民主党が竹島を返せといえない訳

　わが『竹島』は、韓国の李承晩によって侵されました。そして今は要塞化されています。

← ようこそわがさとへ、クリック をお願いします

　在日朝鮮人から政治資金をもらった前原外相は、外務大臣ばかりか国会議員をも辞職しなければならない。一連の報道を見てみれば資金提供の女性が在日であり日本国籍を有していないことを、前原議員が知っていたことは明白である。それも、4年間ものあいだ貰いつづけていたわけで、悪質極まりない。

　今頃になって菅直人首相が「派遣社員などにも」厚生年金拡大などと言いだした。

　これは地方選挙対策でもあり、最近とみにガタガタになった党勢を盛り上げたい一心から出た、ポーズにすぎない。厚生年金の掛け金は、本人のほかに使用側の企業も同額負担している。つまり企業利益を削ることとなる。総理に就任したならば、「企業減税」などと財界におべっかを使い、地方選挙前になれば、「派遣社員にも厚生年金」などと心にもない嘘を言う。

　現在の日本国政治に一番求められていることは、自立した国家意識の醸成であろう。尖閣諸島で脅かされ、北方領土ではコケにされ、民主党政権では日本自立はますます遠のくばかりである。

ポチっとお願いします。

　中国軍事専門家の平松茂雄氏が、　先島への実戦部隊配備こそ急務とうったえておられる。その記事を読めば日本国自衛隊は、竹島の奪回作戦さえも計画としては作成していることが窺える。その作戦は具体的には、隠岐の島の奪回作戦となってはいるが、実際の対象は竹島であることが明々白々である。このように見てみれば、日本国の実働部分では、日本自立と戦後混乱の解消が着々と進んでいる。

　このことを妨げていたものが、今回の『在日韓国人からの違法な政治献金』であることが、明白になってきた。かつては社会党であり、それが消滅してできたのが社民党や民主党であった。ここに自民党内部の隠れ朝鮮勢力が合流して、いまの民主党政権となった。そしてこの者たちは、『竹島占拠の違法性』さえも言えない。

　選挙やその他もろもろの支援をうけていては、朝鮮半島とりわけ韓国の意向を汲んだ間違った政治となる。

　前原外相が日韓共同防衛などというトンデモなことに関わったのも、彼がそして民主党議員のほとんどが、在日半島人の支援をうけていればこそである。

　半島系の影響を強く受けた、社民党や民主党の左派が、「非武装中立」や「九条擁護」を謂うのは、本心から世界平和を願って言っているわけではない。戦後の日本国軍がない時代に、不法に奪い取った竹島を『平和的』に温存させたい。この身勝手な理由で騙っているにすぎない。まっとうな日本人がこのような、策略に乗せられているのを止めさせる機会に、今回の外国人献金問題を使用すべきではなかろうか。

　朝鮮半島への経済援助や、交易はどんどん縮小すべきである。

　日本の技術を輸入してそれを加工して、アメリカなどに売り経済を成り立たせているのが、現在の韓国である。ならば経済と金融でしめあげれば、竹島は返さざるを得なくなる。バンクーバーでの冬の五輪のこと、韓国のキム・ヨナの採点評価は、あまりにもひどかった。韓国との交流経済の日本企業役員達は、五輪の審判たちとおなじ様に賄賂まみれなのだろう。

ポチっとお願いします。

　Expeditionary Fighting Vehicle