「殺処分神話」を生んだ動衛研村話法

１．「ワクチン接種したら殺処分しかない」と思わせた動衛研村話法

　「ワクチン接種して殺処分」、なぜ？　誰もが思うこの素朴な疑問を、その道の専門家と言われる人たちは、皆口裏を合わせたように同じ説明をして、「ワクチン接種したら殺処分しかない」と、誰にも思わせました。NHK報道番組「特報フロンティア　なぜ”SOS”はとどかなかったのか」も、農家の日記を引用して「海外では感染拡大を抑えるための、有効な手段の一つだとされている」としながら、その海外の状況を確かめていません。そして、「その道の専門家」の説明を無批判に受け入れて、「ワクチンを打つと口蹄疫に感染しにくくなります。ただ、完全に防ぐことはできません。感染を確実に断ち切るためには、殺処分しなくてはなりません。」と報道して、視聴者に誤解を与えています。

　日本で口蹄疫ウイルスを扱えるのは動物衛生研究所（動衛研）しかないので、口蹄疫対策に関係している専門家は動衛研の関係者で占められています。NHKの報道番組で口蹄疫対策について説明していた村上教授や白井教授も動衛研出身の仲間ですが、一般講演においても、ワクチン接種には問題があるので貿易上不利にならないように、「ワクチン接種しない清浄国」に復帰するためには、ワクチン接種後に殺処分するしかないと思わせる説明をしています。最初の口蹄疫防疫指針（旧）は2004年につくられましたが、その当時から口蹄疫対策に責任を持つ明石教授も動衛研出身の仲間で、「口蹄疫は国際標準の対策が効果をあげない異例の事態」と説明しています。直接、「ワクチン接種したら殺処分しかない」とは言わないけれど、そう思わせる話法を彼らは使っています。しかし、小学生でもおかしいと思うことは、学者がどう説明しようがおかしいのです。
　

　口蹄疫という特殊な研究分野に関係する専門家が口をそろえて同じ説明をし、メディア、政治家、学者、行政の間を利害を伴いながら循環して神話として定着していく状況から、原発の”安全神話”を生んだ原子力村に例えて、口蹄疫の”殺処分神話”を生んだ動衛研村と言わせていただき、日本の常識（動衛研村話法）と世界の常識（科学的話法）を比較して見ましょう。


２． 「感染動物を殺処分する」のが国際ルール

　宮崎で口蹄疫が発生したとき、県知事は「疑似患畜が確認された」と発表しています。国際ルールでは、感染していることを抗体検査や遺伝子検査で確認します。この患畜が確認されたとき口蹄疫が発生したとします。そして、発生地を中心にした移動制限区域を設けて、感染拡大が終息したとき、この地域に患畜がいないことを抗体検査で確認して、清浄国回復が認められます。感染の可能性があるものを疑似患畜として殺処分したら、殺処分の範囲に歯止めがかかりません。ましてや今回の家畜伝染病予防法の改正（第１７条２）では、感染拡大を阻止するために指定した地域内の家畜を全殺処分（予防的殺処分）することが法的に認められてしまいました。
　口蹄疫は症状が出て２日以内に殺処分しないと感染阻止の効果はありません。個体別に遺伝子検査と殺処分と抗体検査の関係を説明しますと、牛１対１の同居感染では、感染してウイルス排出が増加して、もう１頭を感染させるのは症状が出て２日以内で、その後は抗体ができて感染力は消失します。感染した多くの牛が殺処分を待つ状況になりますと、ウイルス排出量が増加して感染が増加する一方で、治癒して抗体ができて感染力のない牛も増えます。したがって殺処分に２日以上必要な大量殺処分では、殺処分は感染を阻止するよりは拡大させ、感染力のない牛まで殺処分することになり、殺処分の労力と被害を急激に増加させてしまいます。ワクチン接種はこのような状況の時、殺処分しないために実施します。しかも、ワクチン接種か否かにかかわらず、感染の確認は簡易遺伝子検査やNSP抗体検査で簡単にできますので、この検査で感染を確認できた動物を殺処分すれば、緊急ワクチンを接種してもワクチン非接種清浄国に復帰できます。

　国の権限で殺処分するのですから、疑似患畜の範囲を安易に曖昧にすることは許されません。あくまでも、患畜の殺処分を原則とする自覚と緊張感と責任を持って、防疫措置に当たって欲しいと思います。なお、患畜と疑似患畜等については別に説明していますので参考にしてください。

３．なぜ、口蹄疫の発生確認が遅れたのか？

　口蹄疫の発生が確認された１例目の農場は4月7日に異常に気がつき、4月9日に県の家畜保健所に口蹄疫の疑いについて届出ています。4月16日、2頭目に同じ症状が出たことで、県に再度届出たことで、17日、県は検体を採取し国に送っています。4月19日午前中に県は獣医師に往診を控えるように指示し、午後16頭全頭の検体を採取しています。県と国は16日から連絡を取り合い、口蹄疫発生を公表したのは4月20日ということになります。県の届出も遅かったけど、国の発表も遅く、公表までに何を調整していたのでしょうか。

　 　報道番組では口蹄疫の発生を2010年4月20日としていますが、感染を確認したのが4月20日であり、この時には感染はすでに広がっていました。最初に原因不明の病性鑑定を県の家畜保健所に依頼した獣医師（6例目）さんの報告によりますと、水牛農場からの診療依頼は3月25日でした。この農場へのウイルス侵入経路が宮崎県内からであるとすると、日本にウイルスが侵入したのは、4月20日の確認よりさらに１ヵ月以上前であったと推定されます。
　 　宮崎県口蹄疫対策検証委員会報告書（2011.1） では、「地元では、川南町の７例目の大規模な企業経営農場が初発ではないかとの意見が圧倒的に多かった(p.24)」とし、「国の疫学調査が発症日として推定した４月８日より前に、当該農場（７例目）で口蹄疫が発生していたと推定することが妥当であり、（６例目を初発農場とするのではなく、少なくとも）６例目あるいは７例目が初発農場の可能性があるという指摘にとどめるべきである(p.32)」としています。
　また、７例目に近い ２例目と３例目は口蹄疫発生を国が4月20日に公表した日に届出ていること、いずれも中国産稲わらを使用し、３例目は敷料用に〇〇運輸から購入しています。７例目はわざわざ「＊中国産の使用なし」としていますが、この安愚楽牧場の系列農場の使用した飼料については調査しながら、情報は隠ぺいしていること、等の事実とデータに基づいて初発農場と感染源について究明していく必要があります。
　地元では２月頃発生していたという大型農場（安愚楽牧場）の従業員からの内部告発があり、旬報宮崎が報道しています。この問題は 「宮崎・口蹄疫被害の真実 」でも取り上げています。しかし、この番組の最後には、顔を見せないでインタビューに応じた地元の獣医師（3例目）が「水牛農場で２月頃発生していた」という嘘の発言をしている不自然な場面があります。初発農場がどこであれ、発生確認の前から感染が拡大していたという事実が大惨事に至った第１の重要な要因ですが、疫学調査はこのことを無視し、初発農場を水牛農場とした報告をしています。

　このように、宮崎口蹄疫の大惨事は、「隠蔽とねつ造」と思われる点が数多くあり、科学的な真実が語られていない問題であることに注意が必要です。

４．口蹄疫の検査を遅らせた防疫システムを放置して良いのか？

　この報道番組では不問にしていますが、県は複数回の病性鑑定の依頼を受けながら、国の検査に検体を送らなかった重要な「口蹄疫防疫指針」の違反をしています。その理由に、「口蹄疫であって欲しくない」という心情があったとし、それを認めてしまうなら防疫指針の意味は全くありません。この問題の解決には、人間の判断に依存しない検査システムを確立することが必要です。県の病性鑑定で口蹄疫ウイルスの遺伝子検査を一次検査として実施すれば、自動的に検査するシステムを確立できます。宮崎大学で安価で早い簡易遺伝子検査法が開発されていますので、これとワクチンを利用した殺処分最小化対策を提案していますが、今のところ防疫指針を見直す動きはないようです。
　
　

５．なぜ、口蹄疫防疫措置の初動が遅れたのか？

１） 4月28日に開催された第１１回牛豚等疾病小委員会では、すでに10農場に感染が拡大し、豚の農場での発生が報告されています。多分、豚の発生で急遽会議が開催されたのだと思いますが、「豚での発生は感染拡大につながりにくい事例と考えられることから、当面は・・・現行の防疫対策を継続するべきである。」としています。直ちにワクチン接種が必要な状況ですが、「豚での発生は感染拡大につながりにくい」と、とんでもない判断をしています。
　

２） それと同時に、このNHKの報道番組で明らかにされた、5月6日の第12回牛豚等疾病小委員会の議事概要には「4月29日に行った現地調査（は）、・・・防疫措置が完了した１例目のみを調査した。」とあります。疫学調査をこの時期に１例目のみ調査することはあり得ません。感染拡大の状況を把握する、疫学調査チームが本来の仕事をしていなかったことも、初動を遅らせた大きな要因です。このことは、初動が遅れた原因は県の責任というより、県と国が関係した責任であることを示していますが、その裏に何があるのでしょうか。

　なお、疫学調査チーム長の津田委員は、根拠も意味もない口蹄疫発生順を疫学調査チーム検討会の最終承認を得ないまま報告しています。これでは疫学調査チームは、口蹄疫の感染源と感染経路を隠蔽・ねつ造するために、でっち上げたチームと言わざるを得ません。なお、牛豚等疾病小委員会の議事概要は、平成17年4月に開催された第3回に速記録が公開されて以降は非公開とされています。NHKが報道した第12回の議事概要は、情報公開請求に対しては黒塗りの議事概要しか公開されていません。ここにもひどい隠蔽体質がありますが、殺処分の権限を行使した防疫措置を検討した議事概要が、非公開とされることは許されません。

６．なぜ、農家からのSOSは届かなったのか？

１） 一般車両の消毒の要望について

　県は、「１台当たり３秒以内で消毒しないと、渋滞が発生する。消毒液が車にかかっただけで苦情を寄せる人がるので、農家以外の人たちから協力を得るのは困難と考えていた」と、この番組では解説しています。それなら、車を迂回させる、道路に消毒マットを置く箇所を増やすのが普通でしょう。ただし、農家もこの報道番組も”殺処分神話”を科学的な口蹄疫対策と信じているので、本当にすべき対策を見失っています。この時期には牛豚の密集地帯で感染が拡大していたので、感染拡大を阻止するには消毒よりもワクチン接種が必要でした。しかも殺処分は後回しにすることを強く要求すべきでした。殺処分をしなくても感染拡大は終息し、被害も少なくなったはずです。そして終息後に、なぜ殺処分が必要なのか追及する戦略が必要でした。

２） 感染拡大を想定していなかったという県の言い訳

　2000年に宮崎県で発生した口蹄疫のウイルスは非常に弱く、感染した農場は３つに止まったと番組では紹介し、口蹄疫防疫措置の県の責任者である岩崎家畜防疫対策室長は、「これだけの口蹄疫の拡大を想定していなかった。たんたんと殺処分してまん延を防止できると考えた」と見解を述べています。これに対して、白井教授は「これは口蹄疫の認識不足であり、2000年の経験が甘い認識につながった」と指摘していますが、認識が甘かったでは済まされません。2000年の経験は、3月12日に10頭飼育していた農場を往診した獣医師が1頭の異常を確認、21日（10日目）に症状が広がったので県に届出ていますが、今回の16頭飼育していた１例目の農場では4月7日に症状が確認され、2頭目が4月16日（10日目）に確認されていますので、小規模の農場での感染拡大に差はなく、2000年に宮崎県で発生した口蹄疫のウイルスは非常に弱いとは必ずしも言えません。
　2000年には徹底的な抗体検査による疫学調査を実施して、宮崎県高岡町で2戸、北海道本別町で1戸の感染を確認しています。北海道の農場は宮崎県の農家が使用していた中国産輸入わらを使用した農場を全国的に疫学調査し、2頭の抗体陽性牛が確認されたものです。中国産輸入わらが感染源としても、輸入わらが口蹄疫ウイルスに汚染されていた程度の違いや、症状が出ているのに隠蔽した農場と違い、症状はないが同じ飼料を給与していたという理由だけで抗体検査をした結果では、感染拡大の程度が違うことは理解しておく必要があります。今回は中国産輸入わら等を使用した農場の疫学調査をしていませんが、使用した農場がなかったのか、感染しても確認されなかったかのどちらかでしょう。したがって、2000年はウイルスが弱かったから感染が拡大しなかったのではなく、獣医師から県への届出後の迅速で徹底的な疫学調査で感染を見つけ、殺処分できたことを忘れてはいけません。
　県が、一方では感染が確認されたら大変と国の検査を遅らせ、一方でたんたんと殺処分すれば、まん延を防止できると考るのは矛盾です。防疫対策のことに頭が回らないで、防疫責任者として何かを隠蔽することに一生懸命だったのでしょうか。いずれにしても、一般車両の消毒よりも、獣医師から県への届出後の迅速初動が必須であり、さらにワクチン接種を急ぐことも重要でしたが、これは県の権限では無理だったのでしょう。

３） 殺処分の犠牲を覚悟したワクチン接種の要望が拒否された件

　赤松大臣は口蹄疫対策への対応で厳しく批判されました。この番組も批判的に報道しています。しかし、健康な家畜を殺処分することへの理解がなかったことは、”殺処分神話”がおかしいという健全な精神の持ち主からではないでしょうか。批判されるとしたら、赤松大臣は立場上、殺処分をしないワクチン接種を考えるべきでした。しかし、これは手当金のために、ワクチン接種して殺処分する特別措置法を承認した国会議員全員に問われる問題です。

４） なぜ、町は発生農場の情報を教えなかったのか？

　「色んな誹謗中傷があるので、家から一歩も出られなかった。自殺者が出るような状態だけはつくりたくない。それが本町（本庁？）の取り組みでもあった。」　これは、川南町の農水産課長が感染阻止に必要な発生農場の情報を持ちながら、それを要望する農家に提供しなかった理由です。農家は誹謗中傷ではなく、感染を拡大させないために外出を自粛したはずです。感染が拡大している最中に、感染した農家を誹謗中傷するものがいるはずはありませんので、自殺防止のために情報を提供しなっかたという理由は成立しません。むしろ感染拡大の情報を伏せたのは初発農場を隠蔽するためではないでしょうか。いずれにしても、このような判断は課長独断ではできないと思いますが、町長（本町）の指示なのでしょうか、県（本庁）からの指示でしょうか。これも、今回の惨事の裏にある隠蔽体質と重なります。

７．ワクチン接種後に殺処分を決めていなかった防疫指針

　川島農水省動物衛生課長はワクチン接種が遅れた理由として、国の口蹄疫防疫指針（旧）では、感染が拡大した場合にはワクチンを検討することになっているが、接種したときの農家への補償について決められていなかったと説明しています。なぜ、補償が必要なのでしょうか、口蹄疫防疫指針には殺処分のことは明記されていません。
　また、ワクチンの備蓄はしていたけれど、使用は想定していなかったとし、世界的な発生状況等をよく分析し、準備万端にしておくべきだったとも説明しています。ワクチンは発生したウイルスに最も適したものが１週間以内に輸入できますから、口蹄疫発生確認後に直ちに接種しないのであれば、備蓄の必要はありません。ましてや、使用を想定していないワクチンの備蓄は悪質な税金の無駄遣いです。今回使用されたワクチンは輸入していますが、その説明はどこにもされていません。
　さらに動物衛生課長は、口蹄疫などの国際ルールを決めているOIEの日本の首席獣医官であり、OIEアジア太平洋地域事務所が東京にありますので、アジアの情勢には通じていなければなりません。川島課長は2012年からはOIE理事も務めていますので、世界の口蹄疫発生や防疫措置には通じている責任があります。NHKの報道番組における川島課長の「世界的な発生状況等をよく分析し、準備万端にしておくべきだった」という説明も、不誠実で動衛研村話法なのでしょうか。なぜ、”殺処分神話”と”動衛研村話法”が生まれたのでしょう。この問題については次回に詳しく検討させていただきます。

８．口蹄疫の大惨事は県と国の犯罪的事件であるが、なぜ農家に責任を転嫁するのか？

　町内の家畜が全殺処分でいなくなった川南町は、「畜産農家が同じレベルの防災意識を持ち、加害者・被害者という意識ではなく、みんなで口蹄疫を撲滅しよう」と研修会を開催し、出席する度にポイントが加算されるカードが配布され、ポイントが高くなれば表彰し、低ければ補助金を減らすなどの規定を設けていることを、この番組では報道していました。
　一方、国は科学的な見直しなく改正された口蹄疫防疫指針に基づいて、年１回の口蹄疫に関する全国一斉の机上防疫演習を実施しています。 今回の口蹄疫の大惨事の責任は県と国にあることを反省し、口蹄疫発生をいち早く見つけるために、家畜保健所で口蹄疫ウイルスの遺伝子検査を一次検査として実施し、口蹄疫発生が確認されたら直ちに生かすためのワクチン接種をする待機態勢にするなど、最新の科学的知見と新技術、そして世界の防疫対策に基づいた防疫指針に見直さないで、”殺処分神話”で農家に共通の認識を持たせることは、口蹄疫の誤った防疫措置を正しいものと思わせる犯罪的な行為です。
　この番組も、口蹄疫から畜産を「どのような姿勢で守っていくべきか」と、最後に白井教授の意見を求め、「水際で、まず口蹄疫を対策して、皆さんの意識づくりも、併せてやっていく 」と締めくくっています。水際でどのような対策で口蹄疫ウイルスの侵入を防ぐのかは国の責任です。水際で防ぐ科学的な方法を、いまだに国は採用しようとしていません。今、考えうる最善の防疫指針を基にして、”皆さんの意識づくり”をするのが、防疫措置の権限を持つ国の当然の責任ではないでしょうか。

　なお、番組では「口蹄疫の被害を受けた農家たちも動き始めています」とその一部を紹介していましたが、2011年4月20日に川南町で、「４月２０日の口蹄疫発生１年を振り返るフォーラム」（PDFファイル）が開催されました。 私も講演を依頼され、「口蹄疫の被害最小化対策を考える」と題して、生かすためのワクチン接種を紹介しましたが、講演前後は小部屋の控室で待つように指示され、県や国と会う機会を与えられませんでした。 なぜ、県や国は真摯に口蹄疫対策と向き合わないのでしょうか。

　日本の口蹄疫対策については、”殺処分神話”を信じるか、それを科学的でないと判断するかで、今回の大惨事の問題点の考え方は大きく分かれるでしょう。ここまで説明しても”殺処分神話”を信じる方のために、次回は”殺処分神話”が作られた背景を説明したいと思います。

初稿　2013.2.21　更新1　2013.3.22　更新中　2013.4.19