【画像】日本人犠牲者は外の貨物運搬台の上に乗せられたまま、まるで貨物扱い
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2016年7月08日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 71分51秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/286250542
【放送録画】
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
http://goo.gl/xcg1wE
この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
http://goo.gl/xcg1wE
☆緊急世論調査・第18回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間報告です！
(2016.07.08 午後6時現在)
https://goo.gl/z2Hcxh
緊急世論調査・第18回【YYNewsLiveネット世論調査】
テーマ：7月10日(日)投開票の参議院選挙では、①自公+αの改憲勢力が2/3以上の議席を獲得する、②2/3以上の議席は獲得しない
①自公+αの改憲勢力が2/3以上の議席を獲得する・・・・・・ 9%
②自公+αの改憲勢力は2/3以上の議席を獲得しない・・・・・91%
回答者数: 34人 (Twitter 34 人 e-mail 0 人)
調査期間は本日木曜日(2016.07.07)から日曜日(2016.07.10)までの3日間(72時間)です。
回答締め切り：今週日曜日 (2016.07.10)午前10時半分です。
▲回答方法：
①by Twitter：下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/z2Hcxh
緊急世論調査・第18回【YYNewsLiveネット世論調査】
②by e-mail：メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2016.07.10)午後2時から【YYNewsLive週刊レポート】を放送します！
③明後日日曜日(2016.07.10)午後7時から【英日語放ト】を放送します！
☆今日の画像
①バングラディシュ・テロ犠牲者への哀悼の違い！
1)イタリア人犠牲者は一人一人棺を担いで車に乗せた
2)車に乗せられたイタリア人犠牲者を悼む家族
3)日本人犠牲者は外の貨物運搬台の上に乗せられたまま、まるで貨物扱い
②チュニジアのテロで妻を亡くした成澤洋二さん
「テロリストは観光客に日本人か？と聞いた」「日本人を狙ったというのは、その時にはっきり分かった」
「カイロで安倍首相が２億ドル支援の演説をした後…」
③選挙公報 「国民怒りの声」の顔写真だけ“真っ黒”の不可解
2016年7月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185292
右が神奈川で配布された公報、顔写真が黒くつぶれている（左は東京）
参院選で各政党の主張や候補者の顔写真が掲載された「選挙公報」に不可解なことが起きている。小林節慶大名誉教授が代表の政治団体「国民怒りの声」の候補者の顔写真だけが、妙に暗く、表情が分からないほど黒いのだ。
“真っ黒公報”は少なくとも神奈川、群馬、岡山の３県で配布されていた。東京で配られた公報は、国民怒りの声を含む全ての候補者の写真がキレイに掲載されているのに、おかしな話だ。
発行した３県の選挙管理委員会に問い合わせると、一様に「もともと政党から提出された顔写真に影が入っていた」と話し、こう“言い訳”した。
「使うインクの量を減らせば、もう少し明るい写真にできたかもしれないが、他政党の顔写真が明るくなりすぎてしまう恐れがあったのでやめた」（神奈川県選管）
「これでもインクを薄くした」（群馬県選管）
印刷業者との相性の問題」（岡山県選管）
実際、選管にも「なぜ黒いのか」との声が複数届いているという。公報に掲載された顔写真が真っ黒では有権者も正確な判断ができない。「国民怒りの声」事務総長の辻恵氏はこう言う。
「私たちの党の候補者だけ顔写真が真っ黒になるのは、単なるミスでは済まされません。公平選挙の前提を欠いています。仮に３県以外の公報にも広がっていれば、選挙の無効原因になりかねない。中央選管たる総務省は全国調査をし、実態を解明すべきです」
現職議員のいない怒りの声は、大新聞やテレビでも不利な扱いを受けている。まさか選管までその片棒を担いでいるのか。
☆今日の映像
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第8章 日米安保は［日本国を操る謀略]
-戦後体制の背後には[米国デュロン社誰]が存在する-
⑪岸信介は［安保闘争］を仕掛けられた
P288-291 朗読
(1)今日のメインテーマ
■あと3日で日本国と日本人の運命が決まる！
7月10日(日)の深夜には参議院選挙の結果が判明し、日本国と日本人の運命が決まるが、
選挙結果としては、以下の三つの場合が想定されるだろう！
① 安倍自公＋αの会見勢力が2/3以上の議席を獲得して大勝する場合。
→
安倍晋三は来年早々にも衆議院と参議院で改憲の発議を行い、再来年にも『憲法改正国民投票』を実施して投票者の過半数の賛成で『憲法改正』を決定する。
→
日本は、戦前の【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国】が復活し貧困と戦争と弾圧のファシスト独裁国家となる。
② 安倍自公＋αの会見勢力が1/2以下の議席しか獲得できず敗北する場合。
→ 安倍晋三は体調悪化で退陣し反安倍の石破が自公連立政権の新首相となる
→
次回総選挙(2018年)で自公+αは敗北し、共産党を含む反自民野党連立政権が誕生する。
→
新政権は、安倍晋三をはじめとする自公政権の政治家、官僚、日銀幹部、銀行幹部、経団連大企業幹部、マスコミ幹部、御用学者、創価学会幹部、神社本庁幹部、統一教会幹部、日本会議幹部、在特会幹部、右翼暴力団らによる権力犯罪(憲法破壊、戦争誘導、国民資産横領、主権売り渡し)を徹底的に追求して全員に刑事罰を課す。
③ 安倍自公＋αの改憲勢力が1/2と2/3の間の議席を獲得して現状維持の場合。
→
安倍晋三は改憲勢力を2/3以上にするために野党に手を突っ込み買収して寝返りさせる。
→
安倍晋三は来年後半にも、衆議院と参議院で改憲の発議を行い、再来年にも『憲法改正国民投票』を実施して投票者の過半数の賛成で『憲法改正』を決定する。
→
日本は、戦前の【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国】が復活し、貧困と戦争と弾圧のファシスト独裁国家となる。
どちらにしても、7月10日の参議院選挙の結果が,②ではなく、①あるいは③となれば、全国民は次のことを覚悟した方が良いだろう！
大日本帝国は、1867年の明治維新から数えて78年目の1945年8月、アジア・太平洋侵略戦争の末期、米国に原爆二発を投下されて壊滅した。
戦後日本国の民主主義と平和は、1945年の敗戦から数えて71年目の2016年7月の参議院選挙で、戦前の【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国】の復活を目指す安倍自公＋αの改憲勢力が2/3以上の議席を獲得して大勝し壊滅した。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①宇都宮健児氏、都知事選出馬表明へ 「市民連合の支援得る」
朝日新聞デジタル 2016年07月08日
http://m.huffpost.com/jp/entry/10870818
東京都知事選の告示日が１週間後に迫った７日、宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長（６９）が無所属で立候補する意向を固めたことがわかった。参院選の投開票翌日の１１日に正式に記者会見を開いて表明する。
宇都宮氏は朝日新聞の取材に、「野党４党の枠組みも視野に入れていたが、待っていては間に合わない。市民連合の支援を得て、さらに支援を広げたい」と語った。都民の暮らしに重点を置き、税金の無駄遣いをなくすことや福祉の充実を訴えるという。
宇都宮氏は、２０１４年の都知事選で、共産、社民両党の推薦を得て、当選した舛添要一前知事に次ぐ約９８万票を獲得した。同年の選挙では細川護熙元首相も立候補していた。猪瀬直樹元知事が当選した１２年都知事選にも立候補し、次点だった。
（朝日新聞デジタル 2016年7月8日00時35分）
②都知事選 「野党統一候補なら出馬」石田純一さん会見
毎日新聞2016年7月8日
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160708/k00/00e/010/255000c?fm=mnm
記者会見で都知事選出馬について話す石田純一さん＝東京都千代田区で２０１６年７月８日午後２時４４分、竹内紀臣撮影
俳優の石田純一さん（６２）が８日、東京都内で会見を開き、「野党の統一候補であるならば、ぜひ出させていただきたい」と野党の統一候補となることを条件に都知事選（１４日告示、３１日投開票）に立候補する意向を示した。「現状は野党が統一候補を立てずに分散するというなら、私は降りて（出馬しないで）市民の側に寄り添いたい。自分は『出たい』というよりも『野党統一候補が必要』という考え。万が一、野党統一候補が決まるなら、それがいい」と話し、それぞれ候補者の調整に動いている野党各党に呼びかけた。
ただ、石田さんは「まだ政党から（出馬）の働きかけはなく、実際に出馬する可能性は１０％以下だと思う」とも述べた。
石田さんは昨年９月の安保関連法成立を巡る反対デモに積極的に参加。１９９６年に話題となった自身の「不倫は文化」発言になぞらえ、「戦争は文化ではない」と訴えるなど、政治に関心を示していた。この日の会見でも、１０日投開票の参院選について触れ、「もっと憲法改正のことを考えた方がいいが、まったく議論が行われていない」と話した。【大村健一、岡礼子／デジタル報道センター】
③都知事選 松沢、古賀氏が浮上 民進都連
毎日新聞2016年7月8日
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160708/k00/00e/010/235000c?fm=mnm
東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）で民進党都連は８日、前神奈川県知事の松沢成文参院議員（５８）と経済産業官僚出身の古賀茂明氏（６０）の擁立を目指し、党本部と折衝することを決めた。同日の選挙対策委員会後に都連会長の松原仁衆院議員が明らかにした。松原氏は今後、都連の一任を受けて党本部と協議する。
＜都知事選、マスゾエの亡霊で安倍自民に逆風直撃！＞ .
同日の選対委で２人を推す声が上がったという。松原氏は松沢氏について「（２０１２年の）前々回都知事選に立候補している。（かつて旧）民主党の国会議員としても活動した。神奈川県知事として実務的能力も振るった」と説明した。古賀氏に関しては「野党４党の枠組みで戦い得る一人」と述べた。
都議会民進党の有志は長島昭久元副防衛相（５４）を推し、いったんは都連も長島氏を軸に候補者調整を進めることを決めた。しかし松原氏は同日、「野党４党の枠組みとの距離感がある」として、長島氏の擁立は難しいとの見解を示した。長島氏は、安全保障関連法の成立を巡って、旧民主党と共産党が共闘して反対したのを批判したことがある。
ただ、長島氏は１０日の参院選投開票後に態度を決めるとしている。松原氏は「長島氏が１１日に判断することを尊重したい」と述べ、長島氏が出馬表明した場合は再調整が必要になると示唆した。
一方、自民党都連は１１日午前に会議を開いて推薦する候補者を正式に決めると明らかにした。１０日夜の会議で、都連会長の石原伸晃経済再生担当相が小池百合子元防衛相（６３）の出馬表明の経緯を説明した上で、擁立候補についての基本方針を確認する。【飯山太郎、高橋昌紀】
④岩手に残した借金1.4兆円 自民が担ぐ増田寛也氏の“正体”
2016年7月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185172
小池百合子元防衛相（６３）の出馬表明で、動向が注視されるのが自民党都議団が都連に擁立を申し入れた増田寛也元総務相（６４）だ。
４日、都内の特別区長会の有志による出馬要請に対し、「これまでの実務能力で都政の役に立てるか慎重に考えないと」なんて神妙な面持ちで答えていたが、ホンネは意欲マンマンだろう。旧建設省の官僚出身で、岩手県知事の経験もあることから、「地方自治に精通した実務家」（自民都議）なんて声が出ているが、冗談を言ってもらっては困る。
岩手県知事時代の増田県政を知る斉藤信岩手県議はこう言う。
「知事在任中に何をしたのかと言えば、自民党政治に乗っかり、大型開発、公共事業をどんどん進めて莫大な借金をつくった。その額は１２年間で１兆４０００億円です。知事就任前と比べ２倍ですよ。そして借金をそのまま残して（県から）去った。県議会で彼を評価する議員は誰もいないでしょう。『知事経験』なんて、単に『やったことがある』ぐらいと思った方がいい」
■知事時代は出張年間１００日以上
増田氏は総務大臣だった０８年１月の参院予算委で、田中康夫議員からこの県知事時代の借金について指摘されると、地方税収入の伸び悩みや社会保障関係など、義務的経費が増えたと釈明。だが、同じ時期に長野県知事だった田中氏が「（長野は）４７都道府県で唯一、起債残高、借金を減らし、基礎的財政収支を連続して黒字化し、基金を積み増した」と突っ込まれて、シュンとなっていた。
神奈川・湯河原町の別荘通いが問題視された舛添要一前都知事じゃないが、増田氏も知事時代は出張好き。１年間で１００日以上も県外、海外出張に出かけたこともあり、議会で「東京に行っているより、県内の本当に深刻な問題をしっかり知事の目で見ていただきたい」と皮肉られている。
「自民党的な政治手法が評価され、第１次安倍政権で総務大臣にスカウトされたわけです。そういう人が首長に就けばどうなるか……」（前出の斉藤県議）
税金をしゃぶり尽くす自民党政治が体に染みついた男に、年間予算１３兆円に上る都政運営を任せたら大変だ。どれだけムダ遣いするのか分からないし、膨らみ続ける東京五輪の予算も見て見ぬフリだろう。東京が借金まみれになるのも時間の問題。猪瀬氏、舛添氏と同様、自民党が推す候補者を今度こそ選んではダメだ。
⑤テロ遺族が安倍首相に不信感！「安倍首相がカイロで演説をした後に日本人がISの標的に・・・」
2016.07.07 情報速報ドットコム
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12402.html
７月６日に放送された報道ステーションで遺族の方は「カイロで安倍首相が演説(対テロ戦争支援)した後に、イスラム国が日本人と日本国をテロの対象にするというのがありました」と述べ、安倍首相の対テロ支援表明がISのテロ攻撃を誘発した可能性があると指摘。
また、上記の発言に続けて、「世界中の何処に居ても安全な場所はないと思って欲しい」と語っており、日本人をターゲットにしたテロの危険性を警告しています。
(3)今日の重要情報
①ベーシックインカムなぜ注目 労働を巡る構造変化映す 部分的には既に各国導入
山森亮・同志社大学教授
2016/7/8付日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04563740X00C16A7KE8000/
ベーシックインカム（ＢＩ）を巡る動きが欧州を中心に相次ぎ、注目を集めている。
ＢＩとは(1)すべての個人に（世帯主ではなく）(2)無条件で（稼働能力の活用などを求めず）(3)普遍的に（所得や資産の多寡を問わず）――生活に足ると考えられる所得を権利として給付しようというものだ。この考え方には200年以上の歴史があるが、現在に至るまで前述の定義通りの形で実現したことはない。
最近の欧州でのＢＩを巡る動きをいくつか紹介しよう。
第１に、フィンランドで昨年春の選挙で成立したシピラ政権が、公約に掲げていたＢＩの給付実験を実施に移すべく担当省庁に委員会を設置した。今秋にも委員会は答申を出す見込みで、2018年ごろに給付実験が実施される可能性がある。第２に、オランダのユトレヒトなど４都市が福祉制度の受給者を対象にＢＩ的制度の給付実験を実施する意向を表明し、財務省と協議を進めている。第３に、スイスで今年６月５日にＢＩ導入に関する国民投票が実施され、反対多数で否決された。
これらの背景には何があるのだろnaうか。フィンランドの政府主導の動きは、税と社会保障制度の合理化という側面が強い。北欧は最低限度の文化的な生活を構成員に保障すべきだと考える社会だ。
ＢＩもしくは、課税最低限に満たない割合に応じて政府が給付する「負の所得税」といった類似の制度（ＢＩ的制度）が望ましいとする経済学者は1930年代からいた。古くはジェームズ・ミード、ミルトン・フリードマン、ジェームズ・トービンなどで、近年ではジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授やアンガス・ディートン米プリンストン大教授らも支持を表明している。
彼らの多くに共通する支持の理由は、所得や資産の多寡を問う形の福祉給付は労働インセンティブ（誘因）をゆがめかねないという点だ。また近年の支持者は、人工知能（ＡＩ）などの技術革新の結果、生活賃金を得られる雇用の数は今後劇的に減少し、賃金とは別の再分配政策としてＢＩが必要となると論じる。
オランダの福祉給付に携わる地方自治体主導の動きにはまた別の側面がある。金融危機後の失業と貧困の増大に、完全雇用を前提とした既存の福祉国家制度が対応し切れていないことへの、現場からの異議申し立てという側面だ。財務省と交渉中の実験案は「信頼実験」と呼ばれる。既存の制度が貧困を防げないだけでなく、福祉給付申請者を疑ってかかるところから始めねばならないという制度の非人間性が問題にされている。
60年代後半から70年代にかけて、欧米諸国の福祉権運動などが同様の問題提起をして以来、連綿とそうした声が挙げられてきた。
一方、スイスの市民主導の動きは、ジョン・メイナード・ケインズが30年に発表した「孫の世代の経済的可能性」で予想した新しい人間の生き方につながっている。経済成長と技術革新により人びとが労働から相対的に解放され、貪欲な金銭欲などの「人びとを苦しめて来た偽りの道徳原則を棄（す）てることができる」日が到来するだろうとケインズは予想した。
12万を超える署名を集めスイスの国民投票を実現させた市民たちは、当初から投票の可決を目指さないというユニークな運動を進めた。主導者の一人エノ・シュミット氏は「賛否は市民一人一人が決めることであり、運動の側から誘導するものではない。私たちが望むのは、生活費を稼ぐために日々追われることから自由になったとき、私たちが何ができるかを皆で考えることだ」と語る（14年１月筆者によるインタビュー）。
こうした動きは新しいものではない。賃金が支払われる労働と、社会のために必要な仕事は必ずしも一致しないことは、60年代末以降の女性解放運動の中心的な問いかけの一つだった。実際、英国の女性解放運動はＢＩを要求項目の一つとしていた。
つまるところ最近の急速なＢＩを巡る動きの背景には、進歩と危機の両面がある。一方には技術革新による労働からの相対的解放があり、もう一方には進歩そのものが引き起こす雇用の危機がある。また金融危機は既存の福祉制度への疑義と、ケインズが「偽りの道徳原則」と呼んだこれまで支配的だった考え方への疑義を呼び覚ましつつある。
とはいえ短期的な展望として、完全な形でのＢＩが導入される可能性は高くない。ＢＩを導入するには、少なくとも財政か金融どちらかの大幅な変更が必要となるからだ。
財政の変更によるＢＩ導入案としては、所得税の累進度強化、40～50％の定率所得税の導入、消費税への税の一本化、環境税や金融取引税の導入など多様な提案がある。
金融の変更によるＢＩ導入案としては、ヘリコプターマネーによるＢＩ的制度の部分的導入という議論から、米経済学者アービング・フィッシャーの「100％準備銀行制度」（部分準備制度の下で可能になっている信用創造の廃止）や、英社会改良家クリフォード・ヒュー・ダグラスによる「金融の社会化論」などに示唆を得た貨幣・金融制度の全面的な改革という議論まである。ファイナンスに関しては、短期的には問題が残されているが、長期的・理論的には解決は可能だといえる。
では、長期的にＢＩ導入は可能とした場合、どのような問題が想定されるのか。まずは人びとの労働インセンティブの問題がある。
報酬を得られる労働については、税や社会保障が就労に与える影響に関する理論的研究によれば、ＢＩは現行の福祉制度より労働インセンティブを低下させないとされる。理論的にはそうでも、実際に導入してもそうなのか。社会にとって必要なアンペイドワーク（無報酬労働）へのインセンティブについてはどうか。給付実験がこれらの点を明らかにすることが期待される。
最後に待ち構える課題は、心理的問題だろう。私たちは「働かざるもの食うべからず」と教えられ、「働く」ことを市場で報酬を得ることと同一視してきた。ケインズが夢想したように、私たちは将来「労せず紡がざる野の百合を尊敬するようになる」のだろうか。
短・中期的な政策論議への示唆としては、ＢＩ的制度の部分的、漸進的導入がある。これは可能であるし現に進行しつつあるともいえる。英国や米国で導入されている給付付き税額控除、欧州のいくつかの国で導入されている普遍的な児童給付は部分的なＢＩ的制度と考えられる。日本で2010年から２年だけ普遍的に給付された子ども手当もこれに当てはまる。また、日本でもよく議論の対象となる税財源による普遍的な基礎年金も同様の考え方といえる。
日本の社会保障制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で逆進性が強く、再分配機能を十分に果たせていないことや、相対的貧困率が比較的高いことが指摘される。また長時間労働による疲弊や労働生産性の相対的低さ、地域や社会のための活動に従事する時間を見つけることの困難なども指摘されている。
性別役割分業の解体や働くことの意味を問う理念的なＢＩ論の持つ長期的展望、児童手当の普遍化や給付付き税額控除などＢＩ的制度の漸進的な導入についての短・中期的な政策論議の双方が、日本に与える示唆は少なくない。
ポイント
○新たな福祉給付として欧州で構想相次ぐ
○技術革新に伴う労働からの解放も背景に
○逆進性強い日本の社会保障制度にも一石
やまもり・とおる 70年生まれ。京都大博士（経済学）。専門は社会政策
(4)今日の注目情報
①機密情報の取り扱いで法律に違反、そうした情報を軽率に扱った可能性があるが不起訴をFBIは勧告
2016.07.06 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607050000/
ジェームズ・コミーFBI長官によると、FBIは司法省に対し、ヒラリー・クリントンの不起訴を勧告したという。（映像）FBIは7月2日、ヒラリーから公務の通信に個人用の電子メールを使った件に絡む問題で3時間半にわたって任意の事情聴取を行っていた。機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性があり、また、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたことを認めた上での決定だが、過去の似た事件、例えば4年前に米海軍のブライアン・ニシムラが有罪になったケースに比べて不自然だとも指摘され、もしヒラリーが大統領になった場合、法規を無視して軽率に核戦争を始めかねないとも皮肉られている。
FBIは強引に幕引きを図ったようだが、メールの内容が漏れているほか、夫のビル・クリントンをも戦争へと導き、国務長官時代にはシリアやリビアへの軍事侵略へ深く関与している実態が露見するなど逆風が強まっていることは間違いない。FBIの内部でも不満が高まるだろう。今後、何らかの形で告発があっても不思議ではない。
消去したメールについてヒラリーは私的な通信だと説明、彼女の側近であるヒューマ・アベディンはスケジュールに関するメールを「機密書類入れ」に入れ、消去する準備をしていたと証言したと報道されている。スケジュールは公的な記録であり、残しておかなければならないので法律に違反していることになるが、リビアやシリアへの軍事侵攻、あるいはホンジュラスのクーデターに関連した、より深刻な内容のメールも含まれていたはずだ。アベディンの証言は「ダメージ・コントロール」、一種の人心操作だった可能性がある。
ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、好戦派の友人であるマデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いたことは本ブログで何度も指摘した。
2009年1月にバラク・オバマが大統領になるとヒラリーは国務長官に就任、その年の6月にはホンジュラスでクーデターがあり、マヌエル・セラヤ政権が倒された。クーデターの中枢には少なくとも2名のSOA卒業生が含まれているのだが、これは1946年にアメリカがパナマに設置した軍事訓練施設。ラテン・アメリカから集めた軍人に対し、対反乱技術、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、軍事情報活動、尋問手法などを教え込むことが創設の目的で、その出身者は帰国後にクーデターを実行したり暗殺部隊を編成している。
こうしたこともあってSOAは悪名をとどろかすことになり、1984年にパナマから追い出された。今はアメリカのジョージア州フォート・ベニングに移動、2001年から名称をWHISC（またはWHINSEC）へ変更した。
現在、アメリカ政府はホンジュラスのクーデター政権を容認しているが、当時、現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クリントン国務長官も実態をしっていた。この正当性のない政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したという報告がある。
現在、アメリカ政府はホンジュラスのクーデター政権を容認しているが、現地のアメリカ大使館はその当時、国務省に対してクーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告していた。つまりクーデター政権には正当性がないと明言している。この正当性のない政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したという報告がある。
クーデターを支援していたひとり、ミゲル・ファクセが麻薬取引が富の源泉であることもアメリカ側は認識していた。ちなみに、ミゲルの甥にあたるカルロス・フロレス・ファクセは1998年から2002年にかけてホンジュラスの大統領だった人物である。
リビアとシリアに対する軍事侵略でもヒラリーは中枢グループのひとりだった。この両国に対する侵略が本格化するのは2011年の春で、その年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はNATO軍の空爆とアル・カイダ系武装集団LIFGを主力とする地上部隊の連係攻撃で倒され、その際にカダフィは惨殺された。それをCBSのインタビュー中に知らされたヒラリーは「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。
NATOとアル・カイダ系武装集団が連携していることは当事者の証言で明らかになっていたが、カダフィ惨殺後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。アル・カイダ系武装集団がアメリカ／NATOと深く結びついていることを示す事実が追加されたと言える。この段階でアメリカ／NATOがアル・カイダ系武装勢力と手を組んでいることは隠しようがなくなった。
カダフィ体制が崩壊した後、リビア軍の倉庫から武器／兵器が持ち出されてトルコへ運ばれているが、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。つまり武器の輸送はCIAが黒幕だった。
そうした事実をアメリカ国務省は黙認、輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実にしようとしたと言われている。
ヒラリーは2013年2月1日まで国務長官を務めていたが、その前年8月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は反シリア政府軍について、主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとホワイトハウスへ報告している。シリアのアル・カイダ系武装集団としてアル・ヌスラが有名だが、DIAによると、アル・ヌスラはAQIの別名で、こうした集団は西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしていた。
DIAがシリア情勢に関する報告書を出した翌月、2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺されたのだが、領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。
言うまでもなく、ヒラリーはスティーブンスの上司にあたり、戦闘員や武器の輸送を彼女も報告を受けていたはず。2012年11月にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。
そのヒラリーに信頼された友人で、クリントン家の顧問にもなっているシドニー・ブルメンソールのメール・アカウントが後にハッキングされ、4通のメールがロシア系メディアのロシア・トゥデーにリークされ、明らかになった。2013年3月のことだ。
その後、この4通のうち長官時代の3通は本物だということが確認されたが、残りの1通は2013年2月16日付け、つまり長官を辞めた半月後のために公表の対象でなく、確認はされていないが、恐らく本物だろうと考えられている。
その4通目にはスティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された事件に関する情報が含まれ、ベンガジを含む襲撃に資金を出したのはサウジアラビアのスンニ派だということを示す証拠をフランスとリビアの情報機関が持っているとしている。この当時、サウジアラビアとカタールとの間で内紛が起こっていたとも言われている。
ヒラリーが電子メールを消去していなければ、また彼女に対する捜査が徹底的に行われたなら、こうした問題の真相も明るみに出る可能性があった。
ちなみに、中国人実業家から130万ドル（約1億6000万円）の賄賂を受け取った疑いで昨年、逮捕されたジョン・アシュ元国連総会議長はヒラリーに関する証言をする直前、6月22日に心臓発作で急死したという。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2016年7月08日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 71分51秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/286250542
【放送録画】
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
http://goo.gl/xcg1wE
この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
http://goo.gl/xcg1wE
☆緊急世論調査・第18回【YYNewsLiveネット世論調査】の中間報告です！
(2016.07.08 午後6時現在)
https://goo.gl/z2Hcxh
緊急世論調査・第18回【YYNewsLiveネット世論調査】
テーマ：7月10日(日)投開票の参議院選挙では、①自公+αの改憲勢力が2/3以上の議席を獲得する、②2/3以上の議席は獲得しない
①自公+αの改憲勢力が2/3以上の議席を獲得する・・・・・・ 9%
②自公+αの改憲勢力は2/3以上の議席を獲得しない・・・・・91%
回答者数: 34人 (Twitter 34 人 e-mail 0 人)
調査期間は本日木曜日(2016.07.07)から日曜日(2016.07.10)までの3日間(72時間)です。
回答締め切り：今週日曜日 (2016.07.10)午前10時半分です。
▲回答方法：
①by Twitter：下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/z2Hcxh
緊急世論調査・第18回【YYNewsLiveネット世論調査】
②by e-mail：メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2016.07.10)午後2時から【YYNewsLive週刊レポート】を放送します！
③明後日日曜日(2016.07.10)午後7時から【英日語放ト】を放送します！
☆今日の画像
①バングラディシュ・テロ犠牲者への哀悼の違い！
1)イタリア人犠牲者は一人一人棺を担いで車に乗せた
2)車に乗せられたイタリア人犠牲者を悼む家族
3)日本人犠牲者は外の貨物運搬台の上に乗せられたまま、まるで貨物扱い
②チュニジアのテロで妻を亡くした成澤洋二さん
「テロリストは観光客に日本人か？と聞いた」「日本人を狙ったというのは、その時にはっきり分かった」
「カイロで安倍首相が２億ドル支援の演説をした後…」
③選挙公報 「国民怒りの声」の顔写真だけ“真っ黒”の不可解
2016年7月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185292
右が神奈川で配布された公報、顔写真が黒くつぶれている（左は東京）
参院選で各政党の主張や候補者の顔写真が掲載された「選挙公報」に不可解なことが起きている。小林節慶大名誉教授が代表の政治団体「国民怒りの声」の候補者の顔写真だけが、妙に暗く、表情が分からないほど黒いのだ。
“真っ黒公報”は少なくとも神奈川、群馬、岡山の３県で配布されていた。東京で配られた公報は、国民怒りの声を含む全ての候補者の写真がキレイに掲載されているのに、おかしな話だ。
発行した３県の選挙管理委員会に問い合わせると、一様に「もともと政党から提出された顔写真に影が入っていた」と話し、こう“言い訳”した。
「使うインクの量を減らせば、もう少し明るい写真にできたかもしれないが、他政党の顔写真が明るくなりすぎてしまう恐れがあったのでやめた」（神奈川県選管）
「これでもインクを薄くした」（群馬県選管）
印刷業者との相性の問題」（岡山県選管）
実際、選管にも「なぜ黒いのか」との声が複数届いているという。公報に掲載された顔写真が真っ黒では有権者も正確な判断ができない。「国民怒りの声」事務総長の辻恵氏はこう言う。
「私たちの党の候補者だけ顔写真が真っ黒になるのは、単なるミスでは済まされません。公平選挙の前提を欠いています。仮に３県以外の公報にも広がっていれば、選挙の無効原因になりかねない。中央選管たる総務省は全国調査をし、実態を解明すべきです」
現職議員のいない怒りの声は、大新聞やテレビでも不利な扱いを受けている。まさか選管までその片棒を担いでいるのか。
☆今日の映像
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第8章 日米安保は［日本国を操る謀略]
-戦後体制の背後には[米国デュロン社誰]が存在する-
⑪岸信介は［安保闘争］を仕掛けられた
P288-291 朗読
(1)今日のメインテーマ
■あと3日で日本国と日本人の運命が決まる！
7月10日(日)の深夜には参議院選挙の結果が判明し、日本国と日本人の運命が決まるが、
選挙結果としては、以下の三つの場合が想定されるだろう！
① 安倍自公＋αの会見勢力が2/3以上の議席を獲得して大勝する場合。
→
安倍晋三は来年早々にも衆議院と参議院で改憲の発議を行い、再来年にも『憲法改正国民投票』を実施して投票者の過半数の賛成で『憲法改正』を決定する。
→
日本は、戦前の【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国】が復活し貧困と戦争と弾圧のファシスト独裁国家となる。
② 安倍自公＋αの会見勢力が1/2以下の議席しか獲得できず敗北する場合。
→ 安倍晋三は体調悪化で退陣し反安倍の石破が自公連立政権の新首相となる
→
次回総選挙(2018年)で自公+αは敗北し、共産党を含む反自民野党連立政権が誕生する。
→
新政権は、安倍晋三をはじめとする自公政権の政治家、官僚、日銀幹部、銀行幹部、経団連大企業幹部、マスコミ幹部、御用学者、創価学会幹部、神社本庁幹部、統一教会幹部、日本会議幹部、在特会幹部、右翼暴力団らによる権力犯罪(憲法破壊、戦争誘導、国民資産横領、主権売り渡し)を徹底的に追求して全員に刑事罰を課す。
③ 安倍自公＋αの改憲勢力が1/2と2/3の間の議席を獲得して現状維持の場合。
→
安倍晋三は改憲勢力を2/3以上にするために野党に手を突っ込み買収して寝返りさせる。
→
安倍晋三は来年後半にも、衆議院と参議院で改憲の発議を行い、再来年にも『憲法改正国民投票』を実施して投票者の過半数の賛成で『憲法改正』を決定する。
→
日本は、戦前の【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国】が復活し、貧困と戦争と弾圧のファシスト独裁国家となる。
どちらにしても、7月10日の参議院選挙の結果が,②ではなく、①あるいは③となれば、全国民は次のことを覚悟した方が良いだろう！
大日本帝国は、1867年の明治維新から数えて78年目の1945年8月、アジア・太平洋侵略戦争の末期、米国に原爆二発を投下されて壊滅した。
戦後日本国の民主主義と平和は、1945年の敗戦から数えて71年目の2016年7月の参議院選挙で、戦前の【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁体制】と【大日本帝国】の復活を目指す安倍自公＋αの改憲勢力が2/3以上の議席を獲得して大勝し壊滅した。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①宇都宮健児氏、都知事選出馬表明へ 「市民連合の支援得る」
朝日新聞デジタル 2016年07月08日
http://m.huffpost.com/jp/entry/10870818
東京都知事選の告示日が１週間後に迫った７日、宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長（６９）が無所属で立候補する意向を固めたことがわかった。参院選の投開票翌日の１１日に正式に記者会見を開いて表明する。
宇都宮氏は朝日新聞の取材に、「野党４党の枠組みも視野に入れていたが、待っていては間に合わない。市民連合の支援を得て、さらに支援を広げたい」と語った。都民の暮らしに重点を置き、税金の無駄遣いをなくすことや福祉の充実を訴えるという。
宇都宮氏は、２０１４年の都知事選で、共産、社民両党の推薦を得て、当選した舛添要一前知事に次ぐ約９８万票を獲得した。同年の選挙では細川護熙元首相も立候補していた。猪瀬直樹元知事が当選した１２年都知事選にも立候補し、次点だった。
（朝日新聞デジタル 2016年7月8日00時35分）
②都知事選 「野党統一候補なら出馬」石田純一さん会見
毎日新聞2016年7月8日
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160708/k00/00e/010/255000c?fm=mnm
記者会見で都知事選出馬について話す石田純一さん＝東京都千代田区で２０１６年７月８日午後２時４４分、竹内紀臣撮影
俳優の石田純一さん（６２）が８日、東京都内で会見を開き、「野党の統一候補であるならば、ぜひ出させていただきたい」と野党の統一候補となることを条件に都知事選（１４日告示、３１日投開票）に立候補する意向を示した。「現状は野党が統一候補を立てずに分散するというなら、私は降りて（出馬しないで）市民の側に寄り添いたい。自分は『出たい』というよりも『野党統一候補が必要』という考え。万が一、野党統一候補が決まるなら、それがいい」と話し、それぞれ候補者の調整に動いている野党各党に呼びかけた。
ただ、石田さんは「まだ政党から（出馬）の働きかけはなく、実際に出馬する可能性は１０％以下だと思う」とも述べた。
石田さんは昨年９月の安保関連法成立を巡る反対デモに積極的に参加。１９９６年に話題となった自身の「不倫は文化」発言になぞらえ、「戦争は文化ではない」と訴えるなど、政治に関心を示していた。この日の会見でも、１０日投開票の参院選について触れ、「もっと憲法改正のことを考えた方がいいが、まったく議論が行われていない」と話した。【大村健一、岡礼子／デジタル報道センター】
③都知事選 松沢、古賀氏が浮上 民進都連
毎日新聞2016年7月8日
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160708/k00/00e/010/235000c?fm=mnm
東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）で民進党都連は８日、前神奈川県知事の松沢成文参院議員（５８）と経済産業官僚出身の古賀茂明氏（６０）の擁立を目指し、党本部と折衝することを決めた。同日の選挙対策委員会後に都連会長の松原仁衆院議員が明らかにした。松原氏は今後、都連の一任を受けて党本部と協議する。
＜都知事選、マスゾエの亡霊で安倍自民に逆風直撃！＞ .
同日の選対委で２人を推す声が上がったという。松原氏は松沢氏について「（２０１２年の）前々回都知事選に立候補している。（かつて旧）民主党の国会議員としても活動した。神奈川県知事として実務的能力も振るった」と説明した。古賀氏に関しては「野党４党の枠組みで戦い得る一人」と述べた。
都議会民進党の有志は長島昭久元副防衛相（５４）を推し、いったんは都連も長島氏を軸に候補者調整を進めることを決めた。しかし松原氏は同日、「野党４党の枠組みとの距離感がある」として、長島氏の擁立は難しいとの見解を示した。長島氏は、安全保障関連法の成立を巡って、旧民主党と共産党が共闘して反対したのを批判したことがある。
ただ、長島氏は１０日の参院選投開票後に態度を決めるとしている。松原氏は「長島氏が１１日に判断することを尊重したい」と述べ、長島氏が出馬表明した場合は再調整が必要になると示唆した。
一方、自民党都連は１１日午前に会議を開いて推薦する候補者を正式に決めると明らかにした。１０日夜の会議で、都連会長の石原伸晃経済再生担当相が小池百合子元防衛相（６３）の出馬表明の経緯を説明した上で、擁立候補についての基本方針を確認する。【飯山太郎、高橋昌紀】
④岩手に残した借金1.4兆円 自民が担ぐ増田寛也氏の“正体”
2016年7月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/185172
小池百合子元防衛相（６３）の出馬表明で、動向が注視されるのが自民党都議団が都連に擁立を申し入れた増田寛也元総務相（６４）だ。
４日、都内の特別区長会の有志による出馬要請に対し、「これまでの実務能力で都政の役に立てるか慎重に考えないと」なんて神妙な面持ちで答えていたが、ホンネは意欲マンマンだろう。旧建設省の官僚出身で、岩手県知事の経験もあることから、「地方自治に精通した実務家」（自民都議）なんて声が出ているが、冗談を言ってもらっては困る。
岩手県知事時代の増田県政を知る斉藤信岩手県議はこう言う。
「知事在任中に何をしたのかと言えば、自民党政治に乗っかり、大型開発、公共事業をどんどん進めて莫大な借金をつくった。その額は１２年間で１兆４０００億円です。知事就任前と比べ２倍ですよ。そして借金をそのまま残して（県から）去った。県議会で彼を評価する議員は誰もいないでしょう。『知事経験』なんて、単に『やったことがある』ぐらいと思った方がいい」
■知事時代は出張年間１００日以上
増田氏は総務大臣だった０８年１月の参院予算委で、田中康夫議員からこの県知事時代の借金について指摘されると、地方税収入の伸び悩みや社会保障関係など、義務的経費が増えたと釈明。だが、同じ時期に長野県知事だった田中氏が「（長野は）４７都道府県で唯一、起債残高、借金を減らし、基礎的財政収支を連続して黒字化し、基金を積み増した」と突っ込まれて、シュンとなっていた。
神奈川・湯河原町の別荘通いが問題視された舛添要一前都知事じゃないが、増田氏も知事時代は出張好き。１年間で１００日以上も県外、海外出張に出かけたこともあり、議会で「東京に行っているより、県内の本当に深刻な問題をしっかり知事の目で見ていただきたい」と皮肉られている。
「自民党的な政治手法が評価され、第１次安倍政権で総務大臣にスカウトされたわけです。そういう人が首長に就けばどうなるか……」（前出の斉藤県議）
税金をしゃぶり尽くす自民党政治が体に染みついた男に、年間予算１３兆円に上る都政運営を任せたら大変だ。どれだけムダ遣いするのか分からないし、膨らみ続ける東京五輪の予算も見て見ぬフリだろう。東京が借金まみれになるのも時間の問題。猪瀬氏、舛添氏と同様、自民党が推す候補者を今度こそ選んではダメだ。
⑤テロ遺族が安倍首相に不信感！「安倍首相がカイロで演説をした後に日本人がISの標的に・・・」
2016.07.07 情報速報ドットコム
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12402.html
７月６日に放送された報道ステーションで遺族の方は「カイロで安倍首相が演説(対テロ戦争支援)した後に、イスラム国が日本人と日本国をテロの対象にするというのがありました」と述べ、安倍首相の対テロ支援表明がISのテロ攻撃を誘発した可能性があると指摘。
また、上記の発言に続けて、「世界中の何処に居ても安全な場所はないと思って欲しい」と語っており、日本人をターゲットにしたテロの危険性を警告しています。
(3)今日の重要情報
①ベーシックインカムなぜ注目 労働を巡る構造変化映す 部分的には既に各国導入
山森亮・同志社大学教授
2016/7/8付日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04563740X00C16A7KE8000/
ベーシックインカム（ＢＩ）を巡る動きが欧州を中心に相次ぎ、注目を集めている。
ＢＩとは(1)すべての個人に（世帯主ではなく）(2)無条件で（稼働能力の活用などを求めず）(3)普遍的に（所得や資産の多寡を問わず）――生活に足ると考えられる所得を権利として給付しようというものだ。この考え方には200年以上の歴史があるが、現在に至るまで前述の定義通りの形で実現したことはない。
最近の欧州でのＢＩを巡る動きをいくつか紹介しよう。
第１に、フィンランドで昨年春の選挙で成立したシピラ政権が、公約に掲げていたＢＩの給付実験を実施に移すべく担当省庁に委員会を設置した。今秋にも委員会は答申を出す見込みで、2018年ごろに給付実験が実施される可能性がある。第２に、オランダのユトレヒトなど４都市が福祉制度の受給者を対象にＢＩ的制度の給付実験を実施する意向を表明し、財務省と協議を進めている。第３に、スイスで今年６月５日にＢＩ導入に関する国民投票が実施され、反対多数で否決された。
これらの背景には何があるのだろnaうか。フィンランドの政府主導の動きは、税と社会保障制度の合理化という側面が強い。北欧は最低限度の文化的な生活を構成員に保障すべきだと考える社会だ。
ＢＩもしくは、課税最低限に満たない割合に応じて政府が給付する「負の所得税」といった類似の制度（ＢＩ的制度）が望ましいとする経済学者は1930年代からいた。古くはジェームズ・ミード、ミルトン・フリードマン、ジェームズ・トービンなどで、近年ではジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授やアンガス・ディートン米プリンストン大教授らも支持を表明している。
彼らの多くに共通する支持の理由は、所得や資産の多寡を問う形の福祉給付は労働インセンティブ（誘因）をゆがめかねないという点だ。また近年の支持者は、人工知能（ＡＩ）などの技術革新の結果、生活賃金を得られる雇用の数は今後劇的に減少し、賃金とは別の再分配政策としてＢＩが必要となると論じる。
オランダの福祉給付に携わる地方自治体主導の動きにはまた別の側面がある。金融危機後の失業と貧困の増大に、完全雇用を前提とした既存の福祉国家制度が対応し切れていないことへの、現場からの異議申し立てという側面だ。財務省と交渉中の実験案は「信頼実験」と呼ばれる。既存の制度が貧困を防げないだけでなく、福祉給付申請者を疑ってかかるところから始めねばならないという制度の非人間性が問題にされている。
60年代後半から70年代にかけて、欧米諸国の福祉権運動などが同様の問題提起をして以来、連綿とそうした声が挙げられてきた。
一方、スイスの市民主導の動きは、ジョン・メイナード・ケインズが30年に発表した「孫の世代の経済的可能性」で予想した新しい人間の生き方につながっている。経済成長と技術革新により人びとが労働から相対的に解放され、貪欲な金銭欲などの「人びとを苦しめて来た偽りの道徳原則を棄（す）てることができる」日が到来するだろうとケインズは予想した。
12万を超える署名を集めスイスの国民投票を実現させた市民たちは、当初から投票の可決を目指さないというユニークな運動を進めた。主導者の一人エノ・シュミット氏は「賛否は市民一人一人が決めることであり、運動の側から誘導するものではない。私たちが望むのは、生活費を稼ぐために日々追われることから自由になったとき、私たちが何ができるかを皆で考えることだ」と語る（14年１月筆者によるインタビュー）。
こうした動きは新しいものではない。賃金が支払われる労働と、社会のために必要な仕事は必ずしも一致しないことは、60年代末以降の女性解放運動の中心的な問いかけの一つだった。実際、英国の女性解放運動はＢＩを要求項目の一つとしていた。
つまるところ最近の急速なＢＩを巡る動きの背景には、進歩と危機の両面がある。一方には技術革新による労働からの相対的解放があり、もう一方には進歩そのものが引き起こす雇用の危機がある。また金融危機は既存の福祉制度への疑義と、ケインズが「偽りの道徳原則」と呼んだこれまで支配的だった考え方への疑義を呼び覚ましつつある。
とはいえ短期的な展望として、完全な形でのＢＩが導入される可能性は高くない。ＢＩを導入するには、少なくとも財政か金融どちらかの大幅な変更が必要となるからだ。
財政の変更によるＢＩ導入案としては、所得税の累進度強化、40～50％の定率所得税の導入、消費税への税の一本化、環境税や金融取引税の導入など多様な提案がある。
金融の変更によるＢＩ導入案としては、ヘリコプターマネーによるＢＩ的制度の部分的導入という議論から、米経済学者アービング・フィッシャーの「100％準備銀行制度」（部分準備制度の下で可能になっている信用創造の廃止）や、英社会改良家クリフォード・ヒュー・ダグラスによる「金融の社会化論」などに示唆を得た貨幣・金融制度の全面的な改革という議論まである。ファイナンスに関しては、短期的には問題が残されているが、長期的・理論的には解決は可能だといえる。
では、長期的にＢＩ導入は可能とした場合、どのような問題が想定されるのか。まずは人びとの労働インセンティブの問題がある。
報酬を得られる労働については、税や社会保障が就労に与える影響に関する理論的研究によれば、ＢＩは現行の福祉制度より労働インセンティブを低下させないとされる。理論的にはそうでも、実際に導入してもそうなのか。社会にとって必要なアンペイドワーク（無報酬労働）へのインセンティブについてはどうか。給付実験がこれらの点を明らかにすることが期待される。
最後に待ち構える課題は、心理的問題だろう。私たちは「働かざるもの食うべからず」と教えられ、「働く」ことを市場で報酬を得ることと同一視してきた。ケインズが夢想したように、私たちは将来「労せず紡がざる野の百合を尊敬するようになる」のだろうか。
短・中期的な政策論議への示唆としては、ＢＩ的制度の部分的、漸進的導入がある。これは可能であるし現に進行しつつあるともいえる。英国や米国で導入されている給付付き税額控除、欧州のいくつかの国で導入されている普遍的な児童給付は部分的なＢＩ的制度と考えられる。日本で2010年から２年だけ普遍的に給付された子ども手当もこれに当てはまる。また、日本でもよく議論の対象となる税財源による普遍的な基礎年金も同様の考え方といえる。
日本の社会保障制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で逆進性が強く、再分配機能を十分に果たせていないことや、相対的貧困率が比較的高いことが指摘される。また長時間労働による疲弊や労働生産性の相対的低さ、地域や社会のための活動に従事する時間を見つけることの困難なども指摘されている。
性別役割分業の解体や働くことの意味を問う理念的なＢＩ論の持つ長期的展望、児童手当の普遍化や給付付き税額控除などＢＩ的制度の漸進的な導入についての短・中期的な政策論議の双方が、日本に与える示唆は少なくない。
ポイント
○新たな福祉給付として欧州で構想相次ぐ
○技術革新に伴う労働からの解放も背景に
○逆進性強い日本の社会保障制度にも一石
やまもり・とおる 70年生まれ。京都大博士（経済学）。専門は社会政策
(4)今日の注目情報
①機密情報の取り扱いで法律に違反、そうした情報を軽率に扱った可能性があるが不起訴をFBIは勧告
2016.07.06 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607050000/
ジェームズ・コミーFBI長官によると、FBIは司法省に対し、ヒラリー・クリントンの不起訴を勧告したという。（映像）FBIは7月2日、ヒラリーから公務の通信に個人用の電子メールを使った件に絡む問題で3時間半にわたって任意の事情聴取を行っていた。機密情報の取り扱いに関する法規に違反した可能性があり、また、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたことを認めた上での決定だが、過去の似た事件、例えば4年前に米海軍のブライアン・ニシムラが有罪になったケースに比べて不自然だとも指摘され、もしヒラリーが大統領になった場合、法規を無視して軽率に核戦争を始めかねないとも皮肉られている。
FBIは強引に幕引きを図ったようだが、メールの内容が漏れているほか、夫のビル・クリントンをも戦争へと導き、国務長官時代にはシリアやリビアへの軍事侵略へ深く関与している実態が露見するなど逆風が強まっていることは間違いない。FBIの内部でも不満が高まるだろう。今後、何らかの形で告発があっても不思議ではない。
消去したメールについてヒラリーは私的な通信だと説明、彼女の側近であるヒューマ・アベディンはスケジュールに関するメールを「機密書類入れ」に入れ、消去する準備をしていたと証言したと報道されている。スケジュールは公的な記録であり、残しておかなければならないので法律に違反していることになるが、リビアやシリアへの軍事侵攻、あるいはホンジュラスのクーデターに関連した、より深刻な内容のメールも含まれていたはずだ。アベディンの証言は「ダメージ・コントロール」、一種の人心操作だった可能性がある。
ヒラリー・クリントンは夫が大統領だった1990年代、好戦派の友人であるマデリーン・オルブライト（国連大使から国務長官）やビクトリア・ヌランド（国務副長官の首席補佐官）と連携して政権をユーゴスラビアに対する先制攻撃へと導いたことは本ブログで何度も指摘した。
2009年1月にバラク・オバマが大統領になるとヒラリーは国務長官に就任、その年の6月にはホンジュラスでクーデターがあり、マヌエル・セラヤ政権が倒された。クーデターの中枢には少なくとも2名のSOA卒業生が含まれているのだが、これは1946年にアメリカがパナマに設置した軍事訓練施設。ラテン・アメリカから集めた軍人に対し、対反乱技術、狙撃訓練、ゲリラ戦、心理戦、軍事情報活動、尋問手法などを教え込むことが創設の目的で、その出身者は帰国後にクーデターを実行したり暗殺部隊を編成している。
こうしたこともあってSOAは悪名をとどろかすことになり、1984年にパナマから追い出された。今はアメリカのジョージア州フォート・ベニングに移動、2001年から名称をWHISC（またはWHINSEC）へ変更した。
現在、アメリカ政府はホンジュラスのクーデター政権を容認しているが、当時、現地のアメリカ大使館は国務省に対し、クーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告している。つまり、クリントン国務長官も実態をしっていた。この正当性のない政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したという報告がある。
現在、アメリカ政府はホンジュラスのクーデター政権を容認しているが、現地のアメリカ大使館はその当時、国務省に対してクーデターは軍、最高裁、そして国会が仕組んだ陰謀であり、違法で憲法にも違反していると報告していた。つまりクーデター政権には正当性がないと明言している。この正当性のない政権は翌2010年、最初の半年だけで約3000名を殺害したという報告がある。
クーデターを支援していたひとり、ミゲル・ファクセが麻薬取引が富の源泉であることもアメリカ側は認識していた。ちなみに、ミゲルの甥にあたるカルロス・フロレス・ファクセは1998年から2002年にかけてホンジュラスの大統領だった人物である。
リビアとシリアに対する軍事侵略でもヒラリーは中枢グループのひとりだった。この両国に対する侵略が本格化するのは2011年の春で、その年の10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はNATO軍の空爆とアル・カイダ系武装集団LIFGを主力とする地上部隊の連係攻撃で倒され、その際にカダフィは惨殺された。それをCBSのインタビュー中に知らされたヒラリーは「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。
NATOとアル・カイダ系武装集団が連携していることは当事者の証言で明らかになっていたが、カダフィ惨殺後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていた。アル・カイダ系武装集団がアメリカ／NATOと深く結びついていることを示す事実が追加されたと言える。この段階でアメリカ／NATOがアル・カイダ系武装勢力と手を組んでいることは隠しようがなくなった。
カダフィ体制が崩壊した後、リビア軍の倉庫から武器／兵器が持ち出されてトルコへ運ばれているが、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、輸送の拠点になったのはベンガジにあるCIAの施設。つまり武器の輸送はCIAが黒幕だった。
そうした事実をアメリカ国務省は黙認、輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたとも伝えられている。運び出された武器／兵器の中に化学兵器も含まれ、これをシリアで使い、政府軍に責任をなすりつけてNATO軍が直接、介入する口実にしようとしたと言われている。
ヒラリーは2013年2月1日まで国務長官を務めていたが、その前年8月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は反シリア政府軍について、主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとホワイトハウスへ報告している。シリアのアル・カイダ系武装集団としてアル・ヌスラが有名だが、DIAによると、アル・ヌスラはAQIの別名で、こうした集団は西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとしていた。
DIAがシリア情勢に関する報告書を出した翌月、2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺されたのだが、領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。武器はトルコ経由でシリアの侵略軍へ渡される手はずになっていた。
言うまでもなく、ヒラリーはスティーブンスの上司にあたり、戦闘員や武器の輸送を彼女も報告を受けていたはず。2012年11月にCIA長官を辞めたデイビッド・ペトレイアスはヒラリーと緊密な関係にあることで知られ、このルートからもシリアでの工作を知らされていたはずだ。
そのヒラリーに信頼された友人で、クリントン家の顧問にもなっているシドニー・ブルメンソールのメール・アカウントが後にハッキングされ、4通のメールがロシア系メディアのロシア・トゥデーにリークされ、明らかになった。2013年3月のことだ。
その後、この4通のうち長官時代の3通は本物だということが確認されたが、残りの1通は2013年2月16日付け、つまり長官を辞めた半月後のために公表の対象でなく、確認はされていないが、恐らく本物だろうと考えられている。
その4通目にはスティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された事件に関する情報が含まれ、ベンガジを含む襲撃に資金を出したのはサウジアラビアのスンニ派だということを示す証拠をフランスとリビアの情報機関が持っているとしている。この当時、サウジアラビアとカタールとの間で内紛が起こっていたとも言われている。
ヒラリーが電子メールを消去していなければ、また彼女に対する捜査が徹底的に行われたなら、こうした問題の真相も明るみに出る可能性があった。
ちなみに、中国人実業家から130万ドル（約1億6000万円）の賄賂を受け取った疑いで昨年、逮捕されたジョン・アシュ元国連総会議長はヒラリーに関する証言をする直前、6月22日に心臓発作で急死したという。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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