概算要求やり直し 090928

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 概算要求やり直し　１０月１５日までの再提出支持へ

2009年9月28日20時56分

鳩山由紀夫首相は２８日、首相官邸で福島瑞穂消費者担当相（社民党党首）、亀井静香金融相（国民新党代表）ら党首級による「基本政策閣僚委員会」の初会合を開いた。各省庁に対し、麻生内閣時代の８月末に出した概算要求を１０月１５日までに出し直すよう指示する方針を決定。前内閣が決めた概算要求基準（シーリング）を廃止し、民主党のマニフェストや連立合意の内容を反映した要求を求める。

　２９日の閣議で正式に決める。鳩山内閣は概算要求の再提出を受けて本格的な来年度予算の編成作業に入り、年内に政府案を決める方針。一方、鳩山内閣が新たに設置した行政刷新会議は、新しい施策の財源に充てるため、１２月初旬までに総額４兆円を目標に、今年度予算の事業の無駄を洗い出し、来年度予算に反映させる方針だ。

　鳩山首相は２８日夜、記者団に対し、「無駄はどんどん削りながら、それを皆さんの暮らしを守る方向にしっかり使える予算にしたい」と述べた。公共事業費の削減や、行政刷新会議を中心に予算執行のあり方を抜本的に見直しつつ、「子ども手当」のように生活者を直接支援する施策を手厚くする考えだ。

　基本政策閣僚委で示された予算編成の基本的な考え方によると、前内閣が７月に決めた分野別の予算要求の上限（シーリング）は廃止。「マニフェストに従って新規施策を実現するため、すべての予算を組み替えて新たな財源を見いだしていく」と明記した。各省庁に対し、シーリングに代わる上限枠は設けず、新規施策を盛り込んだ新しい予算要求案を再提出させる。

　そのうえで、１０月半ばから年末にかけ、行政刷新会議、国家戦略室、財務省を中心に不必要な予算要求を削る査定を進める。予算案は「年内に編成する」としている。

　鳩山内閣は来年度、子ども手当の創設や公立高校の実質無償化など計７．１兆円の目玉政策を実施する方針。補正予算の執行見直しで２兆～３兆円の財源を生み出すことをめざしている。行政刷新会議による無駄の洗い出しで４兆円が捻出（ねんしゅつ）できれば、財源の確保が可能になる。

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　〈概算要求〉　各省庁が財務省に対して行う次年度予算の最初の要求。例年、政府が７月ごろに閣議で決める概算要求基準（シーリング）に従い、８月末をめどに提出する。シーリングとは、予算要求を絞り込ませるため、事業分野ごとに設定する限度額。これまでは、財務省が年末にかけての査定を通じて要求額を削り、１２月下旬に政府予算案を決めていた。

(^_^;)紹介終わりです。