子宮頸がん予防接種費を全額助成

 

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2010年6月16日配信

　 記事の紹介です。

 

子宮頸がん予防接種費を全額助成…山梨の全市町村

　山梨県の全２７市町村が、子宮頸(けい)がんの予防ワクチンの接種費用をほぼ全額補助することを決めた。

　高い予防効果が認められながらも、高額な接種費用がネックとなっているが、県が費用の一部を補助する制度を設けたことを受け、各市町村が一斉に無償接種の実施に踏み切った。厚生労働省は「県内の全市町村が全額助成するのは初めてだろう」としている。

　子宮頸がんは、主に性交渉で感染するウイルスが原因で発症する。１１～１４歳でワクチンを接種すれば、発症を７割減らせるといわれる。しかし、接種費用が４万～６万円程度と高額なため、公費助成を求める声は強い。全国で助成制度があるのは、４月現在で、検討中も含め４２市区町村にとどまっている。

　山梨県の助成制度は、都道府県としては東京都に続いて２例目。小６と中３の女子を対象に、市町村がワクチン接種費用を助成する場合、１人１万５０００円を上限に費用を負担する。

　県の助成制度を活用する形で、甲府市など２５市町村が６月議会にワクチン接種費用を全額助成する補正予算案を提出し、残る２市も近く提案する方針だ。

　そのうち、市川三郷町など３町村は対象を小６～中３に広げ、富士川町は高校生以上にも半額を助成する。

　「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」メンバーの吉川裕之・筑波大教授（婦人周産期医学）によると、国内では毎年１万人が子宮頸がんを発症し、３４００人が亡くなっているという。吉川教授は「海外では約３０か国で公費負担が行われている。地方が名乗りを上げてくれたことは、国による公費助成の大きな力になる」と指摘する。

（2010年6月16日 読売新聞）

　 記事の紹介終わりです。

 

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