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ギリシャ：財政再建関連法案を可決 危機脱出へ荒療治
【アテネ藤原章生】ギリシャ国会は６日、欧州諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）から３年間で総額１１００億ユーロ（約１２兆７５００億円）の大規模融資を受ける条件となる政府提出の財政再建関連法案を可決した。法案には公務員給与や年金の削減、増税などが盛り込まれ、財政危機脱出のための荒療治といえるが、国民生活を疲弊させ、デフレにより債務状況をさらに悪化させる危険もある。
財政再建関連法案は国会（定数３００）で賛成１７２、反対１２１の賛成多数により可決された。ただ、１６０議席を占める与党、全ギリシャ社会主義運動の副大臣級の３議員が棄権する波乱もあった。
可決直後、反対派の住民が国会突入を図ったが、５日にデモ隊の火炎瓶で３人の銀行員が亡くなる惨事の翌日だけに、暴動は広がらなかった。
同法案は緊縮策に加え、ギリシャにまん延する脱税、汚職を抑えるための徴税強化や、税制改革、労働市場の効率化など、新自由主義を推し進めたＩＭＦ型の構造調整が盛り込まれた。さらに、これまで甘かった銀行の監視を強める政府機関「財政安定基金」も創設する。
◇鳩山首相「大変心配、しっかり対応」
鳩山由紀夫首相は７日午前、記者団に対し、ギリシャの財政危機について「ギリシャ問題を大変心配している。しっかり（日本）政府として対応していくべきだと思っている」と述べた。
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毎日新聞 2010年5月7日 10時52分
http://mainichi.jp/select/world/news/20100507k0000e030019000c.html
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