どうしても輸入したい、新型ワクチン
どうしても、 桝添やめても～→厚労省は新型インフルエンザ・ワクチンを輸入したいようですね。そうすると何か良いことがあるのでしょうか？。
まさか米日などの製薬業界から、研究費（袖の下）なんてもらってませんよね。
我が郷は…… でも何度か、厚労行政と新型ワクチンの危険な疑念を書いてきました。
① 新型インフルエンザのワクチンは、その危険性が様々に指摘されています。
特に、②の寄稿では、左近尉が得意の言い回しではありますが、911ブッシュ と小泉政権時代に起きた不可思議な事件の考察がのっています。.
今世紀の初めには、同時テロ事件がありそれに引き続いて、米軍のアフガニスタン攻撃がありました。アメリカ政権と米マスコミはテロとイラクのフセイン政権との関係をねつ造しようとしましたが其れには失敗しました。代わって取り上げられた戦争の口実は、大量破壊兵器の隠匿保持と言うものでした。この存在も結局は証明できずに、戦争突入の口舌であったとの観測が今では主流です。彼らのやり口は（なにか事件が起きると）それをマスコミなどで大量の解説アナウンスを世界中にあふれさせます。戦争やその他の 『公共事業』の事前説明が行き渡った頃実際に行動が起こされて、膨大な予算執行が行われます。
今回の…ワクチン接種…で使用される予算額はそれほど大きいものではありません。しかしたとえば、ワクチンの中に強毒性のウイルスが混入されでもしたならば大変なことになります。
厚労省は製薬業者などには、事故の場合には免責を与えています。つまりたとえば異物（最悪の場合は強毒の生ウイルス）が混入されていても、責任を問わないと、厚労省は言っているのです。是がどれだけ危険きわまりないことか、予防接種を受ける人は覚悟を決めてからなさるべきでしょう。
寒くなれば、季節性インフルの接種もあるし、10月いっぱいまでに新型で公共事業の予算は使ってしまわないと……。
『人柱たちに副作用がどれだけあるか見極めないとね』
人柱たちにはなりたくありません。ちなみに医療関係者でもワクチンなどは自分では一切接種しないという信念の持ち主がかなり多いことは、マスコミでは報道されることはまずありませんネ。
http://unkar.jp/read/tsushima.2ch.net/newsplus/1251169346
▲上の２チャンネル記事の一部部分を紹介します。▼
【新型インフル】ワクチン出荷は１０月下旬 ５３００万人分必要 国内治験は省略 ３０００万人程度は輸入依存か
- 1 ：道民雑誌('A`) φ ★[]：2009/08/25(火) 12:02:26 ID:???0
新型インフル用ワクチン出荷は10月下旬
舛添要一厚生労働相は２５日の閣議後会見で、
国内で製造中の新型インフルエンザ用ワクチンの出荷は１０月下旬になるとの見通しを示した。
必要量については「５３００万人分」とし、不足分は輸入で賄う考えをあらためて強調。
輸入に際し、緊急性がある場合に、海外での承認を条件に国内での治験を省略する
薬事法上の「特例承認」という制度を活用する考えを示した。
２６、２７の両日に専門家や薬害の被害者らから意見を聴き、
輸入や接種の方法、接種の優先順位について検討。９月中に正式に決める。
５３００万人の内訳について厚労相は、
基礎疾患がある人（約１０００万人）、基礎疾患のない６５歳以上の高齢者（約２１００万人）、
小中高校生（約１４００万人）、乳幼児（約６００万人）、妊婦（約１００万人）、
医療従事者（約１００万人）との積算を明らかにした。
厚労省によると、国内で年内に製造できるワクチンは１３００万～１７００万人と限られ、
今後の生産状況によってはさらに減る恐れもあるという。（共同）
日刊スポーツ／共同通信 ［2009年8月25日11時35分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090825-535248.html- 2 ：名無しさん＠十周年[sage]：2009/08/25(火) 12:02:32
- 3 ：名無しさん＠十周年[sage]：2009/08/25(火) 12:03:41 ID:oPGL5NZ40
- 人柱たちに副作用がどれだけあるか見極めないとね
- 4 ：名無しさん＠十周年[]：2009/08/25(火) 12:04:50 ID:q5sl53LR0
- 政治家とか社会機能維持者が入ってないが・・・
５３００万人の内訳について厚労相は、
基礎疾患がある人（約１０００万人）、
基礎疾患のない６５歳以上の高齢者（約２１００万人）、
小中高校生（約１４００万人）、
乳幼児（約６００万人）、
妊婦（約１００万人）、
医療従事者（約１００万人）との積算を明らかにした。 - 5 ：名無しさん＠十周年[sage]：2009/08/25(火) 12:10:10 ID:d9vyQLCFO
- 働き盛りで日本を支えてる世代よりも老人優先の意味がわからない
老人がたくさん死んでくれたらどれだけ助かるか… - 6 ：名無しさん＠十周年[]：2009/08/25(火) 12:16:09 ID:Y7/QXia80
- 今春数十兆円も訳のわからん補正予算組むんなら
ワクチン製造に予算付けておけば楽勝だったんじゃあるまいか
おまえら国民殺す気カヨ - 7 ：名無しさん＠十周年[]：2009/08/25(火) 12:16:12 ID:TU49RmJGO
- 舛添の言う事は信用出来ない。いつも出だしは良い事を言う。全て嘘。年金は結局どうなん？
- 8 ：名無しさん＠十周年[sage]：2009/08/25(火) 12:18:31 ID:oPGL5NZ40
- ＥＵ当局は「豚インフルエンザのワクチンは、すでに開発されている
鳥インフルエンザのワクチンを応用して作られるものなので、改めて
臨床試験をしなくても大丈夫だ」と言っているが、ＷＨＯは「それは
危険すぎる」と反対している。
近いうちにワクチンを強制的に接種される英国民にとって不運なことに、
このワクチンはすでに副作用が懸念されている。このワクチンには、
効力を増すための補剤（adjuvant）として「スクアレン油」（squalene oil）
が使われている。スクアレンは栄養補給財として市販され、それ自体は
人体に良いものとされているが、これをワクチンの補剤として使うと、
１９９１年の湾岸戦争に従軍した米軍兵士が罹患した「湾岸戦争症候群」
と同様の副作用が出る可能性があると指摘されている。関節炎、線維筋痛、
リンパ節症、発疹、慢性疲労、脱毛、皮膚病、めまい、発熱、記憶障害など、
２０近い症状が併発しうる - 9 ：名無しさん＠十周年[sage]：2009/08/25(火) 12:18:41 ID:0cn2itXt0
- >>7
過去の需要と供給の問題で
日本にはワクチンを大量に作れる工場はない。 - 10 ：名無しさん＠十周年[]：2009/08/25(火) 12:19:06 ID:GJIvPwyR0
- 10月下旬には大半は罹患して治ってるんじゃね
- 11 ：名無しさん＠十周年[]：2009/08/25(火) 12:19:32 ID:Y7/QXia80
- >>7
それが東大秀才の特徴
官でも民でもその手法で出世してゆく
- m(_ _)m 此処までが紹介です。記事はこの後も続きがありますから興味のある方は前出のアドレスをクリックして下さい。
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新聞記事も挙げておきます。
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090904/40291.html
厚生労働省、5,400万人のワクチン接種対象の優先順位を発表
厚生労働省は4日、患者の治療にあたる医療従事者を最優先とするなど、5,400万人を対象にした優先順位を発表した。厚生労働省は「新型インフルエンザに対する予防接種が死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的とし、そのために必要な医療を確保する」ことを表明した。厚生労働省はインフルエンザ患者を診る医療従事者（約100万人）を最優先とする同省案を発表し、第２位以下は妊婦（100万人）と基礎疾患（持病）のある人（約900万人）、１歳から就学前の幼児（約600万人）、１歳未満の乳児の両親（約200万人）の順となり、小中高校生（約1,400万人）と65歳以上の高齢者（2,100万人）も接種対象となっているが原則として輸入ワクチンを使う方針となった。
年内に新型インフルエンザワクチンを国内製造メーカーが生産できる量として1,700万人-1,800万人分になる見通しとしているが生産効率が下がればさらに生産量が減少するとみられ、厚生労働省は不足分を海外メーカーを輸入して接種することを想定している。
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新型インフルエンザ：ワクチン、来春までに６０００万人分－－厚労相
舛添要一厚生労働相は４日の閣議後会見で、新型インフルエンザワクチンについて、海外メーカー側と交渉がまとまれば、来春までに約６０００万人分を確保できるとの見通しを示した。メーカー側は副作用被害が出た場合の免責を販売の条件に挙げており、対応を調整中という。
厚労省が想定しているワクチンの接種対象は、医療従事者、妊婦、乳幼児など計５４００万人。国内で生産できるのは、年内に最大１７００万人分、来年２月末までに最大３０００万人分とされており、輸入が実現すれば必要量はまかなえる。ただし「一気にではなく、断続的に入ってくる」（舛添氏）ため、流行時期に間に合わない可能性もある。
また接種の費用については、完全無料化は現行法では難しいとしたうえで「所得に応じて負担軽減策を取ることはできる」と述べた。【清水健二】
原田武夫：質も量も不安？ 新型インフル・ワクチンへの疑問符
【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/07/16(木) 12:25
ＩＩＳＩＡが読み解くマーケットと国内外情勢
14日（スイス時間）、世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は記者会見の席上で、「新型インフルエンザワクチンの生産能力には限界があるため世界中の人々に接種するにはワクチンが足らず、特に貧困国ではワクチンの入手がさらに困難である」旨述べた。しかしその一方で、新型インフルエンザのワクチンを全国民に接種すべしとの機運が様々な国で高まってきており、そのことが波紋を呼んでいる。
去る6月初旬、フランスで全国民に新型インフルエンザのワクチン接種を義務付けるとの情報がリークされた。以後、新型インフルエンザによってすでに170人もの死者を出した米国、健康に何ら問題のない感染者の死亡が確認された英国に続き、ノルウェーやオーストラリアでも全国民に対するワクチン接種を行う方向で公費の投入が決定されている。
今月6日の段階で、ＷＨＯが発表した統計によれば世界全体で感染者数は95000人、死者は450人にまで迫っている。最も多くの死者を出した米国の疾病対策予防センター（ＣＤＣ）によると、米国における新型インフルエンザの感染者数は少なく見積もっても100万人を超えていると考えられている。他方、現在冬を迎えている南半球以外の国々についても、たとえばサウジアラビアのような気温の高い国々でも感染者数は増加の一途を辿っており、まったく止む気配を見せていないのが現状なのだ。このような現実を背景に、今秋以降の大規模な流行に対する懸念から各国が続々と全国民のワクチン接種を決め始めているのである。
一般にワクチンの製造には様々な成分が用いられる。しかし水銀やアルミニウムといった重金属が使われていることはあまり知られていない。その他にも、人間以外の動物から採取された血清や遺伝子組み換えの産物でもある成分が多用されている。中でも重金属の利用が与える負の影響は深刻だ。米国のように医療環境や技術が進んでいると考えられていた国ですら、1999年に連邦政府からワクチン製造企業に対して水銀を含まないワクチンの製造を行うべく指示が出されていたのにも拘わらず、2006年まで水銀入りのワクチンが子供たちに接種されていたという驚くべき事実がある。また1976年2月、ニュージャージー州の米軍基地で19歳の二等兵が豚インフルエンザで死亡したのを皮切りに、豚インフルエンザの蔓延を恐れたフォード政権（当時）は現在の金額にしておよそ5億ドルを投じて全国民に対するワクチン接種プログラムを同年10月に実施。その数週間後から、麻痺を伴う神経疾患である「ギラン・バレー症候群」を併発した人々の報告が入り始め、接種から2か月ばかりで500人の発症と30人以上の死亡が確認されることとなった。こうした歴史上の重大な事実を想起しておくべきだろう。
新型インフルエンザに対するワクチンはすでに米製医薬大手のバクスターが製造に成功し、本格的な生産体制に入っている。同社を含む数社の製薬大手企業に対して米国政府は、新型インフルエンザのワクチンを一刻も早く市場に投入できるよう10億ドル（およそ920億円）の資金を投入している。このことはフランスでも同じで、10億ユーロ（およそ1310億円）を拠出して、英グラクソ・スミスクライン、仏サノフィ、仏ノヴァルティスといった大手製薬企業から購入を決めている。ノルウェーでは1億ドル（およそ92億円）がワクチン購入のために拠出されるという。ワクチン接種プログラムが実施される場合、公的資金、すなわち多額の税金はコスト面や量産体制、治験を大規模に行えるといった面で圧倒的に有利な大手製薬企業が請け負うことになるわけである。
一方日本について見ると、今月（7月）から来年（09年）2月半ばまでワクチンを製造し続けても、最大限確保出来るのが3320万人分で、日本人の全人口には到底足りないという。そのためワクチン接種を重篤化が懸念される子供や妊婦、持病を持つ患者や医療従事者優先とすることを厚労省は検討しているが、ワクチンの安全性について懸念が残っている。
1918年に世界を震撼させたスペイン風邪は、中国南部から始まったとの分析が一般的だ。今秋懸念されているインフルエンザの蔓延は果たしてどこから始まるのか。新型インフルエンザから身を守るためにも、今後、世界を襲う“潮目”を読み誤らないよう、引き続き丹念に公開情報分析を行っていくべき展開となっている。（執筆者：原田武夫＜原田武夫国際戦略情報研究所（ＩＩＳＩＡ） ＣＥＯ＞）