【北京共同】中国国家測量局は１８日、同局が監修するインターネット上の地図検索サービス「天地図（マップワールド）」が同日、正式にサービスを開始したと発表した。同サービスでは沖縄県・尖閣100+ 件諸島は「釣魚島」と表示され、中国領とされている。
「天地図」は調べたい場所の画像が表示されるなどサービス内容は米ネット検索大手グーグルの「グーグルアース」に似ている。しかし、画像は鮮明ではなく、軍事施設などがはっきりと写らないよう画像処理しているとみられる。
国家測量局は昨年から、中国で地図検索サービスを行う企業には政府の許可が必要と通達、領土について中国の主張に基づいた地図の採用を要求しているとみられ、周辺国からの反発も予想される。
2011/01/18 22:50 【共同通信】
民主党の枝野幹事長は、『中国に進出している企業、中国からの輸出に依存する企業はリスクを含めて自己責任でやってもらわないと困る。中国は法治主義の通らない国だ。そういう国と経済的パートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ』こう講演で述べている。
民主党ナンテェのは、嘘つきの詐欺集団で、キムチ・サヨクの報道機関とつるんで、国民から政権を騙し取った。
支那では共産党が、いわば支配階級である。支那の国民は、分割統治されている。都市部の労働者は給与生活で、先進国に近い厚遇を得ているものもわずかだがいるようだ。しかし、ほとんどは自宅ももてず、自家用車ももてない状況で、日本とはもちろん比較にならない。そして農村部などでは、貧困で前時代のままだという。
民主党の公約では、格差は解消するはずだった。しかしそのような政策は一つも実現していない。実現したのは企業減税と、給与所得者への増税である。投資家は企業からうけるさまざまな恩恵が確実に増える。年収800万の給与生活者は、20万円ほどの増税となる。派遣や契約社員は、税金を払うほどの収入はない。これでは、さらなる収奪を行うには、消費税の増税しかないわけだ。月収数万円しか入らない、不安定なフリーターからも税金を奪い取るのが、消費税である。人頭税は最悪の税制である。消費税はこの人頭税の言い方を替えただけの税制である。この残虐な消費税増税を実現するために、枝野幹事長は年金がどうのとすり替えの話でだまそうとしている。
支那はたしかに、法や信用を大事にしない、いい加減で凶暴な奴らが跋扈する国だ。これを言うことは正しい。しかしこれを言う人間がやることすべてが、正しいわけではない。詐欺師は正しい常識をたくさん喋るが、その中に巧妙にウソをしのばせる。支那共産党が、人民の味方で"共産主義者"だというのは大嘘、これは日本では常識となっている。日本の民主党は、格差社会の下積みの味方というのも大嘘、これも今や日本の常識である。
日本の宇宙実験棟「きぼう」、アジア各国に無料開放へ 【朝鮮日報】
記事入力 : 2011/01/18 08:58:42
国際宇宙ステーション（ISS）に7000億円を投資し設置された日本の宇宙実験棟「きぼう」が、韓国などアジア各国に無料で開放されることになった。
17日付日本経済新聞によると、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、年内に韓国航空宇宙研究院と4分野の研究計画について確定し、2013年に韓国の実験機材を「きぼう」に送る予定だという。「きぼう」に送られる韓国製機材は、韓日両国が共同利用する。国際宇宙ステーションは、米国や日本など15カ国が共同で建設し、日本はそこにバス1台ほどの大きさの実験棟を設営している。日本はさらに、マレーシアやインドネシア、タイ、ベトナムなどとの植物の共同研究に合意し、今月20日に鹿児島から打ち上げられる日本の無人輸送機HTV‐2号機に、これらの国が提供した唐辛子やトマトなどの植物の種を乗せて輸送し、実験棟「きぼう」で品種改良の実験を行う予定だ。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
フリーターがコンビニ弁当を朝と夕に、あわせて1,000円で買えば、消費税を50円納めることとなる。
日本の宇宙実験棟「きぼう」の設置費用が、7,000億円である。フリーターが140億回の日々を送って、納めた税金である。気が遠くなるほどの、苦労の結果の税金で、「きぼう」は我らの頭上にある。それを韓国に無料で貸し出すのだという。
何のためにこの様なことをするのか。
種子島宇宙センターから打ち上げられるＨ２Ａ。
２０１１年は初の海外衛星の打ち上げに挑む＝昨年５月、
鹿児島県で（宇宙航空研究開発機構提供）
◆「Ｈ２Ａ」ビジネスに挑む
日本の主力ロケット「Ｈ２Ａ」で、韓国の多目的衛星が打ち上げられる。打ち上げ日時は決まっていないが、秋ごろが有力だ。予定通り進めば、国産ロケットが海外衛星の商用打ち上げを行う初のケースとなる。世界的に競争が激しい衛星打ち上げ市場への本格参入につながるか注目が集まる。
打ち上げるのは韓国航空宇宙研究院（ＫＡＲＩ）が開発中の「コンプサット３」。三菱重工業が、宇宙航空研究開発機構の降水観測衛星「ＧＣＯＭ－Ｗ」と相乗りさせて種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げるhttp://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2011010302000064.html?ref=rank (より抜粋)
「H2A」ビジネスのために、国民の汗と涙から搾り取った税金を流用(きぼうの無料貸出)する。
ちなみに、三菱商事の22.3.31現在の社員の平均年収は1,301万円である。
支那では都会生活者の月収が、6～7万円だという。日本でもそれと同様の金額で、生活せざるをえない人々が増えている。それら辛酸を舐めている人々から税金をむしり取ろうというヤカラが、菅直人の民主党であり、三菱なのだ。
話は飛ぶが、アメリカでは軍事産業と軍部の濫費が原因で、国家財政が破綻した。三菱などのこのような、税金横領を許せば、日本の将来は危うい。大陸間弾道弾や核兵器運搬用の長距離ミサイル開発は、いまのヘタレ政治では公然とは行えない。故に日本の宇宙開発は、防衛技術の蓄積からも、絶対に欠かせないものだ。なれども、今回のような他国への無償提供をおこなうようなことはあってはならない。わが郷ではことあるごとに何度も書いてきた。「竹島」は日本の領土である。韓国はそれを不当にも、武力占拠している。このような敵性国家に、最先端の軍事技術とも言える、「きぼう」を公開するとは、最大の破廉恥なスパイ行為である。これを行った民主党政権は、日本のことより敵国韓国に配慮している。自民党内にもキムチ臭いのは、けっこういる。しかし是までヒドイ売国はなかった。
民主党も売国三菱も、軍事技術に関連する部門からは、絶対に排除しなければならない。
早急に別企業に業務を移管すべきである。
三菱はユダヤ金融とグルになって、日本の金融システムを、世界金融の隷属化に於いた、国賊企業である。
「きぼう」無料貸出と、三菱H2Aの韓国ビジネスをみれば、民主党政権が私企業のために、日本の安全保障を売りわたしているのが、鮮明にみてとれる。
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伊首相の私的パーティーの写真掲載される、「裸状態」の女性も（CNN.co.jp）
売春には罰則はない。日本の場合は、女性を紹介したり、不特定多数の人々に自分を性交渉の相手として、売り込んだりすると罰せられる。今回のイタリア首相の場合は、買春したかどうかが問題になっているようだが、法的なポイントはお相手の女性が、18才未満であったこと。たしかに売春つまり性交渉があったかないかは、当人たち以外は判らない。ならば噂には花か咲く。マスコミは売り上げが伸びる。
デートのさいのお小遣いが、78万円とはさすがにイタリア男のベルルスコーニ首相だ気前がよい。日本で首相が女性問題をおこせば、首が飛ぶ。日本ではかなり前にそのようなことがあった。ところがイタリアの首相は、お盛んでなければ、国民の人気が保てないのか。離婚や若い愛人との再婚そしてまた浮気と、話題を提供するのにいそがしい。
74才の爺さんだというのに 元気で結構と思っても、おもわなくとも とにかく ポチっとお願いします。
持続して対応策を 【経済情報ニュース】
１３日、スペインとイタリアが国債入札を実施した。前日のポルトガルの入札に続き大きな需要が見られる結果となり、ユーロ圏債務危機の拡大をめぐる危機感は後退したと関係者は見ている。
スペインは５年債入札で３０億ユーロを調達。目標額（２０億─３０億ユーロ）の上限に達した。イタリアは５年債と１５年債の入札を実施。各３０億ユーロ、合計６０億ユーロを発行した。入札後のユーロ状況は１週間ぶりに高値をつける形となり、市場では強気な期待感が寄せられている。
改善傾向の見られたユーロ貨幣経済であるが、主要国は引き続いて域内の経済・財政不均衡をめぐる市場の不安緩和に向け協議を重ねる方針。ＥＦＳＦ、および２０１３年から導入される新メカニズム案が、具体的に検討される見込みだ。☆
イタリアは30年いじょうも前から、デフレで雇用不安がつづいている。大資産家がテキトウに、国政をあやつっているのは、日本とおんなじだ。日本はイタリアなど欧州より、何年も遅れてデフレ経済になった。失業者を増やすのは、経済の管理者つまり経営者や官僚にとっては有利な状況なのだ。失業は自然現象のように装われてはいるが、本当は作為的に行われている。大きな財産をもつもの。会社や行政を管理する者。使われて働く者。そして失業して家族や、それがなければ、社会保障で、ほどこしを受ける者。現代社会を大きく分ければ、この四つの階層がある。
このカラクリを、国民の目からそらさせるために、政治家はいる。それでイタリア首相は、女生と浮き名を流す。
日本の菅直人は、ドン臭いから、『企業減税で、雇用安定と経済の活性化』などと、論理の破綻したデタラメを言う。
日本国の安全保障の要は、宇宙技術と航空機産業である。これを今回のように、国家事業の宇宙実験棟「きぼう」を営業の手段に使うなど、許されることではない。別の事業対を育成して、三菱はなるべくすみやかに、外すべきである。
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2011 01 18 日本の宇宙実験棟「きぼう」、アジア各国に無料開放へ 【朝鮮日報】
2011 01 18 ベルルスコーニ首相に金銭要求？ 買春疑惑相手の少女 【朝日】
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アクセスの記録 2010.10.08(金) 1607 PV 393 IP 1733 位 / 1476676ブログ
イタリア首相に未成年買春容疑、地検が出頭要請 【読売】
【ローマ＝末続哲也】イタリアのＡＮＳＡ通信などによると、ミラノ地検がベルルスコーニ首相（７４）に対して、未成年の少女を買春した疑いで捜査を本格化させ、首相に対し今月下旬にも出頭するよう求めている。
首相は１４日に容疑を「事実無根だ」と否定し、１５日には「（捜査は）違法だ」と地検を批判、出頭に応じない構えだが、捜査の進展次第で深刻な政治的打撃となりそうだ。
ベルルスコーニ首相は昨年２～５月、ナイトクラブのダンサーだったモロッコ人少女（当時１７歳）をミラノ郊外の私邸に呼んで買春した疑い。少女が同５月に窃盗容疑で警察に拘束された際、職権を乱用して釈放させた疑いもある。
地検は昨年１２月下旬、捜査に着手。一部関係者について家宅捜索を行い、１４日に首相への出頭要請に踏み切った。少女は１５日、地元テレビに対し、首相から７０００ユーロ（約７８万円）を受け取ったと認めた。しかし売春行為は否定し、首相の前では年齢を「２４歳」と偽ったと強調した。
（2011年1月16日19時24分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110116-OYT1T00441.htm
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