三谷 疫学調査は感染源と感染経路を解明して感染の拡大を阻止する、あるいは感染を拡大させた要因を明らかにして防疫システムを改善するために実施されます。したがって疫学は特殊な専門分野というよりも、むしろ現場感覚を必要とし、一般の研究や管理に求められるのと同じように、目的達成（疫学調査では感染源と感染経路の解明）のために技術を開発・利用して収集・蓄積した情報を総合的に解析して、得られた結果を介して現在を未来につなぐ行為の一つにすぎません。疫学調査で真実を曖昧にすることは畜産の信頼と未来を喪失させることにもつながりますので、日本の疫学調査の問題から研究のあり方やリスク評価とリスク管理について考えてみたいと思います。
１）疫学調査と畜産への信頼
三谷 日本学術会議の公開シンポジウムでは、口蹄疫ウイルスの日本への侵入経路として黄砂の可能性まで取り上げて感染源を曖昧にしています。また、一部には生ワクチン説まで流布しているようです。BSEの疫学調査でも感染源を曖昧にして、「微量の肉骨粉でも感染するので、BSEは何時どこで発生してもおかしくない」と消費者に牛肉や肉骨粉に対する不安を与えてしまいました。疫学調査で一部の利益を守ることで、消費者の畜産に対する信頼と畜産物に対する安心を損なっていることを関係者は深く反省すべきです。
生ワクチン説は2000年の宮崎口蹄疫でもありました。当時は92年間も日本で口蹄疫が発生していなかった状況で、小規模農家が生ワクチンを使用したとは想像できません。どうして弱毒生ワクチンが疑われたのでしょうか？
山内 日本でのワクチンの使用ではありません。中国で生ワクチン接種牛から排泄されたウイルスに麦わらが汚染していたという疑いです。弱毒生ワクチンの疑いはOIE専門家などから非公式にだされていました。日本の専門家でも同じ疑いをもっていた人たちがいます。2000年の流行ウイルスが非定型的で弱毒ワクチン由来ではないかという疑いは疫学的所見から疑われていました。動衛研での接種験では、106-8TCID50のウイルスを咽頭内に皮内接種しています。これだけ大量のウイルスを感染経路としてはもっとも適した部位に接種したにもかかわらず１頭の乳牛では症状が見られなかったこと、和牛（２頭）では蹄に水疱が見られなかったこと、和牛（１頭）から豚への同居感染が起きなかったことは、疫学的所見と矛盾しないということになります。しかし、数が限られているため、この成績だけから結論はできません。これまで口蹄疫ウイルスはまったく取り扱えなかった日本の状況を考えれば、実験条件が限られているのはやむを得ないと思います。不完全な実験だったため、学術論文にはなっていないものと推測されます。
三谷 日本で弱毒生ワクチンが使用されたのと、弱毒生ワクチンに汚染されたワラが輸入されて感染源になったのでは、疫学的な意味が全く違ってきますね。噂とはこんなところから意図的に流布されていくのかもしれません。今回の感染源も低質輸入ワラ・乾草類を疑う地元の人もいましたが、生ワクチン説を信じる人もいました。また、口蹄疫は農場から農場に感染するので、一般市民を媒介にして初期感染する可能性は考えられませんが、「口蹄疫はいつでもどこでも感染する」として、農場の消毒の徹底が強調される一方で、感染源を曖昧にすることで過剰な不安を煽っているように思います。疫学調査では科学的に可能な限り感染源を明らかにして丁寧に説明し、口蹄疫に対する正しい情報を共有することが、防疫対策や畜産への信頼につながると思います。
このことに関連して、先生が対談された日本科学未来館サイエンティスト・トークの後（58分頃以降）に質問が出たように、口蹄疫が感染を繰り返しているうちに変異して人にも健康被害が出るようになるのではないかという心配や、ワクチンではなく抗ウイルス剤に期待する声もあります。また消費サイドからはワクチンを接種した畜産物は食用に供されるのか、安全なのかと心配する質問も出ています。
ウイルスの感染拡大防止にはワクチンを使用するのが常識です。優れた口蹄疫ワクチンが開発されているのに、これを使用しないでウイルス阻害剤を１億円もの研究費を投じて開発し、豚に使用しようとしているのは、ワクチンを使用しないことを前提にした防疫政策があるからでしょう。これでは税金の無駄遣いになるだけでなく、ワクチンについて正しい説明をしないこともあり、消費者にワクチン接種への不安を与えてしまいます。
日本にはインフルエンザウイルスを人工的に作ることに成功した学者もいます。膨大な研究費（国民の税金）に支えられているのでしょうが、宮崎口蹄疫について「獣医師からみると、殺処分は当然のこと」と言っています。また、「口蹄疫ワクチンは、誤解している人もいるけれど、感染を完全に予防するワクチンじゃない」とも言っています。何の目的でインフルエンザウイルスを人工的に作ったのでしょうか。
（この部分は対話では削除していたが、2015.4.7 更新で追加）
iPS細胞の研究がノーベル賞受賞で脚光を浴びている今日ですから、口蹄疫についてもう少し詳しく、しかも分かり易く遺伝子レベルでの説明ができたらと思いますが、この対談で予定していた範囲を超えますので、その専門分野からの説明を待ちたいと思います。
２）口蹄疫研究の進展とOIEコードの改訂
三谷 2000年の口蹄疫の感染実験では、乳牛にウイルスを接種した場合には一過性の発熱と血漿中のウイルス遺伝子が確認され感染は確認できましたが、口蹄疫特有の臨床症状は認められませんでしたね。また、このウイルス接種牛をもう一頭の乳牛と同居させた場合は、同居牛に血漿中のウイルス遺伝子も症状も一切確認されていません。これは１頭だけの同居感染実験ですが、ウイルスの感染力が弱い場合は血漿中にウイルス遺伝子が確認できても同居牛を感染させないこと、ましてやウイルス遺伝子が確認されない場合には感染力はないことを示しています。また、英国の乳牛の口蹄疫感染実験（引用 p.44-46）でも、感染が確認された牛8頭中1頭は抗体が認められましたが、血中にウイルス遺伝子が検出されず、同居牛も感染していません。また、血中にウイルスが確認できる期間は3～5日ですが、同居牛を感染させるのは症状発現0.5日後から平均1.7日と短く、他の時期に同居させても感染しませんでした。
これらのことから「口蹄疫ウイルスはいつでもどこでも感染力が強い」のではなく、ウイルスを接種して感染させる場合と同居感染とは異なり、個体別に飼育していた種雄牛で感染が防御できた例もあり、個体によっても感受性は異なりますから、少なくとも「血中にウイルス遺伝子が確認されない場合には感染力はない」と説明する方が適切ではないでしょうか。最初はウイルス量が少なく感染力も小さく症状も軽いけれど、放置すると感染が拡大して排出されるウイルス量も増加し、感染力が強くなるのではないでしょうか？
これまではウイルス量が増加して感染力が強くなった状態を想定して、「口蹄疫ウイルスは感染力が強い」という説明だけで防疫対策が策定されてきました。しかし、防疫対策で重要なことは感染力が弱い発生初期にウイルス感染を遺伝子検査で見つけることではないでしょうか。ウイルス遺伝子の塩基配列の解析により感染源と感染経路の解明が可能になっているように、発病の機序についても研究が進んできています。殺処分を最小にして口蹄疫の感染拡大を終息させるために、「口蹄疫感染農場の全頭殺処分」も見直されるべきではないでしょうか？
山内 ウイルスの感染力が変わることはありません。産生されるウイルスの量が増せば、感染拡大の速度が増すのです。ともかく、口蹄疫ウイルスの体内での動態についての科学的知見などを参考にして、殺処分を最小にとどめる対策を検討するべきです。
三谷 「感染力」という言葉の定義自体が研究によって丁寧に説明される必要がありますね。現在、口蹄疫の防疫対策はOIEコードに拠って策定されていますが、このOIEコードは精製ワクチンとNSP抗体検査の実用化に伴い改訂されたように、口蹄疫感染機序の研究の進展により改訂されていくはずです。
OIEコードの清浄国回復の条件には国際基準として従う必要がありますが、いかに口蹄疫を早期に発見して早期に終息させるかは、それぞれの国のその時の疫学調査により最新の科学的知見をどう利用できるかの問題であり、OIEコードの指示に従うような問題ではありません。ましてや、インターネットで世界の情報が得られる時代に、ワクチン接種を否定して殺処分だけにこだわる防疫対策が許されるはずはなく、先生も紹介されているように欧州家畜協会から農水省家畜衛生課長宛に、「日本政府当局が口蹄疫をワクチンで撲滅することはできないと述べているのは間違っている」という欧州家畜協会の緊急声明が出されていますね。
OIEコードが世界貿易機関（WTO）との協定により貿易のルールとして利用されるようになってから、ワクチン接種に関するOIEコードが純粋なウイルス学から逸脱し、国際間の経済的利害関係が絡むようになっていると思います。このことに関して世界のウイルス学や獣医学等に関係する研究者からの異議申し立てはないのでしょうか？
山内 OIEコードにワクチン接種清浄国と非接種清浄国が設けられていることは非科学的ですが、これについてどのような動きがあるのか知りません。日本のような非接種清浄国が発生後にふたたび非接種清浄国に復帰する条件は、コードに従えば科学的にNSP抗体が存在しないことを示せば６ヶ月後となっています。復帰後に国際間の経済的利害関係に絡むのは、２国間協議で相手国を納得させる際の問題で、コードそのものではないと思います。
３）リスク評価とリスク管理の分離が必要
三谷 「口蹄疫との共生」とは口蹄疫発生を遺伝子検査で早期に発見し、発生状況によっては早期にワクチンを接種することで感染の拡大を阻止することだと思いますが、わが国の口蹄疫対策はこれに否定的です。専門家は口蹄疫発生時の現場の実態を知らないのか、あるいは科学的事実よりも大切にする政治的または経済的理由があるのかと思ってしまいますが、先生は今回の口蹄疫への対応をどう受け取っていますか？
山内 2000年の発生が迅速に制圧できたことから過剰な自信が生まれていたのかもしれません。2001年の英国の大発生の教訓からEUを中心に急速に進展した口蹄疫対策はまったく反映されませんでした。口蹄疫専門家はすべて動衛研関係者だけで、しかも動衛研は行政と密接な関係を持った組織です。このような閉鎖集団だけが専門家として対応していた点が大きな問題です。
BSEの場合を振り返ってみます。1979年にクロイツフェルト・ヤコブ病のマウス・モデルが日本で開発されたことを受けて厚生省難病研究班のひとつとして遅発性ウイルス感染調査班が設立され途中からは帯広大学品川森一教授のスクレイピー研究が加わり、プリオン病（この名前は1982年に提唱）研究の基盤が大学・研究所で確立されました。1996年にBSE感染による変異型ヤコブ病患者が見つかったことをきっかけとして、1997年には家畜衛生試験場（現・動衛研）を中心として農水省のプリオン病の研究班が結成され私も評価委員として協力しました。そして動衛研にプリオン病専門家が育成されていったのです。2001年に日本でBSEが発生した際にわずか1ヶ月で全頭検査が実施できたのは、このような長年にわたる研究蓄積があったからです。そして食品安全委員会が設置され、科学的リスク評価にもとづいて対策を実施する一方で国民へのリスクコミュニケーションを行うという枠組みが出来ました。
BSEの場合と同様に、口蹄疫研究についても動衛研だけでなく、大学などの科学者がさまざまな形で共同研究できる体制を作り科学的リスク評価ができるようにするべきです。行政および専門家からのリスクコミュニケーションのあり方も再検討する必要があります。
三谷 2000年の口蹄疫制圧の経験が、口蹄疫発生を隠蔽しても自然治癒する可能性もあるという過信と膨大な血清学的サーベイランスを避けたいという安易な気持ちにつながったのかと思われる対応が今回は見られました。
また、感染が確認されると大変な状況になるから口蹄疫検査のために検体を県が国に送るのが遅れたことは、感染が確認されると農場全頭殺処分で大変な被害になると感染を隠蔽した企業農場と同じことで許されません。今回の口蹄疫対策で検証されねばならなかったのは、まさにこれらの問題が再発しないように防疫システムを改善することでした。
しかし、口蹄疫対策検証委員会報告書は口蹄疫の「発生の予防」、「早期の発見・通報」さらに「初動対応」が大切だとしながら、消毒による「発生の予防」を強調し、「早期の発見・通報」を確実にする口蹄疫の遺伝子検査を都府県の一次検査で実施する件については否定的な見解を示しています。また、「初動対応」については準備すべき緊急ワクチンについても安易に依存すべきでないとしています。
これらの報告に拠って作成された口蹄疫防疫指針も殺処分の補償を細かく規定しているだけで、これまでの国の防疫対策を固執していますから過ちは再びを繰り返されると心配しています。
なお、家畜伝染病予防法(2011.6.3)第３条２には次の条項があります。
６．農林水産大臣は、最新の科学的知見及び国際的動向を踏まえ、少なくとも3年ごとに
特定家畜伝染病防疫指針に再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更する
ものとする。
７．農林水産大臣は、特定家畜伝染病防疫指針を作成し、変更し、又は廃止しようとする
ときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くとともに、都道府県知事の意見を求
めなければならない。
口蹄疫の防疫指針の作成にあたっては審議会や県知事の意見を求めるだけでなく、最新の科学的知見による口蹄疫の正しい知識を広く伝え、現場の多くの方々の英知を結集することが大切です。先生が指摘されているように研究と行政、リスク評価とリスク管理の関係を抜本的に見直し、政治的圧力に対しては科学的根拠で対応する必要がありますね。
４）日本の信頼される生産システムを守れ
三谷 日本の生産システムの特徴は仕事の丁寧さ、緻密さ、精密さにあり、それに伴い完璧な商品の生産を目指すシステムを構築し、消費者に魅力と安心を与えてきました。日本でBSEが発生した際にわずか1ヶ月で全頭検査が実施できたのは、そのようなシステムを構築できる人材が日本中にいたからです。
日本で開発された口蹄疫ウイルスの遺伝子検査（LAMP法）を試験的に都府県の一次検査に採用して緊急ワクチンを使用する防疫指針とすれば、BSE検査の時と同じように短期間で世界最先端の口蹄疫防疫システムを構築できるはずですし、宮崎県の責任として全国に先駆けて試験的に取り組むべきだと思います。
この度、食品安全委員会で「BSE対策の見直し」が検討されています。ここで諮問とリスク評価の関係で注意すべきことがあります。それは日本のBSE検査対象月齢「20ヶ月齢」を「30 ヶ月齢」、SRM（頭部および脊髄・脊柱）の除去を「全月齢」から「30 ヶ月齢超」に緩めた場合のリスク評価を求め、しかも「OIE基準よりも高い水準の措置を維持する場合には科学的な正当性を明確化する必要がある」という条件を付けていることです。
ここにも「口蹄疫対策検証委員会」で見られたように、求める答えが決まっているような問題設定がなされています。貿易ルールとしてOIE基準を持ち出して、世界で最も安全な日本の規制を緩めるのではなく、家畜をBSEから完璧に守り、世界一安全な牛肉と肉骨粉にするためには、検査月齢を「30 ヶ月齢」以上というOIE基準にした場合に危険部位の除去等の規制をどうするべきかを考えるべきでしょう。
先生が食品安全委員会のプリオン専門委員の時にも同様の諮問がプリオン専門調査会になされたことに抗議して6名の委員が辞任されていますね。「諮問内容が妥当かどうかも評価できなければ本当の独立性は保たれない」と、科学者として諮問を真摯に考えることは当然だと思いますが、今回のような諮問の問題設定になにも異議申し立てしないとしたら、委員の辞職により行政や政治の質に加えて専門家の質も低下したと言われても仕方がありません。このような形骸化したリスク評価は、食品安全委員会や食品の安全性への信頼を失わせ、世界に誇れる安全な畜産物を供給する日本のシステムを後退させることにもつながるのではないでしょうか。
山内 食品安全委員会は科学的立場からのリスク評価を行う組織です。その評価結果を受けて管理機関の厚生労働省が経済や貿易の面も含めて総合的に管理措置を決定するのです。かっての審議会は、科学以外の立場も含めて検討を行っており、お墨付きを与える結果になっていました。OIE基準との整合性などが要求されている現状を見ると、食品安全委員会は昔の審議会に戻ってしまった感じがします。かって米国産牛肉輸入の諮問があった際、プリオン専門調査会で諮問を受けるかどうかの審議も行うべきという意見が出たことがありますが、専門調査会は諮問された点についてだけ検討を行うよう要求されました。親委員会が諮問を受け入れるかどうかの判断を行えるはずですが、今回の問題設定に対してどのように対応しているのか分かりません。
三谷 BSEの検査は頭から延髄を検体として採取するので大変な作業だと思います。一方、危険部位であるSRM（頭部および脊髄・脊柱）をこれまで通り除去することの安全上のメリットと、除去する月齢を緩和することの経済的メリットにどのような差があるのか分かりませんが、安全上のメリットを優先して欲しいと思います。現在、危険部位（SRM）は焼却していますから、日本の肉骨粉はBSEに関しては世界で最も安全な動物タンパク資源です。この貴重な資源を循環的に活用できるようにしていただきたいと思います。
また、国際化が進み口蹄疫ウイルスの日本への侵入を国境で食い止めることが困難なことが想定されています。口蹄疫の全頭検査はBSEの全頭検査より遥かに容易ですから、見えないウイルスの恐怖を妄想した殺処分・埋却の準備をするよりも、市場出荷時に抗体検査を実施すれば、口蹄疫ウイルスが国内に侵入している可能性はチェックできます。もちろん陽性が出ても発生が拡大していなければ問題はありません。むしろ日本への侵入の頻度や感染しても感染が拡大しない例がどの程度あるのか知ることに意義があり、口蹄疫感染の実態を理解できるようになるのではないでしょうか。
「口蹄疫との共生」とは、口蹄疫ウイルスが日本に侵入しても安心して対処できる体制を準備しておくことであり、現実的にはウイルスの遺伝子検査を一次検査として都府県で実施することが大切ですが、出荷時の抗体検査も研究として１年間程度実施する価値はあります。しかし、口蹄疫に関しては研究機能が麻痺していますので、とりあえずは思考実験として皆さんで口蹄疫発生初期の状況を想像されることをお勧めします。
2012.10.23 初稿 2015.4.7 更新
