朝日新聞が大赤字に転落したとなれば

朝日新聞が「創業以来の大赤字」／渡辺社長が来春退任／「後継は中村副社長」と示唆

2020/11/25

　朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆した。14年夏の慰安婦誤報問題と福島第一原発吉田調書の記事取り消し問題で辞任した木村伊量氏に代わって緊急登板して以来6年に及ぶ長期政権となったが、新聞部数減少や影響力の低下に歯止めを掛けることはできなかった。

　労使協議で「役員総退陣」を否定し後継示唆

　「朝日新聞労働組合だより」（11月13日付）によると、渡辺社長は同日の同社中央経営労働協議会の席上、「今のこの事態を招いている責任は経営にある。それを棚上げしようと思ったことはない」と経営責任に触れた上で、「今、（来春スタートの）中期経営計画2023を立ち上げようとしている。そこは新しい人たちが引っ張っていくのがいいだろうと思っている。そのために、代表取締役を2人 ………(以下会員認証が必要になるため略）

(FACTA online)

（引用終了）

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　３０年位前の話しなので、記憶が定かではないが、わが家に男の声で電話があり「何とかを買えば配当が貰えて儲かりますよ」と話したので、「本当に儲かるならば、貴方が自分のカネでやれば良いだろう。儲かる話しを赤の他人である私になぜするのか」と話すと電話は切れてしまった。今何をすれば儲かるかは誰も分からないし、起業をして成功するのは５００人に一人だと言われており、だから儲かるだろうと借金までして始めてみたもののほとんど失敗すると思っていれば間違いないのである。
　
　それとは反対に、かってはそれなりの利益があった企業が、時代の変遷などによって赤字に転落し、廃業せざるを得なくなったとの話しが増えてきた感があるが、そのうちの一つがマスコミ関係であり、今ではインターネットの普及で、マスコミに頼らなくとも情報を得ることが出来るからで、特に紙媒体である新聞の衰退は購読者の減少によってさらに顕著になり、廃刊する新聞が出始めのではないかと思っている。
　
　FACTA onlineによれば、朝日新聞の渡辺雅隆社長（61）は11月13日に開かれた労組との会合で、2020年度決算が創業以来の約170億円という大赤字に陥る見通しとなったことなどの経営責任を取って、来春に退任する意向を示唆したと報じており、武漢肺炎ウイルスによる感染拡大で、嫌な話題ばかりが続いていたが、朝日新聞が大赤字に転落したとなれば廃刊の恐れが出て来た訳であり、このような久しぶりに明るい話題に接したことで救われた思いがする。
　
　今でも高級紙を自認している朝日新聞だが、良識ある国民は日本で発行されている新聞の中で真っ先に廃刊して欲しい新聞だと認識しており、なぜかと言うと事実だけをありのままに報じれば良いのに、慰安婦報道で見られたように捏造を得意とし、加えて偏向、世論操作など、新聞として絶対にやってはならないことを全部やっているからである。
　
　だから朝日新聞は新聞とは言えず、日本共産党の機関紙である赤旗などと同じだと批判されており、もし近所に朝日新聞を購読している家があれば、警戒し、付き合いを避けたいもので、なぜかと言うと、偏向した思想に染まっている恐れがあるし、おそらく日本人なのに朝鮮人と話しているようにまったく話しが噛み合わず疲れるだけであろう。
　
　渡辺社長が退任し、次期社長に誰がなっても、朝日新聞を購読する方は増えるどころか激減する一方になるのは間違いなく、なぜなら、今の購読者の多くは朝日新聞の偏向に気がついていない情報弱者で間もなく寿命が尽きる高齢者と、朝日新聞と同じ思想を持っている反日サヨクだからである。ネット環境がある普通の国民は朝日新聞による報道とは言えない捏造や偏向した報道姿勢に拒否感を持っていることから、今時朝日新聞を読むことは恥ずかしいことだと思っているのではあるまいか。　
（2020/11/28）