安住 淳

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安住 淳（あずみ じゅん、1962年1月17日 ‐ ）

Wikipedia より

 

民主党所属の衆議院議員（5期）、財務大臣（第15代）。

衆議院安全保障委員長、民主党選挙対策委員長、防衛副大臣（菅第1次改造内閣）、民主党国会対策委員長などを歴任。

元牡鹿町長の安住重彦は父。

 

 宮城県牡鹿郡牡鹿町（現石巻市）生まれ。宮城県石巻高等学校、早稲田大学社会科学部（当時は夜間学部）卒業。在学中は早稲田大学雄弁会に所属。卒業後、日本放送協会（NHK）に入局し、政治部記者として自由民主党などを担当した。同期入局の政治記者には大越健介などがいる。1993年にNHKを退職した。

同年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党、新党さきがけの推薦を受け無所属で旧宮城県第2区から出馬するが落選。その後、新党さきがけに入党し宮城県本部長を務めていたが、1996年にさきがけを離党し旧民主党結党に参加。同年の第41回衆議院議員総選挙で小選挙区比例代表並立制導入により新設された宮城県第5区から公認で出馬し、初当選した。宮城5区は日本社会党→社会民主党出身で、選挙直前まで郵政大臣を務めた日野市朗の地盤だったが、日野も民主党結党に参加したため、安住と日野はコスタリカ方式を締結。第41回は安住が小選挙区、日野が比例東北ブロック単独で出馬し、両者とも当選した。第42回は選挙区を交代予定だったが、日野後援会の高齢化などを考慮して両者はコスタリカを解消、第41回と同じく安住が5区、日野が比例東北単独で出馬した。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、小泉旋風により宮城県選出の民主党議員が相次いで落選する中、宮城5区で唯一、民主党の議席を死守した。この総選挙での大敗により、岡田克也が民主党代表を辞任。後任の前原誠司代表の下で、党選挙対策委員長に就任する。2008年大阪府知事選挙では、ガソリン値下げ隊36名を率いて熊谷貞俊候補を支援するも、熊谷は弁護士の橋下徹に敗北した[1]。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では宮城5区で5選。なお、小選挙区制導入以来にすべて当選し、対立候補に一度も比例復活さえ許していないのは、民主党では安住、北海道第1区の横路孝弘の2人だけである。2010年6月、鳩山由紀夫首相の辞任を受け、後任の党代表に就任した菅直人の下で、再度党選挙対策委員長に就任。枝野幸男幹事長と共に7月の第22回参議院議員通常選挙の陣頭指揮を執るが、民主党は大敗。党内からは枝野、安住に対する責任論も噴出したが、菅は結局9月まで両名を続投させた。2010年9月民主党代表選挙では菅支持をいち早く表明し[2]、2010年9月に発足した菅改造内閣では防衛副大臣に就任。翌2011年1月、内閣改造に伴う党役員人事で民主党国会対策委員長に就任した。5月12日、人権擁護法案を次期臨時国会で提出を目指す方針を示した[3]。

菅内閣の東日本大震災に対して批判が高まると「誰が総理大臣をやってもとてつもない難問で、菅さんが全部悪いというのは乱暴だ」と反論し[4]、菅総理大臣の在日韓国人違法献金問題についても「日本名での献金で認識がなかった。不注意だったと思うが、故意ではないので心配していない。これからも丁寧に説明すればいい」と述べ[5]、菅内閣への退陣要求を牽制した。

2011年6月、自由民主党と公明党は、菅内閣の東日本大震災の対応などについて内閣不信任案を提出。民主党執行部に不信を募らせた民主党議員たちが同調の動きを見せたため、内閣不信任案が成立するかと思われたが、安住が「与党の責任を果たすため、大差で否決しないといけない。賛成者は誰であっても、何人であっても除名になる」[6] と毅然とした態度で臨んだため、造反していた民主党議員は次々と翻意を示し、内閣不信任案は否決された。また、自由民主党の逢沢一郎国対委員長に対して、7月上旬に菅内閣が退陣し、民主党代表選挙を実施する意向を伝え、公債発行特例法案の早期成立に理解を求めた[7]。

政治部記者から財務大臣就任 [編集]9月2日発足の野田内閣で財務大臣に就任。政治部記者が財務大臣に就任する例はこれまでない。四十代での同ポスト就任は田中角栄旧大蔵大臣以来となる。

NHK時代は、当時、与党であった自民党担当の政治記者であった。菅政権では、自民党とのパイプを生かし、ねじれ国会で、国対委員長として野党・自民党との折衝に当たった。NHK「日曜討論」の司会をつとめ、2010年に、NHK放送センター内で命を絶った影山日出夫NHK解説委員室副委員長とは、NHK政治部・与党(自民党)担当で上司―部下の関係にあった。このため何度も一緒に飲みに行き、政治家になる際には『よく大変な世界に入るよな』と励まされたという（スポーツ報知 2010年8月13日）。以上のように、NHK政治部記者出身であり、財政とは無縁。強いて言えば学生時代には、公共選択論の研究領域を開拓し、ノーベル経済学賞(1986年)を受賞した財政学者・ジェームズ・M・ブキャナン (James M.Buchanan) を、40年前に日本に紹介した財政学者、山之内光躬(現 名誉教授)が教鞭を執っていた。ブキャナンは、「民主主義過程」におけるケインズ主義的財政政策が、必然的に破綻に至るとの「ケインズ財政への死亡宣告」を行ったことで知られる人物。

主張 [編集]2008年1月18日、大阪府知事選挙の応援演説で対立候補の橋下徹を「政党を隠しての選挙はせこい。結局、のみ込まれて改革できないよ。茶髪で反権力で人気になったのに自公に乗っかって、姑息（こそく）」[8]と非難した。
2008年12月5日の国籍法改正で、「認知の基準が杜撰すぎて虚偽の認知の防止ができない」と指摘する意見がネットを中心に沸き起こると、安住は「外国人との間に生まれた子供の認知を安易にやれば日本の社会秩序がおかしくなる」と主張する「右寄りの一部の人が多数を装って異容な抗議行動をやっていた」と批判し、『ネット社会の負の部分をまざまざと見た思いだった』と不快感を表明した。なお、この法律に不備があることは安住自身も『虚偽の認知の防止をどうするかなど、まだまだ完璧ではない』と認めている[9]。その後、2009年10月29日に偽装認知事件が発生し逮捕者が出たことにより、この法案改正による危険性が再確認された[10]。
2010年11月に起きた尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件では、映像を公開した海上保安官について「理由のいかんにかかわらず、海保で働く資格のない男だね」と強い不快感を示し、また、彼を擁護する意見に対しては「義憤に駆られてやったと擁護する人もいるが、それでは組織が持たない。」と批判する一方で、菅内閣が事件の映像を国民に非公開にしていたことについては、妥当な処理であったと主張した[11]。
2010年11月に起きた「自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題」において、反対を押し切って主導的にこの通達を出した[12]。それにともない防衛省自衛隊情報保全隊が自衛隊OBの自民党議員佐藤正久や元航空幕僚長田母神俊雄等を監視していた問題にまで発展した。当初、防衛省は前記通達との因果関係において「通達と保全隊の活動は別だ」と説明していたが、会議内容や幹部の証言によって前記通達を受けたための処置とだったことが判明した[13]。
2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震において、党震災対策副本部長渡辺周と被災地への支援策を検討するなかで「（被災地のガソリンスタンドが被害をうけ、貯蔵する場所がないので）学校のプールにガソリンを貯蔵できないか」と発言したとされる[14]。ちなみにガソリンは揮発性・引火性が高く爆発を起こしやすいため、さだめられた場所以外での貯蔵は法律で禁止されている。
2011年7月5日、松本龍復興担当相が失言を連発して辞職したことについて「（被災県の知事への応対は）誤解を受ける態度、発言だったことは否定できない。残念だがやむを得ない」と述べた[15]。
2011年7月12日、郵政改革法案の早期成立を強く要求している連立与党の国民新党を「瀬戸際外交みたいだ。異様な対応をとる人たちが連立政権のパートナーとなっている」を公然と批判した[16]。
2011年7月30日、テレビ東京の番組で、東日本大震災の復旧・復興で被災地自治体の首長から国政への不満が出ていることについて、「首長は増税しないのだから（批判されにくい）。国からお金をもらって自分は言いたいことを言って、出来なかったら国のせいにする。自分たちは立派なことを言うが泥はかぶらない。この仕組みは何とかしなければいけない」と批判した[17]。
 防衛省OB再就職調査問題 [編集]北教組からの違法献金事件の結果（小林千代美民主党衆議院議員の辞職）行われた衆議院北海道5区補欠選挙（2010年10月）に民主党新人が敗れた直後、防衛省が地元企業に再就職したOBの人数を把握する異例の調査を行った。産経新聞によると、調査は民主党の国対委員長だった安住（当時は防衛副大臣）が防衛省内で「自衛隊OB票が町村信孝（自民党）に流れた」と指摘したことが発端だったという。産経新聞は情報源として複数の防衛省幹部をあげている[18]。また、産経新聞は、2010年11月に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の発出も安住が主導したと報じている[18]。

 

 

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