（写真は城南信用金庫吉原毅理事長）
私は１２月６日付けのブログに【銀行が他人の預金を基に膨大な「通帳マネー」を作る仕組み！】の記事を書きました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dd1601911e5db7a09b31139289eeaf45
銀行が他人の預金を基に膨大な「通帳マネー」を作る仕組み！
記事の中で、銀行は銀行だけに与えられている「信用創造特権」で「現金」でない「通帳マネー」を「創造」して現在では「実体経済」を
はるかに超え る数十倍の規模に膨張して「投機マネー」となっていること、「投機マネー」は利益と支配を求めて世界規模で暴走し
「実体経済」を破壊し各国の国民 生活を破綻させていること書きました。
そして一昨日（１２月１２日）のブログに【「通帳マネー」と「投機マネー」が無い「新しい社会」は意外と早く実現出来る！】の
記事を書き「現代の錬金術」である銀行による「通帳マネー」が作られるカラクリを世界中の市民が理解して、銀行から「信用創造特権」
を剥奪し、中央銀行を国有化する運 動に決起すれば、「通帳マネー」と「投機マネー」が無い「新しい社会」の実現は意外と早いと書きました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/87eefb95cca5b13778e8d23d10605ce7
通帳マネー」と「投機マネー」が無い「新しい社会」は意外と早く実現出来る！
ここにきて暴走する「投機マネー」を規制する動きがようやく始まろうとしています。
ＥＵは株式や債券などの売買に課税する金融取引課税いわゆる「トービン税」を２０１４年１月からの導入し年間約570億ユーロ（約４兆４０００億 円）の税収確保
を目指すと発表しました。
【関連記事】「トービン税」課税は強欲な国際金融資本の投機規制の第一歩だ！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4eeaab292bc88141430b6028ac36a572
「トービン税」課税は強欲な国際金融資本の投機規制の第一歩だ！
以下に日経電子版の記事を転載しますのでお読みください。
● 欧州が踏み込む「トービン税」 B・ゲイツ氏も“参戦”
2011/10/2 日本経済新聞 電子版
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が28日、株式や債券などの売買に課税する金融取
引課税、いわゆる「トービン税」を2014年にも導入する方針を正 式表明した。
実現すれば金融機関の経営に影響が及ぶのは必至とみられるが、ＥＵ内がまと
まっていない状況だけに、市場はまだ模様眺めの姿勢。
とはいえ、規制を廃して自由な取引を目指す「市場原理至上主義」への反発は根
深く、市場は議論の行方に注視する必要があるだろう。
９月28日、欧州議会で演説したバローゾ委員長＝ＡＰ
「これは公正の問題だ。金融危機後、ＥＵは金融機関に４兆6000億ユーロを支援
してきた。今度は金融セクターが恩返しする番だ」。
バローゾ欧州委員長は28日、ストラスブールの欧州議会でこう訴えトービン税を
導入する方針を示した。14年１月に導入し、年間で約570億ユー ロの税収確保を
目指すという。
ＥＵでトービン税の導入方針はこれまでも何度か浮上している。今年６月発表の
次期中期予算計画の原案にも盛り込まれたが、域内最大の金融センター を擁す
る英国が強く反対するなど、足並みがそろわない。今月中旬にポーランドで開か
れたＥＵ非公式財務相会合でも、同会合に参加したガイトナー米 財務長官に一
蹴されたという。それでも、仏と独という域内二大国の賛同を得たバローゾ委員
長は半ば見切り発車で、米大統領の一般教書に相当する 28日の演説の目玉とし
て導入方針を打ち出した。
トービン税はその影響の大きさから「劇薬」に例えられることも多い。かつては
スウェーデンが1984～91年、株式と債券取引に導入。金融取引の 大規模な国外
流出を招いた。タイでも06年、通貨バーツ高の抑制へ為替取引に事実上課税する
措置を中央銀行が打ち出したことがある。
このときは１年未満の短期取引の場合、税率が10％にも上ったため市場が動揺。
発表後に株価が暴落し、中銀は翌日には方針変更を迫られた。
今回はどうか。みずほ証券の柴崎健チーフストラテジストは「実現までには越え
なければならないハードルが多く、市場はまだ半信半疑」と話す。
ただ、導入への賛同論が勢いを増しているのは確かだ。
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻らが設立した世界最大の慈善団体
「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（ゲイツ財団）」は23日、ワシ ントン
での20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に、トービン税導入を勧め
る報告書を提出。株式取引に0.1％、債券取引に 0.02％課税するとＧ20だけで
480億ドルの税収が見込めるという。バロワン仏財務相は「（トービン税導入
が）技術的に困難とは誰も言えなく なった。我々は前進した」と称賛した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も社説では税導入に否定的なものの、28
日のコラムでは、最近急増している高速取引（ＨＦＴ）を市場をかく 乱する
“鬼っ子”と位置付け、トービン税は高速取引の抑制につながる一方、長期投資家
にはプラスに働くと一定の評価を与えている。
折しも欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は28日、空売り禁止などの規制を強化し
たＥＵ諸国のうち、イタリアとスペインが規制の延長を決めたこと
を明らかにした。野放図な市場原理への警戒が根強いなか、ゲイツ財団は11月に
仏カンヌで開かれるＧ20首脳会議（サミット）に同報告書を提出す る。
「金融ムラの論理に対する逆風は今後も強まる」（みずほ証券の柴崎氏）という
見方がある。欧州はついに一歩踏み込んだ。市場は今後の風向きには注 意した
方がいいだろう。
（転載終わり）
私は１２月７日のブログに「預金口座をメガバンクから地域銀行へ移そう！」の
記事を書き「投機マネー」と「大企業」支援のメガバンクから「実体経 済」
「中小零細・個人」支援の地域銀行に口座を移そうと呼び掛けました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/eb0135d17528a9ac9a8509c7148e4157
以下に「脱原発」を推進している城南信用金庫の吉原毅理事長へのインタビュー
記事を転載しますのでお読みください。
● 脱原発ビジネス本格支援 城南信金・吉原毅理事長に聞く
2011年12月14日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011121402000041.html
城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長は本紙のインタビューに応じ、
「脱原発にかじを切ることで、新たなビジネスを生み出す」と述べ、取引 先の
中小企業が開発した節電商品を手始めに「脱原発ビジネス」を積極的に支援して
いく考えを明らかにした。 （聞き手・白石亘）
－取引先の間にも、脱原発に呼応する動きが広がっている。
原発問題に立ち向かうわれわれの姿勢に賛同して新商品をつくったと聞き、涙が
出るほどうれしかった。取引先の異業種交流会が商品を共同開発したの は初め
てのこと。連帯の輪が広がればいろんな知恵が出る。ぜひ商品を顧客に紹介したい。
－先日、東京電力から電気を買うのをやめると発表した狙いは？
電気が足りなくなるから原発を止められないという議論がある。ならば東電が供
給すべき電力を減らそうと考えた。東電の供給電力のうち、原発で賄っ ている
分を減らせば原発を止められるはずだ。
電力の小売業者である特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電気を買う。全国に四
十七社あるＰＰＳは、原発を一つも持っておらず、企業から買い取った 余剰電
力などを販売している。しかも電気代は大手電力会社より安い。原発に依存しな
い社会にぴったりの選択肢なのに、あまり知られていない。現 在、ＰＰＳの
シェアは３％だが、需要が増えれば事業者は設備を増強し、供給は増える。
－ＰＰＳへの切り替えを促す金融商品を扱う考えは？
検討課題になり得る。金利を優遇することが考えられる。ＰＰＳは五十キロワッ
ト以上の（高圧契約をする）需要家なら利用でき、マンションや町工 場、学校
も対象になる。変更の手続きも書面で簡単にできる。小冊子をつくり、店頭や営
業活動で顧客に説明したい。
（転載終わり）
（終わり）
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私は１２月６日付けのブログに【銀行が他人の預金を基に膨大な「通帳マネー」を作る仕組み！】の記事を書きました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dd1601911e5db7a09b31139289eeaf45
銀行が他人の預金を基に膨大な「通帳マネー」を作る仕組み！
記事の中で、銀行は銀行だけに与えられている「信用創造特権」で「現金」でない「通帳マネー」を「創造」して現在では「実体経済」を
はるかに超え る数十倍の規模に膨張して「投機マネー」となっていること、「投機マネー」は利益と支配を求めて世界規模で暴走し
「実体経済」を破壊し各国の国民 生活を破綻させていること書きました。
そして一昨日（１２月１２日）のブログに【「通帳マネー」と「投機マネー」が無い「新しい社会」は意外と早く実現出来る！】の
記事を書き「現代の錬金術」である銀行による「通帳マネー」が作られるカラクリを世界中の市民が理解して、銀行から「信用創造特権」
を剥奪し、中央銀行を国有化する運 動に決起すれば、「通帳マネー」と「投機マネー」が無い「新しい社会」の実現は意外と早いと書きました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/87eefb95cca5b13778e8d23d10605ce7
通帳マネー」と「投機マネー」が無い「新しい社会」は意外と早く実現出来る！
ここにきて暴走する「投機マネー」を規制する動きがようやく始まろうとしています。
ＥＵは株式や債券などの売買に課税する金融取引課税いわゆる「トービン税」を２０１４年１月からの導入し年間約570億ユーロ（約４兆４０００億 円）の税収確保
を目指すと発表しました。
【関連記事】「トービン税」課税は強欲な国際金融資本の投機規制の第一歩だ！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4eeaab292bc88141430b6028ac36a572
「トービン税」課税は強欲な国際金融資本の投機規制の第一歩だ！
以下に日経電子版の記事を転載しますのでお読みください。
● 欧州が踏み込む「トービン税」 B・ゲイツ氏も“参戦”
2011/10/2 日本経済新聞 電子版
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が28日、株式や債券などの売買に課税する金融取
引課税、いわゆる「トービン税」を2014年にも導入する方針を正 式表明した。
実現すれば金融機関の経営に影響が及ぶのは必至とみられるが、ＥＵ内がまと
まっていない状況だけに、市場はまだ模様眺めの姿勢。
とはいえ、規制を廃して自由な取引を目指す「市場原理至上主義」への反発は根
深く、市場は議論の行方に注視する必要があるだろう。
９月28日、欧州議会で演説したバローゾ委員長＝ＡＰ
「これは公正の問題だ。金融危機後、ＥＵは金融機関に４兆6000億ユーロを支援
してきた。今度は金融セクターが恩返しする番だ」。
バローゾ欧州委員長は28日、ストラスブールの欧州議会でこう訴えトービン税を
導入する方針を示した。14年１月に導入し、年間で約570億ユー ロの税収確保を
目指すという。
ＥＵでトービン税の導入方針はこれまでも何度か浮上している。今年６月発表の
次期中期予算計画の原案にも盛り込まれたが、域内最大の金融センター を擁す
る英国が強く反対するなど、足並みがそろわない。今月中旬にポーランドで開か
れたＥＵ非公式財務相会合でも、同会合に参加したガイトナー米 財務長官に一
蹴されたという。それでも、仏と独という域内二大国の賛同を得たバローゾ委員
長は半ば見切り発車で、米大統領の一般教書に相当する 28日の演説の目玉とし
て導入方針を打ち出した。
トービン税はその影響の大きさから「劇薬」に例えられることも多い。かつては
スウェーデンが1984～91年、株式と債券取引に導入。金融取引の 大規模な国外
流出を招いた。タイでも06年、通貨バーツ高の抑制へ為替取引に事実上課税する
措置を中央銀行が打ち出したことがある。
このときは１年未満の短期取引の場合、税率が10％にも上ったため市場が動揺。
発表後に株価が暴落し、中銀は翌日には方針変更を迫られた。
今回はどうか。みずほ証券の柴崎健チーフストラテジストは「実現までには越え
なければならないハードルが多く、市場はまだ半信半疑」と話す。
ただ、導入への賛同論が勢いを増しているのは確かだ。
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻らが設立した世界最大の慈善団体
「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（ゲイツ財団）」は23日、ワシ ントン
での20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に、トービン税導入を勧め
る報告書を提出。株式取引に0.1％、債券取引に 0.02％課税するとＧ20だけで
480億ドルの税収が見込めるという。バロワン仏財務相は「（トービン税導入
が）技術的に困難とは誰も言えなく なった。我々は前進した」と称賛した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も社説では税導入に否定的なものの、28
日のコラムでは、最近急増している高速取引（ＨＦＴ）を市場をかく 乱する
“鬼っ子”と位置付け、トービン税は高速取引の抑制につながる一方、長期投資家
にはプラスに働くと一定の評価を与えている。
折しも欧州証券市場監督局（ＥＳＭＡ）は28日、空売り禁止などの規制を強化し
たＥＵ諸国のうち、イタリアとスペインが規制の延長を決めたこと
を明らかにした。野放図な市場原理への警戒が根強いなか、ゲイツ財団は11月に
仏カンヌで開かれるＧ20首脳会議（サミット）に同報告書を提出す る。
「金融ムラの論理に対する逆風は今後も強まる」（みずほ証券の柴崎氏）という
見方がある。欧州はついに一歩踏み込んだ。市場は今後の風向きには注 意した
方がいいだろう。
（転載終わり）
私は１２月７日のブログに「預金口座をメガバンクから地域銀行へ移そう！」の
記事を書き「投機マネー」と「大企業」支援のメガバンクから「実体経 済」
「中小零細・個人」支援の地域銀行に口座を移そうと呼び掛けました。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/eb0135d17528a9ac9a8509c7148e4157
以下に「脱原発」を推進している城南信用金庫の吉原毅理事長へのインタビュー
記事を転載しますのでお読みください。
● 脱原発ビジネス本格支援 城南信金・吉原毅理事長に聞く
2011年12月14日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011121402000041.html
城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長は本紙のインタビューに応じ、
「脱原発にかじを切ることで、新たなビジネスを生み出す」と述べ、取引 先の
中小企業が開発した節電商品を手始めに「脱原発ビジネス」を積極的に支援して
いく考えを明らかにした。 （聞き手・白石亘）
－取引先の間にも、脱原発に呼応する動きが広がっている。
原発問題に立ち向かうわれわれの姿勢に賛同して新商品をつくったと聞き、涙が
出るほどうれしかった。取引先の異業種交流会が商品を共同開発したの は初め
てのこと。連帯の輪が広がればいろんな知恵が出る。ぜひ商品を顧客に紹介したい。
－先日、東京電力から電気を買うのをやめると発表した狙いは？
電気が足りなくなるから原発を止められないという議論がある。ならば東電が供
給すべき電力を減らそうと考えた。東電の供給電力のうち、原発で賄っ ている
分を減らせば原発を止められるはずだ。
電力の小売業者である特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電気を買う。全国に四
十七社あるＰＰＳは、原発を一つも持っておらず、企業から買い取った 余剰電
力などを販売している。しかも電気代は大手電力会社より安い。原発に依存しな
い社会にぴったりの選択肢なのに、あまり知られていない。現 在、ＰＰＳの
シェアは３％だが、需要が増えれば事業者は設備を増強し、供給は増える。
－ＰＰＳへの切り替えを促す金融商品を扱う考えは？
検討課題になり得る。金利を優遇することが考えられる。ＰＰＳは五十キロワッ
ト以上の（高圧契約をする）需要家なら利用でき、マンションや町工 場、学校
も対象になる。変更の手続きも書面で簡単にできる。小冊子をつくり、店頭や営
業活動で顧客に説明したい。
（転載終わり）
（終わり）
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