桁違いな額の値引きで、国有地の払い下げを受けると同時に、大阪府からも異例な形で開設が認可された「森友学園」の小学校開設をめぐる疑惑についての学園理事長の証人喚問が、衆参両院予算委員会で行われた。 証言では驚く勿れ、安倍晋三首相や妻の昭恵氏、大阪府の松井一郎知事などの名前が繰り返し登場し、財務省理財局の国有地払い下げや大阪府の「認可」決定に政治家の関与があったとの発言も。 国民の財産をめぐる疑惑であり、指摘された疑惑に、関係者全てが謙虚に応えるべきである。 疑惑の解明には昭恵氏など関係者や財務省関係者などの国会喚問・招致が不可欠であることは言うまでもない。 今最も注目を集めているのは、財務省など行政府を束ね、自民党の総裁でもあり、妻である昭恵氏を含め、疑惑との関わりを一切否定してきた安倍晋三首相の責任が問われている問題である。 「森友問題」疑惑が発覚して以降、マスメディアの世論調査でも内閣支持率は相次いで下落の一途をたどっている。 安倍晋三首相が意識的に、これ以上の「森友問題」疑惑解明に背を向け続ける限り、わが日本の政治への不信が広がるばかりであり、国際的にみても日本への信頼度が一気に低下することだけは確かなようである。 安倍晋三首相は、「森友学園」問題をめぐっての証人喚問、指摘された「首相案件」の疑惑に正面から真摯に応えるべきである。