クロマグロ禁輸、狭まる「日本包囲網」

 

 

 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100224-OYT1T00125.htm

2010年2月24日配信

　 記事の紹介（抄出）です。

クロマグロ禁輸、狭まる「日本包囲網」

 　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２２日、大西洋・地中海のクロマグロの禁輸を支持するよう加盟２７か国に提案した。

　取引を継続したい日本は漁業国などへの働きかけを強めているが、３月１３日からは、絶滅のおそれのある野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議で、大西洋・地中海クロマグロの国際商業取引の禁止案が議論されるなど、「日本包囲網」は狭まりつつある。

　◆不信感◆

　ワシントン条約の締約国会議では、ＥＵ加盟国すべてが閣僚理事会の決定に従って投票することになっており、２７か国すべてが禁輸を支持する可能性が強まっている。

　これに対し、日本の農林水産省は２２日にスペインで始まった「大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）」に佐々木隆博政務官、２５日からフランスで開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）農相会合に舟山康江政務官を派遣する。各国に「漁業管理はワシントン条約ではなく、（従来通り）ＩＣＣＡＴで行うべきだ」との日本の主張を伝え、同調を呼びかける。

　クロマグロの禁輸は２００９年１０月、モナコが乱獲で数が減っているとしてワシントン条約事務局に提案した。大西洋・地中海でのクロマグロの資源保護は、４９の国・地域が加盟するＩＣＣＡＴが行ってきた。しかし、ＩＣＣＡＴは過去に、輸出国の思惑などから内部の科学委員会が資源保護の観点で勧告した漁獲量を上回る漁獲枠を設定したこともある。このため、マグロを野生生物として保護すべきだと主張する欧米諸国は不信感を抱いている。

　◆エジプトなど支持◆

　ワシントン条約では、有効投票の３分の２以上の賛成で提案が採択される。加盟国は１７０超で、日本政府は５０票程度の反対があれば否決できるとみている。だが、エジプトなどＩＣＣＡＴ加盟国の中からも禁輸を支持する動きが出ており、日本の思惑通りには進んでいない。

　このため日本は、ワシントン条約で取引が禁止された場合は、取引継続が認められる「留保」の手続きを取る方針だ。だが、輸出国も留保手続きをしなければ取引が成立しない恐れもある。

（2010年2月24日03時00分  読売新聞）

　 記事の紹介（抄出）終わりです。

 

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