http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20091025rky00m010004000c.html
(^_^;)記事の紹介です。
普天間飛行場：北海道移設、米に打診 守屋元次官明らかに
米軍普天間飛行場の移設をめぐり、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の日米交渉で、日本側から移設先として北海道の苫小牧東部地域（苫東地域）への移設の可能性を米国防総省側に打診していたことが２４日までに分かった。同協議に携わった守屋武昌元防衛事務次官が琉球新報のインタビューで明らかにした。米側は一定の理解を示しつつも消極的な姿勢を示したという。日本側の交渉担当者が県外移設について、具体名を挙げて米側に打診していたことを明らかにしたのは初めて。
県外断念の理由として守屋元次官は、アジア・太平洋地域での軍事戦略上の観点や、県外で受け入れる自治体のない国内政治状況も挙げた。
打診相手は、当時米国防副次官補で、現在はオバマ政権で普天間問題を扱う国務次官補のカート・キャンベル氏。同氏は提案に対し、フィリピンで地元反対により米軍基地を閉鎖した例を挙げ「地域の安定に対するデメリットを分かった上で、日本がその選択を言ってくるなら考えざるを得ないが、同盟関係の信頼性が失われる」と消極的な姿勢を示したという。
２００５年以降、本格化する米軍再編協議では、事務方で県外移設を追求することはなかったことも明らかにした。再編協議では逆に、米側から北海道移転の打診もあったが、町村信孝外相（当時）が断った経緯もあったという。
当時、防衛庁長官を務めた大野功統氏も琉球新報の取材に「（米側に県外移設を）ぶつけてみる必要性はあったかもしれない。だがどこ（の自治体）が受けるだろうか」と述べ、米交渉で県外移転を持ち出さなかったことを明らかにした。
小泉純一郎首相（当時）は、県外移設を模索する姿勢を示唆していたが、米軍再編日米合意直前の２００５年６月、「総論賛成、各論反対だ。負担軽減には賛成、しかし自分の所には来てくれるなという地域ばかりだ。そこが非常に難しい」と県外移設の断念を示唆していた。
守屋武昌元防衛事務次官は１９４４年９月生まれ、宮城県出身。７１年防衛庁入庁。防衛政策課長、防衛施設庁施設部長などを経て、２００３年８月から防衛事務次官。防衛装備品納入をめぐる汚職事件で、次官退任後の０７年１１月逮捕。０８年１１月に東京地裁で懲役２年６月の実刑判決を受け、現在控訴し係争中。
＜解説＞同盟優先し県内選択
ＳＡＣＯや米軍再編協議で普天間飛行場の県外移設が見送られ、結果的に県内移設に集約されていったのは、日本政府が基地新設に伴う困難な国内調整作業を回避し、良好な日米同盟を維持することを優先したためだ。
県外移設見送りの理由について守屋武昌元防衛事務次官は、（１）在沖海兵隊が持つ機能を収容できる広大な用地の確保は困難（２）アジア・中東地区の緊急事態に即応できる基地建設地は沖縄以外にはない（３）他都道府県の政治状況は米軍基地を受け入れる余地がない－を挙げる。従来の日米両政府は、三つの課題の克服を果たせなかった。
日本政府は、ＳＡＣＯ段階で県外移設の可能性を模索し、米国防総省の交渉担当者に特定の候補地を提案していた。米軍再編協議で県外移設を追求することは「全くなかった」（守屋元次官）という。
普天間の県外・国外移設を追求した民主党政権は、早くも軌道修正に踏み切ろうとしている。岡田克也外相が２３日「県外移転は考えられない」と述べ、嘉手納飛行場統合を支持したのを受け、北沢俊美防衛相も「私の考えに近づいてきた」と発言し、県民を困惑させた。
１９９６年の全面返還合意から今日までの細かい検証や、具体的な県外移設先の検討作業を経ないまま、鳩山政権は「（辺野古移設が履行しない場合）安全保障提供が難しくなる」（マレン統合参謀本部議長）という米側の強い圧力に揺れている。このままの県外移設断念は、過去の自民党政権の外交・安保政策に追従することにほかならない。
日米両政府は、なぜ県外移設を選択せず、辺野古地区に固執し続けたのか。鳩山政権は元次官証言など過去の経緯をあらためて直視し、再検証することが求められる。
（琉球新報）
2009年10月25日
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