マスコミ報道によると、過労死・過労自殺は、労災認定されただけでも年間に200件を超えるとか。 長時間労働が叫ばれながら、事態が深刻になっているのは二つの大きな問題が横たわっているとのこと。 その一つは、EUなどと違い、残業時間の上限規制も、勤務間に取るべき休息時間規制がないことである。 今一つは、残業代の割増率が低く、経営的に長時間労働が抑制されていないということである。 安倍晋三首相が「働き方改革実現会議」で打ち出そうとしているのは、残業時間の上限規制だけであり、この３月までには政府案を決定する腹のようである。 残業時間の限度を週１５時間、月にして４５時間、年間360時間と定めた「大臣告示」の2倍にも相当する７２０時間というのだから驚きであり、断じて容認できない内容である。 ところが安倍政権の内部では、繁忙期には月８０時間から１００時間という「過労死ライン」まで、時間外労働を認める案を強調している議員も多いとか。 年間７２０時間の超過勤務となれば月８０時間から１００時間の残業を容認することになり、過労死・過労自殺が急増する可能性が極めて高くなるのは当然である。 こんな安倍政権の「働き方改悪」は断じて容認できないし、働く者たちが安心して仕事に打ち込める「長時間労働の是正」に向けて力を尽くすべきである。 EUでも取り入れている、「一日の勤務が終わったら次の出勤まで、最低１１時間の休息時間の保障」こそ導入すべきではないのかと強く訴えたい。