていない。
我々のセキュリティーが素晴らしいから９／１１を実行したような連中が同様のことを出来ないとでも思っているんですか？
冗談じゃない、そんなの馬鹿げてますよ。
９／１１は我々自身の政府職員や金融業界の人間たちがアメリカ市民に恐怖を植え付け、彼らに従属させ、彼らがやりたい放題できるようにするために やったことなんです。あれはそういうことだったんですよ。
で、この戦争《終わりなき対テロ戦争》を作り上げた。それが最初の嘘だった。
お次はイラク攻撃だ。
『サダム・フセインをやっつけるんだ』『大量破壊兵器だ』って、それが次の嘘だった。」
インタビュアー「これは６年ちょっと前のことですね？９／１１の１１ヶ月前で。弁護士でもあるニック・ロックフェラーが、それ以前からあなたの友人だった彼が『ある大事件が起きて、その結果永遠に続く対テロ戦争になる』と言ったんですね？」
アーロン・ルッソ「そうです。永遠に続く・・敵が存在しない戦争が。
だから勝者も特定できない。ええ、誰が勝ったかなんて言えないんです。だって倒す敵がいないんだもの。だから戦争は延々と続く。その間彼らはやりたい放題だ。アメリカ市民は恐怖で縮み上がって。
いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です。茶番なんですよ。これを声に出していうのは容易なことじゃない。なぜって、みんな怖気づくんで す。言うとキチガイ扱いされる。でも真実は、真実は暴露されなければいけない。だから私はこのインタビューを受けてるんです。紛れもない事実は、『対テロ戦争』は詐欺で茶番だということ。
えぇ、イラクでは戦争をやってますよ、我々が侵略したんだから。みんなあそこでは闘っている。でも『対テロ戦争』はジョークだ。
９／１１に何が本当に起きたのかを、誰が犯人かを理解するまでは―――だってそれが『対テロ戦争』が始まった原因なんだから。
そこから発生してるんですからね。
９／１１がこれを始めさせたんだから。その９／１１の根っこを、９／１１の真実を把握しなければ、この対テロ戦争は絶対に理解できません。」
インタビュアー「・・・昨夜話したけど、あなたが（州知事選挙で）３０％票を取るだろうとか、効果を上げられる人で、『怒り狂って』を作ったし、 彼らはあなたが憲法党を作ったことも知っていたし、活動を通じてイロイロと成し遂げる人で、映画も作ったし他にも成功していたからロックフェラー があなたをリクルート（採用）することにして、“君は僕らの仲間になるんだから心配するな。
君の（体内に埋め込むマイクロ）チップがちゃんと『俺に触るな』って言うから。”・・ってあなたに話したって？」
アーロン・ルッソ「えぇ確かにリクルートしようとしたんだけど、採用というか、もうちょっと微妙なんですが。」
インタビュアー「どんな具合だったんですか？」
アーロン・ルッソ「私たちは友人として家の行き来もして夕飯を一緒にとって話したり、いろいろな仕事の投資のことや、僕がカウンシル・オン・ フォーリン・リレイションズ（CFR,外交問題評議会）に入りたいかどうか、“入りたいならレター（推薦状）がいるよ”とか、色んなことを話しました。でも僕は彼に言われるようにはならなかった。それは僕の生き方じゃなかったから。『ニック、君のことは好きだけど僕らは垣根の反対側にいるんだ。』『人々を自分の奴隷にするなんて僕の信条じゃない』って言いました。」
インタビュアー「彼は『俺はやるよ』とか『それが彼ら（人々）の為だ』とか
言ったんですか？」
アーロン・ルッソ「ん～、そうではなく・・なんというか・・
『彼ら（一般市民）が何だって言うんだ？』
『なんであんな連中のことを心配するんだよ？』
『君にとってどんな違いがある？』
『自分の人生を大事にしろよ。』
『自分の家族にとっての最善をやるべきだ』
『残りの人間どもが何だって言うのさ？』
『何の意味もないぜ。彼らはただの人間で我々に奉仕してるのさ』って。
それ（ニックの考え方）は思いやりの欠如で、僕はそんな風には考えられない。
冷たいっていうか、そう、冷たい。
彼に聞いたんです、
『それで一体何になるんだ？君は有り余るほどの財産を持ってるし、充分すぎる
権力もある。そんなことをして一体どんなメリットがあるのかい？何が 最終目
的なのか？』って。
彼は『最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ（※）』と、銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるように、と。
それで僕は『ＣＦＲのすべてのメンバーが君と同じことをやってるのか？』と訊きました。
彼は『いや、そうじゃない。大半は正しいことをしてるよ』と言いました。『社会主義的に見えた方がいいから。我々はみんなに社会主義は実は資本主義だって気づかせない』と。
☆今日のキーワード
■ ナチス・ドイツ
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/nsdap
(転載開始)
１９１９年 ドイツでナチ党が結成される。
ナチスは、アヴェレル・ハリマン、プレスコット・ブッシュ、J・P・モルガン、ウォーバーグ兄弟、シュローダー兄弟など、ウォール街とシティの国際銀行家達から莫大な資金を受け取っていた。また国際決済銀行もナチスの財源確保に加担した。
１９３３年 ドイツでナチスが政権を握り、ヒトラーが首相に就任。翌年、総裁となる。
１９３９年 第二次世界大戦勃発。
ナチスドイツはソ連と不可侵条約、翌年にはドイツ・ソ連通商協定を結び、ヒトラーは「賎しいユダヤ人」「呪うべき共産主義者」と攻撃していたはずの共産主義ソ連と手を組んで、石油・貴金属・穀物の供給を受けた。
ドイツは日本と同じで石油が出ないので、ドイツに戦争をやめさせたければ石油の供給を止めればよいのである。しかし、ドイツにソ連のバクー油田から石油を供給して戦争を継続させたのは、ロスチャイルド＝ノーベル財閥の石油会社シェル（敵国である英国籍）であった。
ドイツとの奇妙な関係は、これだけではない。ナチスにユダヤ人を迫害させたのはシオニストだという証言が、ユダヤ人を中心に沢山出ている。
（出典：ヘブライの館２「ナチスとシオニストの協力関係」http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_hd/a6fhd300.html）
［マーク・レイン］（反シオニズムのユダヤ人）
「ヒトラーはユダヤ人絶滅命令を一回として出してはいない。彼が部下に命じたのは追放することのみであった。そのユダヤ人追放が大量に達したとき、ヒトラーは当時のシオニズムの指導者であったハイム・ワイツマン（世界シオニスト機構・総裁、のちに初代イスラエル大統領）にある取引を申し出た。ユダヤ人たちをそちらに渡す代わりにドイツへの経済援助を求めたのである。これは歴史的事実である。しかし、ワイツマンはそれを断った。ユダヤ人達が迫害され、あるいは殺されることによってそれがイスラエル建国のバネとなり、また戦争後のユダヤ人たちが世界にアピールしていくときのバネになると、彼ははっきり答えたのだ」
［ナイム・ギラディ］（ユダヤ人ジャーナリスト）
「いつでも歴史において犠牲になるのは特権階級ではない、金持ちでもない、指導者たちでもない、一般庶民たちなのである。ナチス・ドイツの犠牲となったのは、そのような哀れむべきユダヤ人たちだった。しかしシオニスト指導者たちは、その犠牲となったユダヤ人たちの上に立って自分たちの主義主張を今に至るまで展開しているのである。言葉を換えれば、一般のユダヤ人の犠牲を利用しているといっても過言ではないだろう」
［ハビブ・シーバー］（イスラエル建国の功労者、のちに反シオニスト）
「反ユダヤなどというものは、この世界のどこにもない。反ユダヤはシオニストたちが自分たちの都合のためにつくり出す騒ぎなのである」
［元ナチス高官］
「アイヒマンはシオニスト・ユダヤ人について知りすぎた男だった。ヒトラーはユダヤ問題解決のため、アメリカやイギリスと極秘のうちに話し合いを進めていた。その時の連絡係を果たしたのがアイヒマンだった。役目上彼は国際ユダヤ組織のトップたちと何度となく話し合っている。そして彼らの考えを克明に記録に残したのだ。アイヒマンは彼らに対して、もしアメリカもイギリスもユダヤ国家建国に協力しないなら、ドイツとしては彼らを隔離するために収容所に入れざるをえないだろうとまで言った。すると彼らは反対するどころか、大賛成の意を表明したのだ。さすがにアイヒマンもこれにはビックリしていた。彼らのうちの誰が何を言ったかまでアイヒマンは記録していた」
ホロコーストという言葉は、ナチスによるユダヤ人大虐殺と同義に使われるが、本来は「神に捧げる犠牲」という意味である。ユダヤ人６００万人がナチスに殺されたというのは誇張があるかもしれない。なぜなら、戦前のユダヤ人の人口は約１６００万人、戦後は約１４７０万人と、人口を比べると１３０万人ほどしか減っていない。その上、ソ連領内で１００万人のユダヤ人が減っていることがヨハネス・ロスクランツの調査によって確認されている。
他国への移住者も数多くいたので、せいぜい数万?数十万人でなければ計算が合わない。強制収容所内での飢えや病気が原因の死亡者も多くいたと思われる。ただ、ある種のユダヤ人が迫害を受けたのは事実で、シオニズムに反対したユダヤ人たちはイスラエル建国のために、まさしく「神に捧げる犠牲」とされたようだ。
(転載終り)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第8章 日米安保は［日本国を操る謀略]
-戦後体制の背後には[米国デュロン社誰]が存在する-
⑦昭和天皇は［東条英機］に［責任］を押しつけた
P276-280 朗読
(1)今日のメインテーマ
■金融と戦争はメダルの表と裏であり金融勢力を解体できれば戦争マフィアも解体でき世界中から戦争とテロを本当になくせる！
戦争とテロを本当になくすには、戦争準備にカネを出し、二極対立を煽り、テロで戦争を勃発させ、できるだけ戦争を長期化させ、できるだけ多くの国を巻き込み、数千人、数万人、数十万人、数百万人、数千万人の一般庶民を犠牲にして、莫大な利益を懐に入れる国際金融マフィアと軍産複合体・ネオコン戦争派を完全に解体する闘いが必要だ。
それは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】の選民思想と終末思想と世界統一政府樹立の妄想に取りつかれ、世界中で戦争とテロを引き起こし、世界中で貧困と格差社会を拡大している、と彼らの代理人が結集する悪魔崇拝の秘密結社『イルミナティ』を完全に解体するということだ。
すなわち、世界支配階級の奥ノ院=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配を解体して、戦争とテロに融資する金づるを殲滅することで初めて世界中から戦争とテロを本当になくすことができるのだ！
すなわち、世界支配階級の奥ノ院=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である①信用創造特権を剥奪し、②金融商品と金融取引を禁止し、③株の上場と利子配当を禁止し、④会社の価値基準を全面的に変更することで、金融経済(信用創造経済)を解体して100%実体経済(実物経済)に大転換することなのだ。
この闘いは、世界各国で『利権・特権を拒否し政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない賢明な闘うフツーの市民』が立ち上がり、選挙を通じて地方と中央の議会と行政の多数派を形成し、市民革命政権を樹立することで可能となるのだ。
▲金融経済を解体し100%実体経済に大転換する方法
(1)中央銀行を100%国有化しすべての権限を国会に移管して国民化すること。
(2)中央銀行が独占している信用創造特権である【貨幣発行権】を剥奪すること。
(3)民間銀行の信用創造特権である【無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度】を廃止すること。
(4)利子を廃止し民間銀行を解体すること。
(5)すべての金融サービスは国民化された中央銀行が、直接個人、企業、自治体、政府に安い手数料と無利子で行うこと。
(6)政府の信用創造特権である【国債発行権】を廃止すること。
(7)すべての金融商品と金融取引を禁止すること。
(8)株の上場と利子配当を禁止すること。
(9)会社の価値基準を全面的に変更すること。
今の会社の価値は、その会社の企業活動とは関係なく売り上げと利益をいくら出したかで決定される。
日本の場合には、新たな会社の価値基準は次のようになる。
その会社の活動が、日本国憲法の基本的理念(①民主主義②主権在民③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)に合致した企業活動をしているか否かが価値基準となる。
新基準に従えば、人を殺す戦争兵器を製造して莫大な売り上げと利益を得ている三菱重工のような武器メーカは、売り上げや利益がいくら多くても企業価値はゼロあるいはマイナスなのだ。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①自民党関係者が警戒する「安倍帰れ」コール事件の衝撃余波
週プレNEWS 7月1日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160701-00067297-playboyz-pol
下馬評では与党の圧勝とも伝えられる今回の参院選だが、自民党関係者からは「“風”を感じない」との声も
異変が起きたのは、参院選公示直前の６月１９日、東京・吉祥寺でのことだった。
全国紙政治部記者が言う。
「安倍首相がＪＲ吉祥寺駅前で選挙カーの上で演説を行なったんですが、聴衆から『帰れコール』の洗礼を浴びるアクシデントがあったんです」
現場を目撃した５０代男性が証言する。
「安倍首相の演説を聞こうと、集まった聴衆は約２千人。ところが、『さよならアベノミクス』『うそつきは嫌い』『みんなのための政治』などと書かれたプラカードを持っている人がかなり交じっていて、首相が現れるや、いきなり『帰れコール』を叫び始めたんです。コールの声量はかなりのもので、首相の演説は半分も聞こえませんでした」
男性によれば、首相の登場前から、演説する丸川珠代環境大臣に「愚か者めが～」とのヤジが飛ぶなど、不穏なムードが漂っていたという。
「『帰れコール』は途中から『辞めろコール』に変わり、２０分ほどの首相の演説中、ずっと続いていました。おかしかったのは首相がそのコールに反応してしまったこと。作り笑いを浮かべながら、『妨害している人がいますが、皆さん、こういうことはやめましょうね。恥ずかしいから』と反撃していた。一国の首相なんだからヤジくらい放っておけばいいのに、結構ムキになっていました」
この事態に、自民党関係者がこうつぶやく。
「なんだかイヤなムードだ。世論調査では自民の支持率は野党の倍以上もあり、勝利は確実なはずなのに、いざ選挙区を回ってみると“風”を感じない。自民は１２年の衆院選、１３年の参院選、１４年の衆院選と３連勝中。さすがに国民は安倍自民に飽きを感じ始めているのかもしれない。そこに吉祥寺での『帰れコール』だ。なめてかかると、参院選でやけどを負いかねない」
自民党の元議員秘書も言う。
「吉祥寺での『帰れコール』の一件は聞いています。選挙の流れを変えるほどの動きではないが、注意が必要というのが自民党関係者の反応です」
注意とは？ 元議員秘書が続ける。
「無党派層の動きが読めないんです。野党共闘が成立した今回の参院選では、３２ある１人区すべてに野党統一候補が出馬し、アンチ安倍自民票の受け皿がひとつに絞られてしまった。ここに野党票、さらに無党派層の票が入ると厄介なことになる。『帰れコール』が注目され、あちらこちらの選挙区で流行のように発生することになれば、無党派層が野党統一候補に一票を投じる呼び水になりかねない。無党派層はムードで動く傾向がありますから」
確かに各種の世論調査を見ると、無党派層の占める割合は３５％前後にもなる。政党支持率は与党の自公合わせて４０％前後、一方の民進、共産など野党４党で２０％前後とみられ、計算上では無党派層の６割強が「帰れコール」に同調し、野党候補支持に回れば与野党互角となる。
だが、果たしてそんなことが起こるのか？ 選挙情勢に詳しい政治ビジョナリストの座間宮（ざまみや）ガレイ氏が言う。
「自公は強大ですが、ここにきて自民の支持率がジリジリと下がる一方で、野党は微増している。選挙になじみのない無党派層は政治家の演説より、むしろ聴衆の反応などに興味を抱くことが多い。そこで『帰れコール』を目の当たりにすれば、安倍１強と思っていた政治シーンが何やら違う風向きになっていると驚き、参院選での投票行動を考え直すことは十分にありえます」
吉祥寺で上がった首相への「帰れコール」。全国に広がり、参院選の結果を左右する動きとなるのか？ 要注目だ。
（取材・文／本誌ニュース班）
②窮地に追い込まれた自民党 櫻井翔パパ都知事選擁立を断念
2016年7月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184786
いよいよ自民党が窮地に追い込まれた。
１４日告示の都知事選で、自民党は人気グループ「嵐」の櫻井翔の父親で前総務事務次官の櫻井俊氏（６２）に出馬要請したが、本人は固辞。３０日、共同通信のインタビューに「受ける気はない。早く候補から消していただいたほうがいい」とまで答え、東京新聞にも「再要請があっても断る」と断言している。１日にも官邸が説得に乗り出すのでは、という観測もあったが、擁立はこのまま「断念」となりそうだ。
「櫻井さんは再三『家族に迷惑がかかる』というのを出馬しない理由にしている。どうやら日テレのニュースでキャスターをやっている翔クンの仕事が激減することを懸念しているようです。自分が都知事選への出馬を表明すれば、翔クンはすでに出演が決まっている参院選特番に出られなくなる。都知事に当選すれば、報道番組への出演も難しくなるでしょう」（自民党関係者）
さらにここへきて永田町周辺では、「櫻井パパは身体検査に引っかかった」という情報も流れていた。
自民党では、今週中に候補者を決め、安倍首相が東京で遊説する予定の３日の参院選ラストサンデーでお披露目する計画があった。しかし、櫻井パパ断念なら、候補者選考は振り出しに。増田前岩手県知事、斎木前外務事務次官、村木前厚労事務次官ら名前の上がっている官僚出身者も出馬の意思は不透明。
このままだと奇襲作戦で出馬会見を開いた「小池百合子しかいない」という状況になりかねない。
③公明党まさかの大苦戦 比例区に手回らず支持者離れも深刻
2016年7月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184674
支持者を裏切った結果か。公明党が真っ青になっている。参院選で予想外の苦戦をしているからだ。
今回、公明党は選挙区に過去最多の７人を擁立し、比例は前回と同じ７議席を目標にしている。ところが、選挙区で「当確」はまだ５人、比例は前回を下回りそうだという。これまで公明党は、どんな選挙でも「全勝」するのが当たり前。地方選挙でさえ、全勝できないと責任問題になってきた。
「公明党は定数が増えた選挙区に次々に候補者を擁立しています。愛知は９年ぶり、兵庫と福岡は２４年ぶりに立てた。パワーが分散されたためか、埼玉と兵庫は大苦戦している。埼玉は最後の１議席を共産党と争い、兵庫は民進党と競り合っている。焦った公明党は、安倍首相に泣きつき、埼玉と兵庫の公明党候補の応援演説をしてもらっています。もし、２つの選挙区を落としたら、山口那津男代表の責任問題になるでしょう」（公明党事情通）
７選挙区の全員当選を最優先しているために、比例区に手が回らない状況のようだ。悪循環に陥った格好だが、それ以上に、古くからの支持者が離れているのが決定的だという。
「公明党の支持者は、公明党を“平和の党”“福祉の党”と信じて支持し、選挙になれば知り合いに投票をお願いする、いわゆる“フレンド票”を集めてきた。ところが公明党は、“戦争法案”成立に突っ走った。あれで、熱心な支持者ほど離れてしまった。今回、“自分は公明党に一票を入れるけど、フレンド票は集めない”と口にする人も多い。比例票が激減する可能性があります」（公明党関係者）
山口代表は今頃になって、自民党の改憲草案について「いろいろ課題がある」と言い出すなど、慌てて「平和の党」を装おうと必死だ。
④【日本会議の研究】 「一群の人々」が憲法改正を推進する危うさ
2016年6月30日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
バスを連ねて動員をかけた憲法改正１万人集会。一般の参加者は少なかった。=昨年11月、武道館。撮影：田中=
文・ライター 中山栄子
ノイホイこと菅野完（すがの・たもつ）氏の近著『日本会議の研究』。
著者は、自らを保守で右翼であると規定し、反原発運動や反ヘイトスピーチにも携わるなどしてきた人物だ。その右翼がなぜ右寄りの団体を研究するようになったのか。
今までの街宣右翼とも民族派右翼とも違う「一群の人々」が政権の中枢に入り込み、憲法改正という名の明治憲法回帰に手を付けようとしている。
菅野氏が炙り出した彼らの正体は、神がかりな元右派セクト学生集団だった。
昨年、戦争法の国会審議中のことを思い出す。菅官房長官は「多くの憲法学者が合憲だと言っている」と突っぱねた。反対運動に立ち上がった学者の会メン
バーにも、安倍政権と御用学者達は動揺しなかった。学問世界のヒエラルキーが何の役にも立たないことに、さしもの東大名誉教授らも驚いたことだろう。
疑問に思っていたが本書を読んで氷解した。安倍政権の御用学者は「学者が政権におもねっている」のではなく、「新興宗教の信者が大学教授になった」ということなのだ。
本書を読んだ多くの人は、日本会議のルーツが長崎を中心にした九州「生長の家」信徒の右派学生によるセクト運動であることを知るようになった。
そこから新旧の自民党議員・・・衛藤晟一、井脇ノブ子といった人々を輩出してきたことも明らかにされた。戦争法を合憲と論じた百地章・日大教授も古い仲間だ。
彼らは学生運動華やかりし頃、学園正常化（授業再開）運動を機に政治活動を始めた。その原動力は左翼を圧倒することにあり、実際は殴られたから殴り返すという、半世紀にわたる私怨を晴らすことにある。
「一群の人々」が様々なルートから安倍官邸に入り込んでいることを説明する菅野完氏。肝心なところは目に見えない。=20日、都内の講演会で。撮影：田中=
左翼を圧倒し、私怨を晴らした先にどんな社会を作るビジョンがあるのか？日本会議は自ら改憲案を持たずに、自民党改憲草案イコール改憲の中身としている。
この「一群の人々」が繰り広げる運動に祖父・岸信介を引き摺り下ろした左翼に私怨を持つ安倍晋三が引き寄せられた。
自前の改憲案は持っていないが「現行憲法は日本語になっていない」とつぶやく中山恭子議員のような心情的改憲派も集まってくる。
偉そうな人たちが皆入っているから、俺たちも入っておこうと地方議員が押し寄せる。天皇崇拝から、神道も新興宗教も寄って来る。日本会議はバキュームクリーナーのようにあらゆる右派的なものを吸い寄せている。
日本会議を生んだ「生長の家」は代替わりし、先日、自民党を支持しない旨の声明を発表したことで話題になった。だが、日本会議にとっては痛くも痒くもなかったに違いない。
日本会議の中心を占める人々は、初代教祖の書いたものだけを信じる原理主義者だからだ。
稲田朋美・自民党政調会長が、祖母から受け継いだ谷口雅春の『生命の実相』をぼろぼろになるまで読み込んだ、という写真が掲載されたページは、読む人を驚愕させる。この人も信者が政治家になったのだ。
日本会議が改憲発議のための重要な選挙であると位置づけた参議院選挙はすでに始まってしまった。日本会議が強調する「すみやかな憲法改正発議の実現を！」が本当の参院選の焦点なのだろう。
イギリスのEU離脱国民投票は猶予期間も地域の独立もあるだろう。だが、日本では憲法改正の国民投票が通ってしまえば、すぐにでも緊急事態条項が発令され自由は終焉を迎える。
(3)今日の重要情報
①戦前日本は米巨大資本に従属、その巨大資本と対立していたルーズベルト政権と日本の対立は必然
2016.06.30 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606300000/
安倍晋三政権は「戦前への復古」と「アメリカへの従属」を目指しているが、これは矛盾していないどころか、コインの裏と表の関係にある。幕末から日本の支配層は基本的にイギリスやアメリカの巨大資本を後ろ盾としてきた、つまり強い影響を受けてきたのだ。この関係が機能しなかったのは、ニューディール派政権だった1933年3月から45年4月、あるいはジョン・F・ケネディが大統領だった1961年1月から63年11月くらいだろう。
現在、この従属関係を「日米同盟」と呼ぶが、かつては「対米協調」と表現されていたそうした政策を打ち出した代表的な政権は1929年7月から始まる浜口雄幸内閣。アメリカ巨大資本の要求に従った政策、フランクリン・ルーズベルトやベニト・ムッソリーニが言うところのファシズム（注）を導入、例えば、緊縮財政と金本位制への復帰を実行した。最近の表現を使うならば、新自由主義的な政策を導入したのだが、これによって貧富の差が拡大、東北地方で娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になる。
こうした経済政策の中心にいた人物がJPモルガンと緊密な関係にあった井上準之助であり、こうした背景を抜きにして、1932年の血盟団による井上準之助や団琢磨の暗殺、また1936年の二・二六事件を理解することはできない。二・二六事件では、昭和天皇も井上たちと同じ立場だということが明らかになった。
ウォール街が支援していたハーバート・フーバー大統領をルーズベルトは1932年の大統領選で破ったのだが、その3年前にニューヨークで株式相場が暴落、経済破綻が顕在化していた。
第1次世界大戦（1914年から18年）でライバルのヨーロッパ諸国は疲弊したが、アメリカは戦場とならずに物資の販売や金融で大儲け、自動車の大衆化が進み、映画やラジオの登場など技術的な進歩で豊かになっているように見えた。
しかし、富が一部に集まる政策が推進され、社会は衰退する。大戦後に兵士が帰国すると街には失業者が溢れ、ストライキやデモが続発していた。そうした中、1919年にボストン近郊で起こった現金輸送車襲撃未遂事件が起こり、ニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティが逮捕された。1920年4月にマサチューセッツ州サウスブレーントリー駅近くで起こった強盗殺人事件でも有罪とされた。
いずれの事件もふたりを有罪とするような証拠、証言はなく、1925年には別の事件で収監されていたセレスチーノ・マデイロスという男が「真犯人は自分たちだ」とする書面を提出しているが、裁判官は無視して死刑を言い渡している。ふたりが「アナーキスト」だったということが理由だと見られている。ふたりは1927年の8月に処刑された。
勿論、1950年代から60年代にかけて公民権運動が高まるまでアメリカでは人種差別が公然と行われ、決して「自由で民主的な国」とは言えない。そうした国の内部で庶民の不満は強まり、1932年の大統領選でニューディール派を勝たせることになる。
当時、日本の支配層が従属していた相手は「自由で民主的な」アメリカ人でなく、富を独占し、人種差別を行う人びと。フランクリン・ルーズベルト政権の誕生は、日本の支配層がウォール街に従属するという関係を崩した。この関係が復活するのは、1945年4月にルーズベルトが執務中に急死してからだ。
このアメリカと日本が戦争を始める切っ掛けは、言うまでもなく「真珠湾攻撃」。この攻撃がいかに無謀だったかを語る人は多いが、日本はすでに戦争をはじめていた。1927年5月に山東出兵、31年9月に柳条湖事件と呼ばれる偽旗作戦を実行して侵略を開始、中国東北部に「満州国」と称する傀儡国家を樹立させた。1937年7月の盧溝橋事件後、宣戦を中国の全域に拡大、そして41年12月の真珠湾攻撃だ。
しかし、日本が東アジア侵略を始めたのはその遥か前、1872年に琉球国を潰して琉球藩を設置したところから始まる。本ブログでは何度か指摘したが、1871年7月に廃藩置県を実施済みなわけで、この琉球藩設置は台湾へ派兵する口実作りの可能性が高い。実際、そのころ来日していた厦門の領事のチャールズ・リ・ジェンダーは外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めていた。そこから江華島への軍艦派遣（朝鮮に対する挑発）、日清戦争、日露戦争、第1次世界大戦へとまっしぐらだ。この背後にはイギリスとアメリカが存在していた。
東アジアを侵略している間に盗んだ財宝も曖昧なまま、アメリカ支配層と山分けした可能性が高い。その過程で吸った甘い汁を日本の支配層は忘れていないはず。アメリカ支配層の最近の動きを見ていると、過去の「成功体験」を再現しようとして失敗しているようで、日本がアメリカの真似をして再び中国を侵略しようとしたなら、取り返しのつかないことになりそうだ。
こうした道へと日本を導いているのが安倍政権。危険な流れを察知した人びとが小沢一郎の率いる民主党を選挙で勝たせたのだが、それをマスコミと検察が潰し、菅直人や野田佳彦は国民の期待を裏切って現在がある。ここで諦めたなら、支配層の思う壺だ。
【注】
(1)ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。
(2)1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義した。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
(4)今日の注目情報
①テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！しかも国民の血税「政党交付金」から
2016.07.01 Litera
http://lite-ra.com/2016/07/post-2379.html
自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。
その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』（フジテレビ）や『ひるおび！』（TBS）、『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。
たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』（フジテレビ）で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひるおび！』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか？
どこにいるんですか？」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。
そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。
田崎氏が安倍首相と頻繁に会食を繰り返していることは有名な話だが、なんと、食事だけではなく、水面下で自民党から“現金”まで受け取っていたのである。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。
平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だ。
テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取っていた、というだけでも仰天だが、もっと問題なのは、いったいこの金が何の見返りだったのか、ということだ。
2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年。おそらく、田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。
たとえば田崎氏は、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日、自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている（毎日新聞13年10月21日付鳥取版）。
ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。
こんな人間が毎日のようにテレビに出て、政治について語っているのだから、一方的な安倍応援コメントになるのは当然だろう。しかも、田崎氏にいたっては現在、時事通信の「特別解説委員」を名乗っており、2013年当時には「特別」のつかない「解説委員」という肩書きにあった。
これは田崎氏個人の問題だけでなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題ではないか。時事通信社が加盟している一般社団法人日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、このように記されている。
〈国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。〉
〈新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。〉（日本新聞協会ホームページより）
田崎氏の行為は明らかにこの綱領に反するものだ。そこで本サイトは、6月25日、この件について時事通信社に質問状を送付。以下の7項目について、時事通信社の見解を問うた。
1．支出は「遊説及旅費交通費」という名目だが、田崎史郎氏は具体的に自由民主党のどんな遊説や講演会などに参加して、どんな活動を行ったのか。具体的に教えていただきたい。
2．平成25年（2013年）当時、田崎史郎氏は「時事通信解説委員」という肩書きにあった。時事通信社は、自社の解説委員たる田崎史郎氏が自由民主党の遊説や講演会に参加し、報酬を受け取っていることを事前、もしくは事後に認識していたか。
3．通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党から「遊説及旅費交通費」との名目で金銭を授受することを、貴社は会社として認めているのか。
4．政党交付金はいうまでもなく、国民の血税である。自社の記者がその政党交付金から支出を受けているということについてどう考えるか。
5．金銭の授受以前に、通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党の政治活動に協力することを貴社は認めているのか。
6．通信社の解説委員が、政権を担当する政党の政治活動に協力することは「権力からの独立」の原則に反していると考えないか。
7．前述の「遊説及旅費交通費」4件は、自由民主党の政党交付金から支出を受けた田崎氏の報酬だが、これ以外に、田崎氏は自由民主党及び同党の議員の政治資金などから支出を受けた事実はあるか。その有無と、支出を受けた場合はその詳細を教えていただきたい。
ところが、同日中に時事通信社から総務局長名義で返送されたファクスに書かれていたのは、たったこれだけだった。
〈貴編集部からの平成28年6月25日付の質問状を拝見いたしました。
田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます。〉
時事通信社はこんな言い訳が通用するとでも思っているのだろうか。たしかに、現在、田崎氏が名乗っている「特別解説委員」という肩書きは一種の名誉職のようなもので、社員としての「雇用関係はない」ようだ。
しかし、田崎氏が自民党の政党交付金からから現金を受け取っていた13年当時の肩書きは「解説委員」。時事通信社のれっきとした社員だった。
何度でも言うが、田崎氏は時事通信社の「解説委員」＝社員でありながら安倍自民党の政治活動に加担し、金銭を受け取っていたのだ。しかも、今も名誉職とはいえ同社の看板を使い、その使用を時事通信社も認めている。
それを、雇用関係がないから答える義務はないと言い張るというのは、この報道機関の神経を疑いたくなる。
だが、時事通信社がここまで“安倍政権の御用解説委員”・田崎氏をかばうのも、考えてもみれば当然なのかもしれない。というのも、田崎氏は2013年の1年間だけでも3回も安倍首相と会食を行っているが、同年5月7日には時事通信社の西澤豊社長も同席。東京・丸の内のパレスホテル東京の日本料理店で、安倍首相と仲良く飲み食いしているのだ。
ようするに、安倍政権との癒着は会社ぐるみであり、時事通信としては「ご質問には回答しかねます」と言わざるをえなかったということだろう。
まさしく、権力とジャーナリズムの露骨な癒着が明らかになった今回の問題だが、この“金銭授受問題”は田崎氏や時事通信だけの話ではない。
本サイトが政党交付金使途等報告書を調べる中で、自民党本部からの支出先として、他にも、報道番組やワイドショーに出演しているジャーナリストや評論家たちの名前が複数確認できた。
また、政党交付金以外にも、政治家の政治資金や官邸の官房機密費から巨額の報酬をもらっている政治評論家、ジャーナリストや新聞記者はごまんといるといわれている。
こうした問題については引き続き追及していきたいと思うが、いずれにせよ、わたしたちが普段何気なく視聴しているテレビ番組には、田崎氏をはじめとして、特定の政党からカネをもらって“スポークスマン”となっている輩がたくさんいるわけである。こうした安倍政権の下劣な“世論誘導”に、決して騙されてはいけない。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2016年7月01日)午後7時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】95分19坊
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/284287693
【放送録画】
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
『ミル(1000)の会』
この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
『ミル(1000)の会』
☆今日の最新のお知らせ
①お陰様で、世直し報道TV【YYNewsLive】は、2012年6月25日開始以来満4年で本日2000回目の放送となりました！
毎回中継と録画で約1,000人の方々が視聴されていますので、延べ200万人の視聴者数がおられると思われます。
昨年2015年10月7日より毎週水曜日夜7時から、全世界2.2億人のフランス語圏の人々向けに【仏日語放送】を放送しております。
今年2016年2月7日より毎週日曜日夜7時から、全世界14億人の英語圏の人々向けに【英日語放送】を放送しております。
☆今日の画像
①昨年7月からシリアでアルカイダ系イスラム武装勢力【ヌスラ戦線】に拉致・拘束されているフリージャーナリスト安田純一さんの5月30日にネットにアップされた最新の写真。安倍政権は身代金を払わずに見殺しにするのか！
②【不正選挙の絶対証拠1】都知事選、2011年石原候補、2012年猪瀬候補、2014年舛添候補の551選挙区別の得票数のグラフ
全部で51ある東京都の選挙区ごとに石原、猪瀬、舛添各候補が獲得した得票数を結んでグラフにしたのが下記である。3候補のグラフの波形が皆同じ形になっている。こんなことは自然現象では絶対に起こりえない。
これは、事前に各候補の各選挙区での得票数を%で予め設定して初めて可能となる。これができるのは、コンピューターでの開票作業を独占しているムサシとグローリーしかいないのだ。
③【不正選挙の絶対証拠2】都知事選、2011年の石原候補の得票数の80%、2012年の猪瀬候補の得票数の48%をグラフにすると、2014年の舛添候補のグラフにぴったり重なり合う！こんなことは事前に不正操作をしなければ絶対に起こりえない！
④アーロン・ルッソとニコラス・ロックフェラー
☆今日の映像
■【YouTube映像】ロックフェラーは911を予告！アーロン・ルッソ監督の証言
https://www.youtube.com/watch?v=AVolQAXnKm0
New!☆真実は常に隠されている！
■【ロックフェラーは911を予告! アーロン・ルッソ監督の証言】映像全文書き起こし
2015年09月17日 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/11fab455ef7b021586e9d1f31bea2dab
■自分の身の安全や権力の永久保証を拒否して世界の人々のためにロックフェラーとの会 話内容を暴露したアーロン・ルッソ。
2014.04.23 ブログ『真実と嘘の境界線』
http://ameblo.jp/chanu01/entry-11831438167.html
2007/8/24日死亡。死因は不明。
ニック・ロックフェラーと親交があったアロン・ルッソは、プリズン・プラネットのアレックス・ジョーンズに”友人”ニック・ロックフェラーとの会 話内容を語ったインタビューを残しました。
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インタビュアー「まず、どのようにロックフェラーと出会ってこういう話をすることになったんですか？」
アーロン・ルッソ「私の女性弁護士が"ロックフェラーの一人が会いたがっている"と言ってきたんです。
私は《怒り狂って》という映画を作ったあとで、彼はそれを見て私に会いたいと。私は私でちょうどネヴァダ州知事選に立候補（１９９８年頃）していたので、じゃ、是非会いましょうと。
で、会って話して 僕は彼を気に入ったし、彼はとても聡明な男です。二人で語り合って、色んな意見を交換したんです。
その彼が、９／１１の１１ヶ月前に《これからある出来事が起こる》と言ったんです。それがどんな出来事かは言わなかったけれども、その出来事ゆえに我々はアフガニスタンを侵略してカスピ海から（石油の）パイプラインを引くし、イ ラクを侵略して油田を確保し、中東に（米軍）基地を構築してあの辺をニュー・ワールド・オーダー（新世界秩序）に取り込むと。それからベネズエラ のチャベスをやっつけるんだと。
そうしたら彼の言ったとおりに９／１１が起って。
彼は米兵がアフガニスタンやパキスタンの洞窟を探し回ることや、【対テロ戦争】が始まるけれども本当は敵なんかいないし、それら全部が巨大なでっ ち上げだと話していましたよ。政府がアメリカの人々を支配するための手段だって。」
インタビュアー「彼が【でっち上げだ】って言ったんですね？」
アーロン・ルッソ「そうです。確かにそう言いました。『対テロ戦争になる』って笑いながら。
９／１１が起って、そのあと何も起きていない。
我々のセキュリティーが素晴らしいから９／１１を実行したような連中が同様のことを出来ないとでも思っているんですか？
冗談じゃない、そんなの馬鹿げてますよ。
９／１１は我々自身の政府職員や金融業界の人間たちがアメリカ市民に恐怖を植え付け、彼らに従属させ、彼らがやりたい放題できるようにするために やったことなんです。あれはそういうことだったんですよ。
で、この戦争《終わりなき対テロ戦争》を作り上げた。それが最初の嘘だった。
お次はイラク攻撃だ。
『サダム・フセインをやっつけるんだ』『大量破壊兵器だ』って、それが次の嘘だった。」
インタビュアー「これは６年ちょっと前のことですね？９／１１の１１ヶ月前で。弁護士でもあるニック・ロックフェラーが、それ以前からあなたの友人だった彼が『ある大事件が起きて、その結果永遠に続く対テロ戦争になる』と言ったんですね？」
アーロン・ルッソ「そうです。永遠に続く・・敵が存在しない戦争が。
だから勝者も特定できない。ええ、誰が勝ったかなんて言えないんです。だって倒す敵がいないんだもの。だから戦争は延々と続く。その間彼らはやりたい放題だ。アメリカ市民は恐怖で縮み上がって。
いいですか、この対テロ戦争というのは詐欺です。茶番なんですよ。これを声に出していうのは容易なことじゃない。なぜって、みんな怖気づくんで す。言うとキチガイ扱いされる。でも真実は、真実は暴露されなければいけない。だから私はこのインタビューを受けてるんです。紛れもない事実は、『対テロ戦争』は詐欺で茶番だということ。
えぇ、イラクでは戦争をやってますよ、我々が侵略したんだから。みんなあそこでは闘っている。でも『対テロ戦争』はジョークだ。
９／１１に何が本当に起きたのかを、誰が犯人かを理解するまでは―――だってそれが『対テロ戦争』が始まった原因なんだから。
そこから発生してるんですからね。
９／１１がこれを始めさせたんだから。その９／１１の根っこを、９／１１の真実を把握しなければ、この対テロ戦争は絶対に理解できません。」
インタビュアー「・・・昨夜話したけど、あなたが（州知事選挙で）３０％票を取るだろうとか、効果を上げられる人で、『怒り狂って』を作ったし、 彼らはあなたが憲法党を作ったことも知っていたし、活動を通じてイロイロと成し遂げる人で、映画も作ったし他にも成功していたからロックフェラー があなたをリクルート（採用）することにして、“君は僕らの仲間になるんだから心配するな。
君の（体内に埋め込むマイクロ）チップがちゃんと『俺に触るな』って言うから。”・・ってあなたに話したって？」
アーロン・ルッソ「えぇ確かにリクルートしようとしたんだけど、採用というか、もうちょっと微妙なんですが。」
インタビュアー「どんな具合だったんですか？」
アーロン・ルッソ「私たちは友人として家の行き来もして夕飯を一緒にとって話したり、いろいろな仕事の投資のことや、僕がカウンシル・オン・ フォーリン・リレイションズ（CFR,外交問題評議会）に入りたいかどうか、“入りたいならレター（推薦状）がいるよ”とか、色んなことを話しました。でも僕は彼に言われるようにはならなかった。それは僕の生き方じゃなかったから。『ニック、君のことは好きだけど僕らは垣根の反対側にいるんだ。』『人々を自分の奴隷にするなんて僕の信条じゃない』って言いました。」
インタビュアー「彼は『俺はやるよ』とか『それが彼ら（人々）の為だ』とか
言ったんですか？」
アーロン・ルッソ「ん～、そうではなく・・なんというか・・
『彼ら（一般市民）が何だって言うんだ？』
『なんであんな連中のことを心配するんだよ？』
『君にとってどんな違いがある？』
『自分の人生を大事にしろよ。』
『自分の家族にとっての最善をやるべきだ』
『残りの人間どもが何だって言うのさ？』
『何の意味もないぜ。彼らはただの人間で我々に奉仕してるのさ』って。
それ（ニックの考え方）は思いやりの欠如で、僕はそんな風には考えられない。
冷たいっていうか、そう、冷たい。
彼に聞いたんです、
『それで一体何になるんだ？君は有り余るほどの財産を持ってるし、充分すぎる
権力もある。そんなことをして一体どんなメリットがあるのかい？何が 最終目
的なのか？』って。
彼は『最終目的は人々にチップを埋め込んで社会全体を支配することだ（※）』と、銀行家、エリートや知事なんかが世界を支配できるように、と。
それで僕は『ＣＦＲのすべてのメンバーが君と同じことをやってるのか？』と訊きました。
彼は『いや、そうじゃない。大半は正しいことをしてるよ』と言いました。『社会主義的に見えた方がいいから。我々はみんなに社会主義は実は資本主義だって気づかせない』と。
☆今日のキーワード
■ ナチス・ドイツ
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/nsdap
(転載開始)
１９１９年 ドイツでナチ党が結成される。
ナチスは、アヴェレル・ハリマン、プレスコット・ブッシュ、J・P・モルガン、ウォーバーグ兄弟、シュローダー兄弟など、ウォール街とシティの国際銀行家達から莫大な資金を受け取っていた。また国際決済銀行もナチスの財源確保に加担した。
１９３３年 ドイツでナチスが政権を握り、ヒトラーが首相に就任。翌年、総裁となる。
１９３９年 第二次世界大戦勃発。
ナチスドイツはソ連と不可侵条約、翌年にはドイツ・ソ連通商協定を結び、ヒトラーは「賎しいユダヤ人」「呪うべき共産主義者」と攻撃していたはずの共産主義ソ連と手を組んで、石油・貴金属・穀物の供給を受けた。
ドイツは日本と同じで石油が出ないので、ドイツに戦争をやめさせたければ石油の供給を止めればよいのである。しかし、ドイツにソ連のバクー油田から石油を供給して戦争を継続させたのは、ロスチャイルド＝ノーベル財閥の石油会社シェル（敵国である英国籍）であった。
ドイツとの奇妙な関係は、これだけではない。ナチスにユダヤ人を迫害させたのはシオニストだという証言が、ユダヤ人を中心に沢山出ている。
（出典：ヘブライの館２「ナチスとシオニストの協力関係」http://hexagon.inri.client.jp/floorA6F_hd/a6fhd300.html）
［マーク・レイン］（反シオニズムのユダヤ人）
「ヒトラーはユダヤ人絶滅命令を一回として出してはいない。彼が部下に命じたのは追放することのみであった。そのユダヤ人追放が大量に達したとき、ヒトラーは当時のシオニズムの指導者であったハイム・ワイツマン（世界シオニスト機構・総裁、のちに初代イスラエル大統領）にある取引を申し出た。ユダヤ人たちをそちらに渡す代わりにドイツへの経済援助を求めたのである。これは歴史的事実である。しかし、ワイツマンはそれを断った。ユダヤ人達が迫害され、あるいは殺されることによってそれがイスラエル建国のバネとなり、また戦争後のユダヤ人たちが世界にアピールしていくときのバネになると、彼ははっきり答えたのだ」
［ナイム・ギラディ］（ユダヤ人ジャーナリスト）
「いつでも歴史において犠牲になるのは特権階級ではない、金持ちでもない、指導者たちでもない、一般庶民たちなのである。ナチス・ドイツの犠牲となったのは、そのような哀れむべきユダヤ人たちだった。しかしシオニスト指導者たちは、その犠牲となったユダヤ人たちの上に立って自分たちの主義主張を今に至るまで展開しているのである。言葉を換えれば、一般のユダヤ人の犠牲を利用しているといっても過言ではないだろう」
［ハビブ・シーバー］（イスラエル建国の功労者、のちに反シオニスト）
「反ユダヤなどというものは、この世界のどこにもない。反ユダヤはシオニストたちが自分たちの都合のためにつくり出す騒ぎなのである」
［元ナチス高官］
「アイヒマンはシオニスト・ユダヤ人について知りすぎた男だった。ヒトラーはユダヤ問題解決のため、アメリカやイギリスと極秘のうちに話し合いを進めていた。その時の連絡係を果たしたのがアイヒマンだった。役目上彼は国際ユダヤ組織のトップたちと何度となく話し合っている。そして彼らの考えを克明に記録に残したのだ。アイヒマンは彼らに対して、もしアメリカもイギリスもユダヤ国家建国に協力しないなら、ドイツとしては彼らを隔離するために収容所に入れざるをえないだろうとまで言った。すると彼らは反対するどころか、大賛成の意を表明したのだ。さすがにアイヒマンもこれにはビックリしていた。彼らのうちの誰が何を言ったかまでアイヒマンは記録していた」
ホロコーストという言葉は、ナチスによるユダヤ人大虐殺と同義に使われるが、本来は「神に捧げる犠牲」という意味である。ユダヤ人６００万人がナチスに殺されたというのは誇張があるかもしれない。なぜなら、戦前のユダヤ人の人口は約１６００万人、戦後は約１４７０万人と、人口を比べると１３０万人ほどしか減っていない。その上、ソ連領内で１００万人のユダヤ人が減っていることがヨハネス・ロスクランツの調査によって確認されている。
他国への移住者も数多くいたので、せいぜい数万?数十万人でなければ計算が合わない。強制収容所内での飢えや病気が原因の死亡者も多くいたと思われる。ただ、ある種のユダヤ人が迫害を受けたのは事実で、シオニズムに反対したユダヤ人たちはイスラエル建国のために、まさしく「神に捧げる犠牲」とされたようだ。
(転載終り)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第8章 日米安保は［日本国を操る謀略]
-戦後体制の背後には[米国デュロン社誰]が存在する-
⑦昭和天皇は［東条英機］に［責任］を押しつけた
P276-280 朗読
(1)今日のメインテーマ
■金融と戦争はメダルの表と裏であり金融勢力を解体できれば戦争マフィアも解体でき世界中から戦争とテロを本当になくせる！
戦争とテロを本当になくすには、戦争準備にカネを出し、二極対立を煽り、テロで戦争を勃発させ、できるだけ戦争を長期化させ、できるだけ多くの国を巻き込み、数千人、数万人、数十万人、数百万人、数千万人の一般庶民を犠牲にして、莫大な利益を懐に入れる国際金融マフィアと軍産複合体・ネオコン戦争派を完全に解体する闘いが必要だ。
それは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】の選民思想と終末思想と世界統一政府樹立の妄想に取りつかれ、世界中で戦争とテロを引き起こし、世界中で貧困と格差社会を拡大している、と彼らの代理人が結集する悪魔崇拝の秘密結社『イルミナティ』を完全に解体するということだ。
すなわち、世界支配階級の奥ノ院=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配を解体して、戦争とテロに融資する金づるを殲滅することで初めて世界中から戦争とテロを本当になくすことができるのだ！
すなわち、世界支配階級の奥ノ院=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である①信用創造特権を剥奪し、②金融商品と金融取引を禁止し、③株の上場と利子配当を禁止し、④会社の価値基準を全面的に変更することで、金融経済(信用創造経済)を解体して100%実体経済(実物経済)に大転換することなのだ。
この闘いは、世界各国で『利権・特権を拒否し政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない賢明な闘うフツーの市民』が立ち上がり、選挙を通じて地方と中央の議会と行政の多数派を形成し、市民革命政権を樹立することで可能となるのだ。
▲金融経済を解体し100%実体経済に大転換する方法
(1)中央銀行を100%国有化しすべての権限を国会に移管して国民化すること。
(2)中央銀行が独占している信用創造特権である【貨幣発行権】を剥奪すること。
(3)民間銀行の信用創造特権である【無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度】を廃止すること。
(4)利子を廃止し民間銀行を解体すること。
(5)すべての金融サービスは国民化された中央銀行が、直接個人、企業、自治体、政府に安い手数料と無利子で行うこと。
(6)政府の信用創造特権である【国債発行権】を廃止すること。
(7)すべての金融商品と金融取引を禁止すること。
(8)株の上場と利子配当を禁止すること。
(9)会社の価値基準を全面的に変更すること。
今の会社の価値は、その会社の企業活動とは関係なく売り上げと利益をいくら出したかで決定される。
日本の場合には、新たな会社の価値基準は次のようになる。
その会社の活動が、日本国憲法の基本的理念(①民主主義②主権在民③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)に合致した企業活動をしているか否かが価値基準となる。
新基準に従えば、人を殺す戦争兵器を製造して莫大な売り上げと利益を得ている三菱重工のような武器メーカは、売り上げや利益がいくら多くても企業価値はゼロあるいはマイナスなのだ。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①自民党関係者が警戒する「安倍帰れ」コール事件の衝撃余波
週プレNEWS 7月1日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160701-00067297-playboyz-pol
下馬評では与党の圧勝とも伝えられる今回の参院選だが、自民党関係者からは「“風”を感じない」との声も
異変が起きたのは、参院選公示直前の６月１９日、東京・吉祥寺でのことだった。
全国紙政治部記者が言う。
「安倍首相がＪＲ吉祥寺駅前で選挙カーの上で演説を行なったんですが、聴衆から『帰れコール』の洗礼を浴びるアクシデントがあったんです」
現場を目撃した５０代男性が証言する。
「安倍首相の演説を聞こうと、集まった聴衆は約２千人。ところが、『さよならアベノミクス』『うそつきは嫌い』『みんなのための政治』などと書かれたプラカードを持っている人がかなり交じっていて、首相が現れるや、いきなり『帰れコール』を叫び始めたんです。コールの声量はかなりのもので、首相の演説は半分も聞こえませんでした」
男性によれば、首相の登場前から、演説する丸川珠代環境大臣に「愚か者めが～」とのヤジが飛ぶなど、不穏なムードが漂っていたという。
「『帰れコール』は途中から『辞めろコール』に変わり、２０分ほどの首相の演説中、ずっと続いていました。おかしかったのは首相がそのコールに反応してしまったこと。作り笑いを浮かべながら、『妨害している人がいますが、皆さん、こういうことはやめましょうね。恥ずかしいから』と反撃していた。一国の首相なんだからヤジくらい放っておけばいいのに、結構ムキになっていました」
この事態に、自民党関係者がこうつぶやく。
「なんだかイヤなムードだ。世論調査では自民の支持率は野党の倍以上もあり、勝利は確実なはずなのに、いざ選挙区を回ってみると“風”を感じない。自民は１２年の衆院選、１３年の参院選、１４年の衆院選と３連勝中。さすがに国民は安倍自民に飽きを感じ始めているのかもしれない。そこに吉祥寺での『帰れコール』だ。なめてかかると、参院選でやけどを負いかねない」
自民党の元議員秘書も言う。
「吉祥寺での『帰れコール』の一件は聞いています。選挙の流れを変えるほどの動きではないが、注意が必要というのが自民党関係者の反応です」
注意とは？ 元議員秘書が続ける。
「無党派層の動きが読めないんです。野党共闘が成立した今回の参院選では、３２ある１人区すべてに野党統一候補が出馬し、アンチ安倍自民票の受け皿がひとつに絞られてしまった。ここに野党票、さらに無党派層の票が入ると厄介なことになる。『帰れコール』が注目され、あちらこちらの選挙区で流行のように発生することになれば、無党派層が野党統一候補に一票を投じる呼び水になりかねない。無党派層はムードで動く傾向がありますから」
確かに各種の世論調査を見ると、無党派層の占める割合は３５％前後にもなる。政党支持率は与党の自公合わせて４０％前後、一方の民進、共産など野党４党で２０％前後とみられ、計算上では無党派層の６割強が「帰れコール」に同調し、野党候補支持に回れば与野党互角となる。
だが、果たしてそんなことが起こるのか？ 選挙情勢に詳しい政治ビジョナリストの座間宮（ざまみや）ガレイ氏が言う。
「自公は強大ですが、ここにきて自民の支持率がジリジリと下がる一方で、野党は微増している。選挙になじみのない無党派層は政治家の演説より、むしろ聴衆の反応などに興味を抱くことが多い。そこで『帰れコール』を目の当たりにすれば、安倍１強と思っていた政治シーンが何やら違う風向きになっていると驚き、参院選での投票行動を考え直すことは十分にありえます」
吉祥寺で上がった首相への「帰れコール」。全国に広がり、参院選の結果を左右する動きとなるのか？ 要注目だ。
（取材・文／本誌ニュース班）
②窮地に追い込まれた自民党 櫻井翔パパ都知事選擁立を断念
2016年7月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184786
いよいよ自民党が窮地に追い込まれた。
１４日告示の都知事選で、自民党は人気グループ「嵐」の櫻井翔の父親で前総務事務次官の櫻井俊氏（６２）に出馬要請したが、本人は固辞。３０日、共同通信のインタビューに「受ける気はない。早く候補から消していただいたほうがいい」とまで答え、東京新聞にも「再要請があっても断る」と断言している。１日にも官邸が説得に乗り出すのでは、という観測もあったが、擁立はこのまま「断念」となりそうだ。
「櫻井さんは再三『家族に迷惑がかかる』というのを出馬しない理由にしている。どうやら日テレのニュースでキャスターをやっている翔クンの仕事が激減することを懸念しているようです。自分が都知事選への出馬を表明すれば、翔クンはすでに出演が決まっている参院選特番に出られなくなる。都知事に当選すれば、報道番組への出演も難しくなるでしょう」（自民党関係者）
さらにここへきて永田町周辺では、「櫻井パパは身体検査に引っかかった」という情報も流れていた。
自民党では、今週中に候補者を決め、安倍首相が東京で遊説する予定の３日の参院選ラストサンデーでお披露目する計画があった。しかし、櫻井パパ断念なら、候補者選考は振り出しに。増田前岩手県知事、斎木前外務事務次官、村木前厚労事務次官ら名前の上がっている官僚出身者も出馬の意思は不透明。
このままだと奇襲作戦で出馬会見を開いた「小池百合子しかいない」という状況になりかねない。
③公明党まさかの大苦戦 比例区に手回らず支持者離れも深刻
2016年7月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184674
支持者を裏切った結果か。公明党が真っ青になっている。参院選で予想外の苦戦をしているからだ。
今回、公明党は選挙区に過去最多の７人を擁立し、比例は前回と同じ７議席を目標にしている。ところが、選挙区で「当確」はまだ５人、比例は前回を下回りそうだという。これまで公明党は、どんな選挙でも「全勝」するのが当たり前。地方選挙でさえ、全勝できないと責任問題になってきた。
「公明党は定数が増えた選挙区に次々に候補者を擁立しています。愛知は９年ぶり、兵庫と福岡は２４年ぶりに立てた。パワーが分散されたためか、埼玉と兵庫は大苦戦している。埼玉は最後の１議席を共産党と争い、兵庫は民進党と競り合っている。焦った公明党は、安倍首相に泣きつき、埼玉と兵庫の公明党候補の応援演説をしてもらっています。もし、２つの選挙区を落としたら、山口那津男代表の責任問題になるでしょう」（公明党事情通）
７選挙区の全員当選を最優先しているために、比例区に手が回らない状況のようだ。悪循環に陥った格好だが、それ以上に、古くからの支持者が離れているのが決定的だという。
「公明党の支持者は、公明党を“平和の党”“福祉の党”と信じて支持し、選挙になれば知り合いに投票をお願いする、いわゆる“フレンド票”を集めてきた。ところが公明党は、“戦争法案”成立に突っ走った。あれで、熱心な支持者ほど離れてしまった。今回、“自分は公明党に一票を入れるけど、フレンド票は集めない”と口にする人も多い。比例票が激減する可能性があります」（公明党関係者）
山口代表は今頃になって、自民党の改憲草案について「いろいろ課題がある」と言い出すなど、慌てて「平和の党」を装おうと必死だ。
④【日本会議の研究】 「一群の人々」が憲法改正を推進する危うさ
2016年6月30日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
バスを連ねて動員をかけた憲法改正１万人集会。一般の参加者は少なかった。=昨年11月、武道館。撮影：田中=
文・ライター 中山栄子
ノイホイこと菅野完（すがの・たもつ）氏の近著『日本会議の研究』。
著者は、自らを保守で右翼であると規定し、反原発運動や反ヘイトスピーチにも携わるなどしてきた人物だ。その右翼がなぜ右寄りの団体を研究するようになったのか。
今までの街宣右翼とも民族派右翼とも違う「一群の人々」が政権の中枢に入り込み、憲法改正という名の明治憲法回帰に手を付けようとしている。
菅野氏が炙り出した彼らの正体は、神がかりな元右派セクト学生集団だった。
昨年、戦争法の国会審議中のことを思い出す。菅官房長官は「多くの憲法学者が合憲だと言っている」と突っぱねた。反対運動に立ち上がった学者の会メン
バーにも、安倍政権と御用学者達は動揺しなかった。学問世界のヒエラルキーが何の役にも立たないことに、さしもの東大名誉教授らも驚いたことだろう。
疑問に思っていたが本書を読んで氷解した。安倍政権の御用学者は「学者が政権におもねっている」のではなく、「新興宗教の信者が大学教授になった」ということなのだ。
本書を読んだ多くの人は、日本会議のルーツが長崎を中心にした九州「生長の家」信徒の右派学生によるセクト運動であることを知るようになった。
そこから新旧の自民党議員・・・衛藤晟一、井脇ノブ子といった人々を輩出してきたことも明らかにされた。戦争法を合憲と論じた百地章・日大教授も古い仲間だ。
彼らは学生運動華やかりし頃、学園正常化（授業再開）運動を機に政治活動を始めた。その原動力は左翼を圧倒することにあり、実際は殴られたから殴り返すという、半世紀にわたる私怨を晴らすことにある。
「一群の人々」が様々なルートから安倍官邸に入り込んでいることを説明する菅野完氏。肝心なところは目に見えない。=20日、都内の講演会で。撮影：田中=
左翼を圧倒し、私怨を晴らした先にどんな社会を作るビジョンがあるのか？日本会議は自ら改憲案を持たずに、自民党改憲草案イコール改憲の中身としている。
この「一群の人々」が繰り広げる運動に祖父・岸信介を引き摺り下ろした左翼に私怨を持つ安倍晋三が引き寄せられた。
自前の改憲案は持っていないが「現行憲法は日本語になっていない」とつぶやく中山恭子議員のような心情的改憲派も集まってくる。
偉そうな人たちが皆入っているから、俺たちも入っておこうと地方議員が押し寄せる。天皇崇拝から、神道も新興宗教も寄って来る。日本会議はバキュームクリーナーのようにあらゆる右派的なものを吸い寄せている。
日本会議を生んだ「生長の家」は代替わりし、先日、自民党を支持しない旨の声明を発表したことで話題になった。だが、日本会議にとっては痛くも痒くもなかったに違いない。
日本会議の中心を占める人々は、初代教祖の書いたものだけを信じる原理主義者だからだ。
稲田朋美・自民党政調会長が、祖母から受け継いだ谷口雅春の『生命の実相』をぼろぼろになるまで読み込んだ、という写真が掲載されたページは、読む人を驚愕させる。この人も信者が政治家になったのだ。
日本会議が改憲発議のための重要な選挙であると位置づけた参議院選挙はすでに始まってしまった。日本会議が強調する「すみやかな憲法改正発議の実現を！」が本当の参院選の焦点なのだろう。
イギリスのEU離脱国民投票は猶予期間も地域の独立もあるだろう。だが、日本では憲法改正の国民投票が通ってしまえば、すぐにでも緊急事態条項が発令され自由は終焉を迎える。
(3)今日の重要情報
①戦前日本は米巨大資本に従属、その巨大資本と対立していたルーズベルト政権と日本の対立は必然
2016.06.30 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606300000/
安倍晋三政権は「戦前への復古」と「アメリカへの従属」を目指しているが、これは矛盾していないどころか、コインの裏と表の関係にある。幕末から日本の支配層は基本的にイギリスやアメリカの巨大資本を後ろ盾としてきた、つまり強い影響を受けてきたのだ。この関係が機能しなかったのは、ニューディール派政権だった1933年3月から45年4月、あるいはジョン・F・ケネディが大統領だった1961年1月から63年11月くらいだろう。
現在、この従属関係を「日米同盟」と呼ぶが、かつては「対米協調」と表現されていたそうした政策を打ち出した代表的な政権は1929年7月から始まる浜口雄幸内閣。アメリカ巨大資本の要求に従った政策、フランクリン・ルーズベルトやベニト・ムッソリーニが言うところのファシズム（注）を導入、例えば、緊縮財政と金本位制への復帰を実行した。最近の表現を使うならば、新自由主義的な政策を導入したのだが、これによって貧富の差が拡大、東北地方で娘の身売りが増え、欠食児童、争議などが問題になる。
こうした経済政策の中心にいた人物がJPモルガンと緊密な関係にあった井上準之助であり、こうした背景を抜きにして、1932年の血盟団による井上準之助や団琢磨の暗殺、また1936年の二・二六事件を理解することはできない。二・二六事件では、昭和天皇も井上たちと同じ立場だということが明らかになった。
ウォール街が支援していたハーバート・フーバー大統領をルーズベルトは1932年の大統領選で破ったのだが、その3年前にニューヨークで株式相場が暴落、経済破綻が顕在化していた。
第1次世界大戦（1914年から18年）でライバルのヨーロッパ諸国は疲弊したが、アメリカは戦場とならずに物資の販売や金融で大儲け、自動車の大衆化が進み、映画やラジオの登場など技術的な進歩で豊かになっているように見えた。
しかし、富が一部に集まる政策が推進され、社会は衰退する。大戦後に兵士が帰国すると街には失業者が溢れ、ストライキやデモが続発していた。そうした中、1919年にボストン近郊で起こった現金輸送車襲撃未遂事件が起こり、ニコラ・サッコとバルトロメオ・バンゼッティが逮捕された。1920年4月にマサチューセッツ州サウスブレーントリー駅近くで起こった強盗殺人事件でも有罪とされた。
いずれの事件もふたりを有罪とするような証拠、証言はなく、1925年には別の事件で収監されていたセレスチーノ・マデイロスという男が「真犯人は自分たちだ」とする書面を提出しているが、裁判官は無視して死刑を言い渡している。ふたりが「アナーキスト」だったということが理由だと見られている。ふたりは1927年の8月に処刑された。
勿論、1950年代から60年代にかけて公民権運動が高まるまでアメリカでは人種差別が公然と行われ、決して「自由で民主的な国」とは言えない。そうした国の内部で庶民の不満は強まり、1932年の大統領選でニューディール派を勝たせることになる。
当時、日本の支配層が従属していた相手は「自由で民主的な」アメリカ人でなく、富を独占し、人種差別を行う人びと。フランクリン・ルーズベルト政権の誕生は、日本の支配層がウォール街に従属するという関係を崩した。この関係が復活するのは、1945年4月にルーズベルトが執務中に急死してからだ。
このアメリカと日本が戦争を始める切っ掛けは、言うまでもなく「真珠湾攻撃」。この攻撃がいかに無謀だったかを語る人は多いが、日本はすでに戦争をはじめていた。1927年5月に山東出兵、31年9月に柳条湖事件と呼ばれる偽旗作戦を実行して侵略を開始、中国東北部に「満州国」と称する傀儡国家を樹立させた。1937年7月の盧溝橋事件後、宣戦を中国の全域に拡大、そして41年12月の真珠湾攻撃だ。
しかし、日本が東アジア侵略を始めたのはその遥か前、1872年に琉球国を潰して琉球藩を設置したところから始まる。本ブログでは何度か指摘したが、1871年7月に廃藩置県を実施済みなわけで、この琉球藩設置は台湾へ派兵する口実作りの可能性が高い。実際、そのころ来日していた厦門の領事のチャールズ・リ・ジェンダーは外務卿だった副島種臣に台湾への派兵を勧めていた。そこから江華島への軍艦派遣（朝鮮に対する挑発）、日清戦争、日露戦争、第1次世界大戦へとまっしぐらだ。この背後にはイギリスとアメリカが存在していた。
東アジアを侵略している間に盗んだ財宝も曖昧なまま、アメリカ支配層と山分けした可能性が高い。その過程で吸った甘い汁を日本の支配層は忘れていないはず。アメリカ支配層の最近の動きを見ていると、過去の「成功体験」を再現しようとして失敗しているようで、日本がアメリカの真似をして再び中国を侵略しようとしたなら、取り返しのつかないことになりそうだ。
こうした道へと日本を導いているのが安倍政権。危険な流れを察知した人びとが小沢一郎の率いる民主党を選挙で勝たせたのだが、それをマスコミと検察が潰し、菅直人や野田佳彦は国民の期待を裏切って現在がある。ここで諦めたなら、支配層の思う壺だ。
【注】
(1)ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、巨大資本が支配するシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。
(2)1938年4月29日にフランクリン・ルーズベルトはファシズムについて次のように定義した。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
(4)今日の注目情報
①テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！しかも国民の血税「政党交付金」から
2016.07.01 Litera
http://lite-ra.com/2016/07/post-2379.html
自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。
その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』（フジテレビ）や『ひるおび！』（TBS）、『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。
たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』（フジテレビ）で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひるおび！』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか？
どこにいるんですか？」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。
そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。
田崎氏が安倍首相と頻繁に会食を繰り返していることは有名な話だが、なんと、食事だけではなく、水面下で自民党から“現金”まで受け取っていたのである。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。
平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だ。
テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取っていた、というだけでも仰天だが、もっと問題なのは、いったいこの金が何の見返りだったのか、ということだ。
2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年。おそらく、田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。
たとえば田崎氏は、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日、自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている（毎日新聞13年10月21日付鳥取版）。
ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。
こんな人間が毎日のようにテレビに出て、政治について語っているのだから、一方的な安倍応援コメントになるのは当然だろう。しかも、田崎氏にいたっては現在、時事通信の「特別解説委員」を名乗っており、2013年当時には「特別」のつかない「解説委員」という肩書きにあった。
これは田崎氏個人の問題だけでなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題ではないか。時事通信社が加盟している一般社団法人日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、このように記されている。
〈国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。〉
〈新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。〉（日本新聞協会ホームページより）
田崎氏の行為は明らかにこの綱領に反するものだ。そこで本サイトは、6月25日、この件について時事通信社に質問状を送付。以下の7項目について、時事通信社の見解を問うた。
1．支出は「遊説及旅費交通費」という名目だが、田崎史郎氏は具体的に自由民主党のどんな遊説や講演会などに参加して、どんな活動を行ったのか。具体的に教えていただきたい。
2．平成25年（2013年）当時、田崎史郎氏は「時事通信解説委員」という肩書きにあった。時事通信社は、自社の解説委員たる田崎史郎氏が自由民主党の遊説や講演会に参加し、報酬を受け取っていることを事前、もしくは事後に認識していたか。
3．通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党から「遊説及旅費交通費」との名目で金銭を授受することを、貴社は会社として認めているのか。
4．政党交付金はいうまでもなく、国民の血税である。自社の記者がその政党交付金から支出を受けているということについてどう考えるか。
5．金銭の授受以前に、通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党の政治活動に協力することを貴社は認めているのか。
6．通信社の解説委員が、政権を担当する政党の政治活動に協力することは「権力からの独立」の原則に反していると考えないか。
7．前述の「遊説及旅費交通費」4件は、自由民主党の政党交付金から支出を受けた田崎氏の報酬だが、これ以外に、田崎氏は自由民主党及び同党の議員の政治資金などから支出を受けた事実はあるか。その有無と、支出を受けた場合はその詳細を教えていただきたい。
ところが、同日中に時事通信社から総務局長名義で返送されたファクスに書かれていたのは、たったこれだけだった。
〈貴編集部からの平成28年6月25日付の質問状を拝見いたしました。
田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます。〉
時事通信社はこんな言い訳が通用するとでも思っているのだろうか。たしかに、現在、田崎氏が名乗っている「特別解説委員」という肩書きは一種の名誉職のようなもので、社員としての「雇用関係はない」ようだ。
しかし、田崎氏が自民党の政党交付金からから現金を受け取っていた13年当時の肩書きは「解説委員」。時事通信社のれっきとした社員だった。
何度でも言うが、田崎氏は時事通信社の「解説委員」＝社員でありながら安倍自民党の政治活動に加担し、金銭を受け取っていたのだ。しかも、今も名誉職とはいえ同社の看板を使い、その使用を時事通信社も認めている。
それを、雇用関係がないから答える義務はないと言い張るというのは、この報道機関の神経を疑いたくなる。
だが、時事通信社がここまで“安倍政権の御用解説委員”・田崎氏をかばうのも、考えてもみれば当然なのかもしれない。というのも、田崎氏は2013年の1年間だけでも3回も安倍首相と会食を行っているが、同年5月7日には時事通信社の西澤豊社長も同席。東京・丸の内のパレスホテル東京の日本料理店で、安倍首相と仲良く飲み食いしているのだ。
ようするに、安倍政権との癒着は会社ぐるみであり、時事通信としては「ご質問には回答しかねます」と言わざるをえなかったということだろう。
まさしく、権力とジャーナリズムの露骨な癒着が明らかになった今回の問題だが、この“金銭授受問題”は田崎氏や時事通信だけの話ではない。
本サイトが政党交付金使途等報告書を調べる中で、自民党本部からの支出先として、他にも、報道番組やワイドショーに出演しているジャーナリストや評論家たちの名前が複数確認できた。
また、政党交付金以外にも、政治家の政治資金や官邸の官房機密費から巨額の報酬をもらっている政治評論家、ジャーナリストや新聞記者はごまんといるといわれている。
こうした問題については引き続き追及していきたいと思うが、いずれにせよ、わたしたちが普段何気なく視聴しているテレビ番組には、田崎氏をはじめとして、特定の政党からカネをもらって“スポークスマン”となっている輩がたくさんいるわけである。こうした安倍政権の下劣な“世論誘導”に、決して騙されてはいけない。
（編集部）
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