「次郎長三国志」でマキノ監督が来札
http://hoppojournal.kitaguni.tv/e653986.html
９月20日から全国ロードショーされる『次郎長三国志』のプロモーションのため、マキノ雅彦監督と主演の中井貴一さんが９月２日に来札した。
東海道一の大親分・清水次郎長を主人公とした日本映画はこれまで数多く作られてきたが、日頃は名優・津川雅彦として活躍するマキノ監督が挑んだのは、叔父である巨匠・マキノ雅弘監督の大ヒットシリーズのリメイクだ。
小泉元総裁に虐められて、出ようか出まいか逡巡していた頃とは、別人に変貌しました。
亀井静香は風を熾（おこ）す。
テレビも新聞も亀井静香金融相の『徳政令』で盛り上がってますね。
池田信夫氏などの「新自由主義」の”経済学者？”諸先生は、正義の使者『月光仮面』をけなすのに必死です。参議院の補欠選挙で民主が二つとれば、国民新党を鳩山が切れると、叶わぬ願望を述べてはいるが、そもそも今回の『元本の繰延返済』は鳩山由紀夫氏も前から公言していることでありますから、トンチンカンな論趣ではありますね。
『鳩山代表が、「中小企業元本返済猶予法」を明言！！』
http://www.youtube.com/watch?v=N_EGpiC9Sgo&feature=channel
上記のビデオでもご覧になれば、的（まと）違いなのが鮮明になるはずです。亀井金融・郵政担当相：モラトリアム反対なら更迭してみろ！ 090928では、この件に関する記事ですが、よく読んでみれば、総理も合意している事を書かずにはいられません。現実は曲げてはかけません。しかし、更迭と言うネガティブな言葉をまぶす事によって、なんとか亀井排除の雰囲気醸成に努力しています。マスコミも御用学者先生も、詐欺金融の国際金融が永遠に基軸通貨を守りきれると信じているのでしょうか。
日本の実体産業に潤沢に資金が廻ることが、不況脱出の第一条件なのは、オバカでなければ一端（いっぱし）の経済通ならば理解出来るはずです。其れを『こんな爺さんのせいで、日本が終わっちまう』なんて嘆いてみても、それこそ其の認識が終わってるかもしれません。
『こうなると日本の1500兆円の金融資産のほぼすべてを、亀井の爺さんが牛耳る金融庁が完全に掌握することが可能になるのです。』と『金融日記』http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51590683.html氏は書いています。
そもそも、日本の金融資産の完全掌握を狙っていたのは、外資こと国際金融資本でした。なにせ彼等には、ドルの輪転機があります。不良債権問題で因縁を付け、日本の市中銀行を脅しつけ、日本経済への資金提供を機能不全にしたのは他ならぬ、詐欺師金融でした。自由主義経済は自由な競争が大前提です。しかし、今日の企業再編が進んだ金融業界では自由な競争など望むべくもありません。アメリカに於いては、畑占地 の後半で書きましたが、『金融・経済政策に於いては、アメリカの「自由主義」は死滅したようです。現在は『新階級主義』の時代です。日米英の寡占金融機関に置いてはもはや、自由競争は期待するのが無理のようです。』
このような現実を、『金融日記』さんは認識されているのでしょうか。よく自由経済を信奉する人が口にする「社会主義」や「共産主義」は嘗てのソ連を亡国に導いた、国家官僚独占主義の事なのでしょう。現在のアメリカ金融や自動車産業のGMなどはまさにこれに当たるのでしょう。
鳩山政権の亀井金融相が進めようとしている政策は、金融の支配を目指すものではなく、言ってみれば、【銀行本来の業務の督励】にあるのでしょう。ヤクザ国際金融の恫喝下にある日銀や市中銀行は『不良債権こじつけによる恫喝』の後遺症から脱しきれず、積極的な営業に踏み切れていないのが現実です。
『satolog 』http://d.hatena.ne.jp/satohhide/20090928/1254139328
さんの記事によれば。
(^_^;)記事の紹介です。
民主党は、中小企業・小規模企業を、全力で応援します。
中小企業元本返済猶予法とは
銀行への返済は利息分だけにして、元本の返済は景気が回復するまでの間２年間以上は猶予します。
『中小企業元本返済猶予法』
★まずは２年間、必要があればそれ以上、元本返済を猶予する。
★その分、金融機関には日銀から無利子貸与する。
★条件変更どおり利息が支払われている限り、不良債権に分類しない。
(^_^;)紹介終わりです。
とあるように、返済猶予のその分を日銀から無利子で貸与する。と、なっています。
大塚耕平副大臣の発言と亀井金融相のそれとの差異から『検討作業は初日から迷走』「返済猶予」作業迷走 090930などと揶揄されていますが、日銀で20年近く勤務していれば、財務官僚の垢が溜まるのも仕方がないことです。小泉・竹中傀儡が行った破壊活動の痕を速やかに修復するには一定程度の強権発動もやむなきことかも知れません。鳩山総理は米国へ出かける前に。『暴投はしない……。』と言っていました。直球ど真ん中は亀井金融相の仕事です。総理は引いた位置から状況を眺めて、臨機応変なシフトを指示すれば良いのでしょう。
亀井氏は亀井金融相「臨時国会で補正提出検討を」 090930と補正予算にも言及しています。補正予算には利権が付きもので、コマセを撒くのも忘れていないようです。兎に角日本経済の再生と世界経済の牽引機能の発揮には、銀行の融資という本来機能を回復させることが大前提です。自由経済の破壊者は国際金融を詐称するユダ金とそれらのエピゴーネンだったのですが、彼等は米国資金の注入という望みの綱に首を括られたままです。此処で、自由金融の空念仏の手を抜けば、たちまち縊られて頓死してしまいます。
返済猶予制度、金利も検討対象 090930と過激なようにも見えますが、嘗ての日本金融への資金注入と比べればカワイイものでしょう。ましてやオバマのとった米国金融、あるいは欧州各国が行った、機関銀行への支援と比較しても、なんのことは無い金額に思えます。
本来ならばこのような、中小の企業経営者の救済策は自民党のオハコの筈ですが、小泉・竹中コンビは見事に、自民の本来の選挙基盤をぶっ飛ばしたのでしょう。長銀などを処分したあぶく銭でマスコミを昂然と買収して、9.11選挙では大勝したものの、今回のチルドレンたちの惨状は目を覆うべくもありません。禿げたメッキの下がばれれば、もう騙される人は殆どいません。それにどういう風の吹き回しか、日本のマスコミは、国際金融の天敵であるはずの＜サヨク＞を応援してしまいました。安倍、福田そして麻生と続く自民政権があまりにも反米に見えたからその対立勢力を応援したつもりなのでしょうが、民主政権はそれより遥かに、反金融資本でした。自民の三政権は公然とは小泉政治を批判しませんでしたが、政権交代で民主の天下ともなれば事情は激変します。
大塚副大臣と並んでテレビに出ていた、自民党の伊藤達也氏は過去のことをあげつらうのではなく実際何をやるのかが大切だなどと喋っていた。隣で大塚氏はただ嗤っているだけだったが、私はずいぶんとジジイになったのか。ついつい『此のタ□、殴っちゃえば』とかテレビに向かって謂っていた。（□内は適当に埋めて下さい。日常の私的な感情とブログの記事では、体裁の繕い方が違うものと思ったりしています。）
この伊藤氏は、小泉政権時代は金融担当の参謀で、堀江・村上・リーマンの金融猿芝居がばれそうになったとき、救いの手をさしのべた人物です。そのさわりは、- Wikipediaの伊藤達也を参照して下さい。
前出ビデオの川内博史氏のブログには、『中小企業元本返済猶予法』の件が載っているのでした。それで川内議員の経歴を調べていましたら、1988年、株式会社大月ホテル取締役とありました。ちなみに2005年10月に大月ホテルが民事再生法適用申請して、オリックスグループの支配下に組み入れられました。
株価指数先物・オプション前引け、続伸 「亀井金融相」に困惑も 090916
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