消費税増税ではなく、ゆきすぎた大企業減税にメスを

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-01/2010020104_01_0.html

2010年2月1日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

ＮＨＫ日曜討論

小池政策委員長の発言

消費税増税ではなく、ゆきすぎた大企業減税にメスを

　与謝野氏は、「総理は税制の議論にフタをしてしまっている」と発言し、消費税を含む税制の「抜本改革」が必要だとの議論を展開。司会者が、自公政権が改定した所得税法に２０１１年度までに消費税を含む税制の「抜本的改革」のための「法制上の措置を講ずる」という付則があるが、「これは生きているのか」とただしたのに対し、野田氏は「まだ法律は変えていないから、生きている」と発言しました。

　小池氏は次のように指摘しました。

　小池　野田さんから、所得税法の付則は「生きている」というお話を聞いて、私びっくりしているんです。そういうことになると、任期中には消費税を上げないという（総選挙中の民主党の）言明と矛盾するわけですよ。私は当然、与党はあの付則を削除するものだと思っていたんですが、これでは消費税増税ということになってきます。

　この国債４４兆円の原因は何なのか。３７兆円まで税収が下がったことです。これは１９８５年の水準です。当時は消費税なかったんです。ＧＤＰ（国内総生産）はいまの６割だったんですよ。そのときの水準にまでなった。結局、負担能力に応じて負担されていない。だれが負担していないかというと、１９８５年の法人税は１２兆円。来年度の見込みは６兆円ですよ。ＧＤＰが６割のときの半分の法人税になっている。こういう行き過ぎた大企業減税の積み重ねが、いまの財政に大穴を開けたわけですから、ここはやはり見直すという議論が必要です。私は、いまの（野田氏の）発言だと、消費税増税を前倒しでやるということになりかねないと思います。

　「付則は削除しないのか」と問いかける小池氏に対し、野田氏は「（削除の可能性は）当然ある」と述べながら、「われわれの税制改革の考え方をこれから議論しながらの判断だ」と述べ、削除は確約しませんでした。

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

 

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