在住出来る外国人は日本に迷惑を掛けない者に限定すべき

最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」

2014/07/19

　日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。

　生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
　１８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、２審の判決を取り消しました。
　今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。

原告弁護士が判決を批判

　判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。
（ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷEB）

（引用終了）

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　偏向マスコミに対する批判を聞かない日はないが、報道の自由があるとか言いながら、都合の悪いことを報道しなかったり、大きく扱うべきなのに極めて扱いが小さかったりすることが多く、ネットでは祭りと称して大騒ぎになっているにも関わらず、偏向マスコミの方はなぜか静かなのは不思議でならない。

　安倍総理や自民党を批判するネタが入った時など、都合の良いことならばテレビのワイドショーなどで大々的にこれでもかこれでもかと取り上げるのに、そうでないと沈黙するのだから話にならず、それも報道の自由の範囲なのであろうが、だから信用されないのであり、今や情報弱者とは偏向マスコミから情報だけを鵜呑みにしている方を指すようである。

　偏向マスコミにとって出来れば報道したくないのは在日朝鮮人に関することではあるまいか。在日朝鮮人による犯罪はむろんのこと、日本国民の目が厳しくなるようなことも同様であり、ともかく、嫌われている存在であることは偏向マスコミでも分かっているであろうから、さらに嫌われないように報道を控えるのが良いと思っているのであろう。

　ＮＨＫ　ＮＥＷＳＷEBによれば、最高裁判所は在日外国人に対する生活保護は、法律が保護の対象とする「国民」には含まれないとする初めての判断を示したそうであり、そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、２審の判決を取り消したとのことである。

　かねてから何の法的根拠もなく、憲法違反だと指摘されている在日外国人に対する生活保護が最高裁で否定された訳であり、在日外国人による不正受給事件が絶えなかったことから、本来ならば大々的に取り上げるべきなのに、産経新聞でさえ、１面には掲載されていたが、トップではなかったし、他の偏向マスコミでも生活保護を受給して在日外国人の中で朝鮮人が圧倒的に多いとなれば大きく扱うことはあり得ないだろう。

　在日外国人が生活に困窮したならば、母国に帰国し、その政府に保護を求めるのが世界の常識であり、だが日本だけは在日外国人であっても人道的見地からとか言って今日まで生活保護費を支給していたのは異常の何者でもない。そのようなお人好しをいつまでも続けられるほど日本は豊かではなくなったし、生活保護法を読んでも保護の対象は日本国民だけであり、最高裁はそれを指摘したに過ぎず、だから、何ら驚くべき不当な判断でもないのである。

　 既に在日外国人への支給が急増し、財政難に陥っている自治体があるとなれば、最高裁の判断を受けて、支給をやめる自治体が出たとしても批判出来ないし、むしろ正しい判断をしたとして称賛に値するだろう。在日外国人にまで生活保護費を支給している根拠は昭和２９年の厚生労働省課長通達に過ぎないが、それが最高裁の判断により否定された訳で、そうなると今回の判断を受けて通達の廃止か変更を余儀なくされることになるが、通達には支給は当面の間とされてきたし、もう６０年も経過しているのだからいつまで当面の間なのか言いたくなる。

　生活保護費を受給している在日外国人の中には、この最高裁の判断を受けて帰化し日本人になれば継続して受給が出来ると思っている者もいるだろう。生活の基盤なく、受給している者の帰化は困難だとされているが、それを厳格に守って貰いたいもので、日本に在住出来る外国人は日本に迷惑を掛けない者に限定すべきで、だから生活保護費の不正受給が多い在日朝鮮人と、反日活動に勤しむ在日支那人への支給は、親日で日本に迷惑を掛けないように真面目に生活しようとする他の在日外国人のためにも日本国民はいつまでも許すことは出来ない。

　生活保護法の改正が行われ、在日外国人への支給が法的に認められることはないであろし、もし法改正を言い出した議員があるとなれば落選するのでなかろうか。今後も 在日外国人への支給が続けば全国自治体への監査請求や行政訴訟が相次ぐであろうし、生活保護法を無視した厚生労働省課長通達となれば当然のことである。共産党や公明党創価学会が生活保護申請者に付き添って受給させるように自治体に圧力を掛けているとの噂があるが、その見返りが選挙の際の票であり、生活保護費の一部を寄付させているらしいが本当なのか。だから在日外国人に限らず、日本国民への生活保護にもメスを入れるべきであろう。
（2014/07/22）

写真：大分生活保護訴訟判決を受けて会見する（左から）高橋春菜弁護士、瀬戸久夫弁護士＝１８日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ（蔵賢斗撮影）（産経新聞から）