「井戸掘った人忘れない」の心は失われたか パナソニックなど日系企業襲う中国暴徒

2012年09月19日 | news
「井戸掘った人忘れない」の心は失われたか パナソニックなど日系企業襲う中国暴徒
2012.9.16 19:02
写真鄧小平(とう・しょうへい)副総理(当時、中央右)と握手を交わす松下幸之助(中央左)=大阪府茨木市●=登に「おおざと」

 中国の反日デモが暴徒化し、日本企業が標的となっている。パナソニックの山東省と江蘇省の工場も襲撃された。中国と同社の深い歴史を知る関係者は「悲しいことだ」と複雑な胸中をのぞかせている。

 中国と同社の関係は、まだ松下電器産業だった昭和53年にさかのぼる。当時、副首相だった●(=登におおざと)小平氏が大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、出迎えた松下幸之助氏(当時相談役)に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだのが発端だ。

 幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と返し、翌54年には北京に駐在員事務所を開設。62年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業では戦後初めて中国に工場進出した。その後も次々と合弁会社の設立を進めた。

 出会いから30年後の平成20年。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。そのとき、胡主席は予定にない行動に出た。出迎えた松下正治氏(当時名誉会長)に歩み寄ると「中国の発展に尽くしていだたき、ありがとうございます」と感謝の言葉を述べたのだ。

 第2代社長の正治氏は幸之助氏とともに●(=登におおざと)氏を出迎えた1人。胡氏の振る舞いは「井戸を掘った人を忘れない中国」の姿を、あらためて関係者に印象づけた。

 尖閣諸島の国有化に抗議するデモ参加者は、見境なく日本企業を襲う。反日教育に伴う歴史観ばかりが広がるなかで、“井戸を掘った人”の歴史が風化するのは極めて残念なことだ。(松岡達郎)

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120916/wec12091619080001-n1.htm


暴徒化した反日デモ 日系企業を襲撃 中国各地で ~上海デモ「日本滅ぼし沖縄取り戻せ」

反日デモの暴徒に襲われたパナソニックの工場 =15日、中国江蘇省蘇州(共同)





経団連会長、反日デモの影響に危機感

 日中関係の軋みは、中国国内の日系企業にも暗い影を落します。

 青島にある販売店が放火されたトヨタ自動車。18日、一部工場の休業に追い込まれました。さらにパナソニックやキャノンも従業員を自宅待機とするなど、緊急対応を迫られています。

 こうした状況に、経団連の米倉会長は強い危機感を示すと共に、次のように述べました。

 「トウショウヘイ氏のおっしゃったことなんですが、『今の世代よりも次の世代、将来の世代の方が、もっと頭のいい人が出てくるだろうと思うので、そういう人たちに平和裏に解決してもらいましょう』と。その当時の人たちよりも頭の悪い人たちが今、出てきている」(経団連・米倉弘昌会長)

 日中国交正常化から間もなく40周年。絡まった糸を解く解決策は未だ見えません。(18日23:01)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5135176.html





【尖閣国有化】中西輝政京都大名誉教授の話
2012.9.19 00:43

 日本の識者や政府関係者は、中国認識の根本的な視点を改めなければならない。中国政府が国内の突き上げを免れるため、やむを得ず対日強硬策に出ているというのは間違いだ。

 尖閣諸島の実効支配を日本から奪い取るという大きな目標を持つ中国は、日本による国有化を絶好の機会と捉えている。

 日本政府は尖閣関連の閣僚会議や事務次官会議に防衛省を入れないことで、百八十度間違ったメッセージを中国に送ってしまっている。火に油を注ぐようなものだ。中国側はどんどんいけると受けとめてしまう。

 穏健な対応を引き出すため、こちら側からまず譲ろうというのは国際社会では通用しない。中国と仲良くするためには「こちらも力で対抗しますよ」ということで成り立つバランスが必要で、それでこそ平和と相互理解が得られる。

 海上保安庁が警備態勢を敷いているが、その後ろに海上自衛隊が控えていることを前面に出すべきだ。そういうメッセージを意識的に送らなければ、中国側も沈静化しない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091900450001-n1.htm





日本側被害、首相「中国に責任」…賠償請求へ

 野田首相は18日夜のTBSの番組で、反日デモによって北京の日本大使館などの窓ガラスが割られた問題について、「日本の企業とか政府の建物とか、在留邦人で被害が出たら、当然、中国が責任を持つのがルールだ」と述べ、日本側の被害に対して中国政府に損害賠償を請求する考えを示した。


 外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、反日デモによる大使館などの被害と、中国国家海洋局所属の監視船が尖閣諸島周辺の領海内に侵入したことについて、中国大使館の韓志強公使に電話で抗議した。

 首相は同日午後、首相官邸に河相周夫外務次官を呼び、中国の反日デモについて、今週末に再びピークが来るとの報告を受けた。外務省幹部は同日、民主党の会合で、反日デモについて、「ヤマ場を越えたことにはならない。おそらく長引く」との見通しを示した。

(2012年9月19日07時36分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120918-OYT1T01179.htm




                        <頭の悪い人>
                           ↓
【尖閣国有化】中国は「尖閣に攻めてこない」 自民・石原氏が断言
2012.9.12 00:25

 自民党の石原伸晃幹事長は11日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。

 同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域(EEZ)の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。

 尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年9月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日(7日)、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120912/stt12091200290001-n1.htm







概算要求:外務省、領土問題対策に10億円計上
毎日新聞 2012年09月07日 
写真竹島と鬱陵島の位置

 外務省は7日、13年度予算の概算要求で、領土問題対策として10億円を計上すると発表した。今年度当初予算より6億円の増額。韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸を受けて、政府は領有権問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針で、国際社会へのアピールを強化する。

 内訳は、国内外でのシンポジウム開催や研究員招へい(3億2000万円)のほか、コンサルタントを活用した外国メディア対策(3000万円)や、有力動画サイトなどに掲載する竹島の映像資料や日本の領土問題に関する冊子の作成(9000万円)--など。

 外務省予算の概算要求総額は6452億円(今年度当初予算比4.5%増)。政府開発援助(ODA)は4503億円(同7.7%増)を要求し、増額を目指す。【横田愛】

http://mainichi.jp/select/news/20120907k0000e020195000c.html





政府、竹島問題で新聞に初広告 韓国に対抗
2012.9.11 01:11

 政府は11日から1週間、韓国による島根県・竹島の不法占拠を批判する新聞広告を全国・地方紙計70紙に順次掲載する。政府が新聞広告で竹島問題を取り上げるのは初めて。韓国が竹島を自国領土と主張する広報を強化していることに対抗し、国民への周知徹底に乗り出す。

 広告は内閣府による政府広報として出される。韓国の領有主張に「根拠とする文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない」と反論。「竹島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と明記した。

 広告は首相サイドの意向で実施。インターネットのポータルサイト「ヤフー」にも9日まで、「竹島は島根県です」とアピールする広告を初めて掲載した。

 一方、韓国政府は世界各国の在外公館に領有権を主張するパンフレット35万部を送付。海外広報活動の予算増も検討している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120911/plc12091101120000-n1.htm


竹島問題:政府広報オンライン

突出し広告
平成24年9月掲載
▶竹島問題
今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識
 

9月11日 読売新聞、北海道新聞、東京・中日新聞、西日本新聞
9月12日 産経新聞

http://www.gov-online.go.jp/pr/media/paper/tsukidashi/1116.html



韓国 竹島領有政府広告を日本紙に
9月11日 21時39分

韓国のキム・ソンファン外交通商相は、日本政府が、竹島について固有の領土であることを説明する政府広告を新聞に掲載したことに対抗して、日本のメディアに、韓国の領有を主張する広告を載せることを目指す考えを示しました。

これは、韓国のキム・ソンファン外交通商相が、11日、訪問先のノルウェーで、韓国人記者団に述べたものです。
この中で、キム外交通商相は、日本政府が竹島について、固有の領土であることを説明する政府広告を新聞に掲載したことに対抗して、「われわれは日本の国民に対して、島が歴史的にも、地理的にも、国際法的にも、韓国の領土だと訴える広告を出す準備を進め、予算も確保する」と述べ、日本政府に対抗して、日本のメディアに韓国の領有を主張する広告を、載せることを目指す考えを示しました。
さらに、キム・ソンファン外交通商相は、韓国の主張を日本語で記した資料を作成して、配布することも検討しているとしています。
韓国外交通商省は、11日、竹島に関する資料の収集や広報などに充てる来年度の関連予算を、2倍近くに増額することを明らかにしており、これまで以上に領有権の主張に力を入れていく方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120911/k10014953061000.html





「竹島」明記の古地図、話題に 江戸期の「日本輿地路程全図」 南房総市・和泉沢さん保存
2012年09月12日 11:13

 島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権をめぐり韓国との関係が悪化する中、南房総市の農家に保存された古地図が話題になっている。「竹島」が明記された江戸時代の日本地図で、「政治的なことはともかく、こういうものが房州にあることを知ってもらえれば…」と、歴史の一端をうかがわせている。

 古地図は同市富浦町南無谷、農業、和泉沢守さん(76)が所有。「常州水戸長玄珠子王父製」とあり、水戸の学者、長久保赤水(1717~1801年)が江戸中期の安永7(1778)年に作成した「改正日本輿地路程全図」(縦83センチ、横135センチ)の天保4(1833)年の四刷版とみられる。「新刻日本輿地路程全図」と書かれ、江戸の須原茂兵衛、大阪の吉田善藏ら6人の発行者の名がある。

 注目の竹島だが、隠岐の北方に「松島」と「竹島一云磯竹島」と2島が描かれ、「竹島」には「見高麗猶雲州望隠州」(出雲から隠岐を望むのと同じように高麗が見える)と注釈。

 和泉沢さんの古地図は、以前から新聞に繰り返し取り上げられ、喜一さんが残した切り抜きも時代の変遷を伝えている。

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/100501







普天間の米パイロット ヘルメットに自作の旭日旗シール貼る
2012.08.29 16:00
写真【普天間米兵のヘルメットに描かれた旭日旗】

 オスプレイ配備、辺野古移設問題で揺れる普天間基地。その内部に初めて日本のカメラが入った。フェンスの内側で映し出されるものは何か、ジャーナリスト・笹川英夫氏がリポートする。

 * * *
 基地へと続く道には、左右に障害物が設置され、車は蛇行を余儀なくされる。テロリストによる強行突破を防ぐためだろう。厳重な警備に、改めてここが米軍の重要基地であることを気付かされる。

 ゲートで出迎えた広報の担当官はいう。

「これから、業務の様子だけでなく、この施設内での日常もお見せします。おそらく、日本のマスコミに公開するのは、これが初めてでしょう」

 普天間基地――。宜野湾市のほぼ中央、周囲を住宅地に囲まれた、広さ東京ドーム約100個分(約480ヘクタール)のこの基地は、米海兵隊の拠点として主にヘリ部隊による兵員物資の輸送を担っている。配備された軍用機約50機、隊員と軍属約3000人。ここは東アジアの安全保障を担う重要拠点である一方、いま、辺野古移設、オスプレイ配備問題に揺れる渦中の基地でもある。

 先導される車に従ってゆっくりと基地内を進むと、まず目に入ってきたのは、滑走路脇に整然と並べられたCH46だ。オスプレイはこの後継機として配備される。ベトナム戦争でも活躍し、既に現役40年以上。老朽化が激しく、15時間の飛行ごとに点検が定められているが、間近で見る機体は整備が行き届いている。

 3機ほど収納できる格納庫では機体上部を外し、プロペラ部などをチェックする隊員の姿を目にした。格納庫を出ると、100メートルほど離れた場所でちょうどCH46が離陸するところだった。声を張り上げないと会話ができないほどの爆音が鳴り響く。

 数百メートル先にはC130輸送機部隊の隊舎。アフガンやイラクへも派遣された部隊だ。2階にあるオペレーションルーム。一見、大企業のオフィスといった様子で、100平方メートル超の部屋で、10人ほどの士官たちがパソコンのキーボードを叩く。ここで訓練のスケジュール管理などが行なわれているのだ。彼らはしかし事務屋ではない。歴としたパイロットである。陸海空軍と違い、人員の少ない海兵隊は事務も実地もすべて負担し合う。

 1階の格納庫近くにはパイロット準備室がある。個人のロッカーが並び、中にはヘルメットやベストなどの装備が保管されている。日本生まれのブラッドリー大尉がロッカーを見せてくれた。彼のヘルメットの横側に旭日旗が描かれている。赤いテープで自作したのだという。彼が所属する第152空中空輸部隊のニックネームは「SUMOS」。そう、日本の相撲から取った愛称だ。

撮影■笹川英夫

※週刊ポスト2012年9月7日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120829_139564.html?PAGE=1





水陸両用車両を導入 中国を牽制 陸上自衛隊
2012.8.26 22:48

 防衛省が陸上自衛隊に水陸両用車両を導入するため、平成25年度予算案の概算要求に関連経費として約30億円を計上する方針を固めたことが26日、分かった。アジア太平洋地域で覇権主義的な動向を強める中国を念頭に、島嶼(とうしょ)防衛を強化する狙いだ。

 政府高官によると、導入を検討している水陸両用車両が、米軍に配備されている「AAV7」。防衛省は数台を調達するとみられる。水陸両用車両は水上と陸上双方での走行が可能で、要員輸送の渡河や上陸に用いられる。

 政府は平成22年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、中国の動向を見据え、南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼防衛の強化を明確に打ち出した。だが、島嶼防衛任務を想定した装備は不十分で、現在、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」型にエアクッション艇(LCAC)が配備されているぐらいだ。

 しかも、いったん敵部隊に侵攻された島嶼部の奪還を前提とすれば、島に上陸する際、現状では敵部隊の攻撃に無防備になることは避けられない。このため、自衛隊内部で装甲の水陸両用車両の導入の可否が検討されてきた。

 防衛省幹部は「専守防衛の自衛隊が持つ必要はないといわれてきたが、いったん奪われた離島への上陸を想定すれば水陸両用車両が不可欠だ」と指摘する。

 陸自は21日から、西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)が米グアム島やテニアン島などの離島を利用し、米海兵隊の第3海兵遠征軍(沖縄)と島嶼防衛の共同訓練に入っている。

 防衛省は、日米による共同訓練を充実させると同時に、装備面でも自衛隊独自の島嶼防衛能力を向上させ、急速な軍備増強と海洋進出を図る中国を牽制(けんせい)したい考えだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120826/plc12082622520012-n1.htm







台湾船が海洋資源調査=EEZ内で事前同意なく-海保

 5日午後2時5分ごろ、沖縄県竹富町・波照間島の南南西約94キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で、台湾の国立台湾海洋大学の海洋調査船「海研二号」が航行しているのを海上保安庁の航空機が確認した。調査船が停泊した上、船尾右舷からワイヤのようなものを1本出したため、無線で行動目的を尋ねたところ、「水質調査を実施している」などと応答した。
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、日本のEEZ内で外国船舶が海洋調査を行う場合、国連海洋法条約に基づき、事前同意を得る必要がある。調査船は同意を得ておらず、同庁航空機が警告したが、午後7時現在、EEZ内にとどまっている。台湾船が日本のEEZ内で事前同意なく海洋調査を行ったのは、2010年以来となる。(2012/08/05-20:54)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012080500305

【日台】波照間付近航行の台湾調査船、警告後に繰り上げ帰港[08/06]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1344260859/l50






「日台間で主権の問題ない」=尖閣で李登輝元台湾総統

 【南投(台湾中部)時事】台湾の李登輝元総統は12日、中部・南投県鹿谷郷で時事通信など日台の報道機関に対し、台湾も領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、「台日間で釣魚台(尖閣の台湾名)の主権問題は存在しない」と述べ、尖閣は日本の領土との認識を改めて示した。
 李氏は「台湾の民衆が(尖閣の主権問題に)それほど関心を持っているとは思えない」とした上で、「(尖閣関連で)存在するのは漁業問題だけだ」と指摘。台湾の漁民も尖閣周辺で操業できるよう問題解決に向けて日台が官民で努力することを呼び掛けた。 
 李氏は11日から3日間の日程で、1999年に発生した大地震の被災地である南投と台中を訪問している。地震発生当時、現役の総統として救援などの陣頭指揮を執った。(2012/09/12-15:17)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091200605






日米:在留・出入国管理 国籍「台湾」記入OK
毎日新聞 2012年08月06日 

 【台北・大谷麻由美】日本の在留管理や米国の出入国管理で、国籍として台湾人に記入を義務づけてきた「中国」に代わって「台湾」と明記することが認められるようになり、台湾社会で歓迎の声が上がっている。

 日米など世界の主要国は台湾と外交関係がないため、「中国」と書けば「中華人民共和国」を指すことになる。主権問題で中国と立場の異なる台湾の人々は「中国」と記入することへの不満が大きかった。

 日本では、これまで在日台湾人は外国人登録証の国籍欄で「中国」「中国(台湾)」と記入するよう求められてきた。法務省入国管理局によると、先月9日に新制度が施行され、新しい在留カードは「国籍・地域」欄に変更したことから「台湾」と明記できるようになった。

 一方、米民主党のホームページによると、米国では台湾人が訪米する際、出入国記録カードと米電子渡航認証システムの国籍欄に「中国(台湾)」と記入することを義務づけていたが、最近「台湾」という記入だけで認めるようになった。米下院外交委員会のバーマン議員(民主党)が6月19日に米税関国境警備局に問い合わせた文書に対して、同局が先月17日、今後の対応として文書で回答した。

http://mainichi.jp/select/news/20120807k0000m030021000c.html






山口福祉文化大学の留学生約70人が行方不明
(09/14 16:14)

 留学生、約70人の行方が分からなくなっています。

 東京入国管理局によりますと、山口県萩市に本校のある山口福祉文化大学では、去年以降、授業料未納などを理由に東京にあるサテライト教室の留学生、約110人を除籍しました。しかし、そのうち帰国が確認できたのは約40人で、70人近くの行方が分かっていません。大学側は、帰国指導をしていなかったということです。入国管理局は、大学に不法就労を招く可能性があるとして改善を求め、帰国の徹底を指導していました。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220914032.html



東京サテライトに本校の3・5倍、606人在学

 山口福祉文化大(山口県萩市)が、文部科学省が定める校舎の要件を満たさない東京都内のビルに設置したサテライト教室に、606人の学生を通わせていることがわかった。


 このうち605人は中国人など留学生で、文科省は改善を指導した。同省は都心部に開設されたサテライト教室が不法就労の受け皿になる恐れもあるとみて、他の大学が開く同教室の実態調査にも乗り出す方針を固めた。

 同大は社会福祉系の4年制単科大。同大によると、5月現在、萩市の本校に171人、東京都墨田区と広島市内のサテライト教室にそれぞれ606人、43人が在籍している。墨田区のサテライト教室の学生数は本校の3・5倍に上り、606人のうち、中国人が536人と大半を占める。ほかはネパール人が27人、ベトナム人が11人など。

(2012年9月4日14時04分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120904-OYT1T00707.htm?from=top



山口福祉文化大を改善指導 サテライト教室に不備 学生の大半は留学生
2012.9.4 13:00

 山口福祉文化大(山口県萩市)が、東京都墨田区のビルに置いている「東京サテライト教室」について、文部科学省が昨年11月に「適切な教育環境が整えられていない」として改善を指導していたことが4日、文科省への取材で分かった。

 文科省などによると、東京サテライト教室には本校の約170人を大幅に上回る約600人の学生が通っているにもかかわらず、自習室や医務室など必要な設備がなかった。学生の大半は中国やネパールなどからの留学生だという。

 学校教育法に基づいて定める「大学設置基準」は、原則として自習室や医務室などを備えるよう求めている。サテライト教室には必ずしも適用されないが、今回の場合、多数の学生を集めていることや本校に行くことなく卒業できることなどから、実態として本校に近い教育活動をしていると判断。設置基準の趣旨に照らして指導した。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120904/edc12090413010000-n1.htm




山口福祉文化大サテライトに留学生605人、文科省「不法就労の恐れ」

 山口福祉文化大(山口県萩市)が、文部科学省が定める校舎の要件を満たさない東京都内のビルに設置したサテライト教室に、606人の学生を通わせていることがわかった。このうち605人は中国人など留学生で、文科省は改善を指導した。同省は都心部に開設されたサテライト教室が不法就労の受け皿になる恐れもあるとみて、他の大学が開く同教室の実態調査にも乗り出す方針を固めた。

 同大は社会福祉系の4年制単科大。同大によると、5月現在、萩市の本校に171人、東京都墨田区と広島市内のサテライト教室にそれぞれ606人、43人が在籍している。墨田区のサテライト教室の学生数は本校の3・5倍に上り、606人のうち、中国人が536人と大半を占める。ほかはネパール人が27人、ベトナム人が11人など。

 この教室は2008年に開設。7階建てビルの1~6階と約1キロ離れた別のビルの1階に分かれ、授業は専任教員らによる対面式か、本校からの通信回線での中継で行い、本校に一度も通わずに卒業できる。

(2012年9月4日  読売新聞)
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120904-OYS1T00766.htm

【日中憂交】国民の血税で中国工作員を援助する矛盾
私大の留学生向け補助金、8割が不適切 検査院指摘








【回収】韓国産の一部クッキーから基準超える残留農薬 [07/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1342154225/

シン・インターナショナル 「クッキー 2商品」 回収
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【ご連絡先・お問い合せ】
埼玉県 保健医療部 食品安全課 監視・食中毒担当
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【対象】
・LOTTE WORLD CHARACTER COOKIE(ロッテワールド キャラクタークッキー)
内容量:1箱にチョコタイプ8袋、コーヒータイプ8袋
輸入数量:161.2kg 720箱

・CHOCOCHIP COOKIE(チョコチップクッキー)
内容量:1箱10袋
輸入数量:122.4kg 1,440箱
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【対処方法】
●保健所により、下記事項の指導
・原因究明の調査
・当該品を販売しないこと
・当外品について、廃棄または積戻し等の措置を講じること

●特定の消費者への流通分は回収等で対応
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【内容】
韓国より輸入した「LOTTE WORLD CHARACTER COOKIE(ロッテワールド キャラクタークッキー)」及び「CHOCOCHIP COOKIE(チョコチップクッキー)」から、残留基準を超える農薬(ジクロルボス)が検出されたため、埼玉県春日部保健所はシン・インターナショナルに対し、原因究明の調査や当該品の廃棄等を指導した。

基準値0.01ppmのところ、「LOTTE WORLD CHARACTER COOKIE」のチョコタイプから0.8ppm、コーヒータイプから2.4ppm、「CHOCOCHIP COOKIE」からは1.9ppmのジクロルボスが検出された。一部商品が特定の消費者へ流通しており、回収等を行っている。対象商品を食べても、直ちに健康被害が生じることはない。(R+編集部)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

ソース:リコールプラス
http://www.recall-plus.jp/info/19630

韓国製の海産物の中にヒトの糞便…米国市場に入れないように要求-米食品医薬品局(FDA)






川崎市議会議場に国旗 市旗掲揚 政令市でラスト
2012.9.3 11:34

第3回川崎市議会定例会が開会し、議場に国旗と市旗が初めて掲揚された=3日、川崎市

 川崎市議会の定例会が3日開会し、本会議の議場に国旗と市旗が初めて掲揚された。全国の都道府県と20政令市の議会で、これまで国旗掲揚していないのは川崎市だけだった。

 国旗、市旗はそれぞれ縦90センチ、横135センチ。議長席に向かって左に、国旗と市旗のポールが設置された。セレモニーは実施せず、落ち着いた雰囲気で本会議が始まった。掲揚を求める決議案は、6月22日の市議会本会議で自民、公明、民主、みんななどの賛成多数で可決された。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120903/lcl12090311370001-n1.htm

国旗掲揚:川崎市で市民団体、中止求め抗議活動 神奈川






ヤフー、メール内容を解析し利用者の興味にあう広告表示を開始へ



ヤフーは、メールの内容を自動的に解析し、利用者の興味にあった広告を表示するサービスを9月にも始める方針を固めた。
このサービスは、「ヤフーメール」のタイトルや本文を自動的に解析し、メールの利用者が興味のある広告をメールのそばに表示するというもので、ヤフーは、このサービスを9月にも始める方針。
メールを解析して表示する広告は効果が高いといわれているが、このサービスをめぐっては、電気通信事業法で保護される「通信の秘密を侵害するおそれがある」として、総務省が、利用者からの同意をその都度取るべきだとする一方、ヤフーは「利便性が損なわれる」と反対している。
電気通信事業法は、国内に通信設備を持つ事業者が対象のため、アメリカのグーグルなどは、すでに日本で同様のサービスを行っていて、ヤフーも今回、サービス開始に踏み切る方針を固めたもの。
(08/26 12:28)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00230251.html



国は容認のヤフー新広告、26万人が拒否登録

 メールの文面を読み取って利用者の関心に沿った広告を配信するヤフー(東京)の新広告を巡り、電気通信事業法が保障する「通信の秘密」の侵害に当たるかどうかについて、川端総務相は19日の記者会見で、「許容範囲である」と述べ、新広告を認める考えを示した。

 これを受け、ヤフーは同日正午から新広告を始めた。

 一方、ヤフーによると、この新広告の方針を公表後、26万人の利用者が広告を拒否する登録をしたという。

 新広告は「興味関心連動型広告」と呼ばれ、望まない会員は拒否できる仕組み。ヤフーメールの非会員が会員に宛てたメールも読み取られることが問題視されていたが、総務省は「通信の一方の当事者である会員の同意をとれば、問題ない」と判断した。

 ヤフーメールは1800万人が利用。ヤフーが5月末、新広告を8月から始めると発表したところ、「プライバシーの侵害では」という指摘が相次いだため、同省がヤフーへの聞き取り調査を実施していた。

 同省は専門家らと協議し、「利用者がメール本文を開く前には読み取らない」「メールの文面を読み取ったり解析したりしていることを、わかりやすく明示する」などを順守すればメールを読み取ってもかまわない、との見解をまとめた。

(2012年9月19日14時31分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120919-OYT1T00780.htm






光IP電話 ソフトバンクも参入 NTTより割安料金で
2012.7.18 07:50

 ソフトバンクが来年度から、NTT東日本とNTT西日本の光回線による通信サービス「フレッツ光」で利用できるIP電話サービスを、NTT東西より割安な料金で提供することが17日、分かった。フレッツ加入者向けのIP電話は事実上、NTT東西が独占して提供しているが、総務省が近く特例措置としてソフトバンクの参入を認める方針だ。来年1~3月に試験サービスを実施して品質などを検証。4月以降に商用化する。

                   ◇

 NTT東西のフレッツ光の加入者は6月末で約1687万件でそのうちIP電話サービス「ひかり電話」の利用者は8割強の約1425万件。例えば、東京の場合、市外局番「03」で始まる電話番号をそのまま利用できるIP電話はひかり電話だけのため、事実上、NTT東西の独占市場となっている。

 ひかり電話の料金は月額基本料525円で、通話料が全国一律3分8・4円と通常の固定電話に比べて割安。ソフトバンクは自社設備を活用することで基本料を500円以下とする一方、通話料も割安に設定する方向で検討している。

 ソフトバンクはNTT東西の代理店となり「ヤフーBB光ウイズ・フレッツ」の名称でフレッツ光を販売している。契約数は平成24年3月末で161万件に上るが、IP電話利用者はすべてNTT東西のひかり電話を契約している。

 ソフトバンクは、ヤフーBB光ウイズ・フレッツの既存契約者や新規向けに自社ブランドのIP電話サービスを売り込む。同社はピーク時に516万件あったADSL(非対称デジタル加入者線)契約者数が24年3月末で260万件に半減。光回線での収益増を目指す。

 総務省は4月に、フレッツ向けIP電話サービスの市場開放について作業部会で検討を開始。外部設備による通信の安定性や非常時の優先接続機能など品質に懸念を表明する意見もあったが、電気通信事業法の「特例措置」に基づき、一定の試験サービス期間を経て、品質に問題なければ参入を認めることにした。

                   ◇

【用語解説】IP電話

 インターネットで利用されるパケット通信手順(IP)で送受信される電話サービス。通常の回線交換方式と違い回線を占有しないため効率的に送受信できる。

 「050」から始まる番号が一般的。市内や市外、国内外の概念がなく通常の固定電話より割安なのが特徴。


http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120718/biz12071807530000-n1.htm

NTTの光回線を代理販売するソフトバンク母屋乗っ取り作戦
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」旧知の起業家がソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
日本のソフトバンク、データセンターを韓国KTへ移転する案を推進
「在日韓国人」だけなぜ安い? 孫さん「ソフトバンク」の通話料金はヘンです!
韓国の短大生ら ソフトバンクなどに大挙就職
ソフトバンク・孫社長 韓国で演説、原発事故で謝罪「日本は犯罪者になってしまった」

菅首相“豹変”の陰に「ある人物」の存在
孫構想がそのまま菅首相の「脱原発」政策の骨子に
http://diamond.jp/articles/-/13139?page=3

ヤフー子会社「ファーストサーバ」、プログラムミスで大規模データ消失障害
http://unkar.org/r/wildplus/1340379118
ヤフー子会社ファーストサーバの大規模障害、「データ復旧は不可能」
http://yomi.mobi/read.cgi/dqnplus/anago_dqnplus_1340546876/1-
ヤフー子会社のファーストサーバ、情報漏えいも発生していることが判明
http://yomi.mobi/read.cgi/newsplus/uni_newsplus_1341016526/1-

【通信】携帯の電波 オークション導入へ-総務省
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1321282125/
【政治】ソフトバンクの孫正義社長、電波オークションの早期導入反対で総務副大臣に陳情
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1322214688/
【経済】ソフトバンクがプラチナバンド獲得…孫社長「立ってるだけで笑みが出てしまう」「念願がかなった。今夜の酒はうまい!」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1330642827/

5000億円超の資産は山分けへプラチナバンド争奪の壮大な出来レース
http://diamond.jp/articles/-/16616
野田首相、蓮舫大臣に反旗を翻した川端総務相
「電波オークション前倒し実施」を総務官僚が全力で阻止に乗り出した
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/28858
増税の圧縮より、天下り先の焼け太り! 
「周波数オークション」を潰した電波官僚の「厚顔無恥」
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/26417





無料通話アプリ「LINE」 ユーザー数が6000万人突破
2012.9.10 12:59

 NHNジャパン(東京都品川区)は10日、スマートフォン(高機能携帯電話)用の無料通話アプリ「LINE」の登録ユーザー数が6000万人を突破したと発表した。LINEは、他社との提携やサービスの拡充などで、12年中に1億人の目標に向けてユーザー数を伸ばしている。

 6000万人の内訳は、国内が約2800万人、国外が3200万人。7月26日に5000万人を突破後も3週間に500万人以上のペースで増え続けている。

 LINEは、8月21日に占い、22日にはクーポンを導入するなどサービスを拡充。さらに9月3日には、KDDI(au)のスマートフォンアプリの定額サービス「スマートパス」専用版をリリースした。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120910/bsj1209101304000-n1.htm




アドレス帳、ネット閲覧履歴も朝鮮企業にダダ漏れ。

だから私は絶対に「LINE」を使わない
2012/8/19 17:59

「LINE、やらないの?」

   最近、よく訊かれることです。ご存じのようにLINEは、NHN Japanが提供する無料通話とチャットができるスマートフォンのアプリ。音声通話をネット経由のデータ通信で行うのですが、音声データは比較的容量が小さいため、かなり長く話したとしても定額制のパケット料金内に収まってしまいます。

   ゆえに、実質的に通話料金がかかってこず、「無料通話」と言われるわけです。そこで、小遣いが限られていたり、少しでも通信費を安く抑えたい若年層や留学生などを中心に、爆発的に迎え入れられました。

見ず知らずの他人にアドレス帳を預けたくない

   なにしろ、サービス開始から約1年で、我が国での利用者が2000万人、アジアを中心に世界ではユーザーが4500万人を突破しているというのですから、あなどれません。

   と思っていたのですが、よくよく話を聞いてみたら、人気の最大の理由は少し違う部分にあることがわかりました。

「えー、LINEを使う理由? そんなの、メッセージをやり取りする時に、いちいちメールボックスを開いたり、返信ボタンを押したりしなくていいからに決まってるじゃない」

   30代の女性2人と飲んでいる時に尋ねたら、口を揃えてこう言いました。筆者はLINEを使っていないため、そういう事情は知らなかったので、ちょっと驚きました。

   わずか2つか3つのアクションであっても、面倒なものは面倒、やらなくて済むならやりたくない。そうした、若年層が持つある意味での合理性をうまく汲み上げているところが、LINEがヒットした大きな理由であるようなのです。

「井上さんとやり取りする時も、いちいちメールでやらなくちゃならないから面倒なのよ。なんなら、いま私がLINEのアプリ、入れてあげようか?」

   あ、あのね、アプリのインストールぐらい、どうすればいいかなんて知ってますよ…。わざわざ入れてないの!筆者がLINEを使わないのは、アドレス帳データを預けたくないという1点に尽きます。一般には公開されていない人物や会社の連絡先が山ほど入っているので、見ず知らずの他人に預けることなど、恐ろしくてとてもできません。

「なんで私たちの人間関係を知ってるのかなって」

   しかも、現地法人とはいえ韓国企業といえば、通信大手のKTが半年以上にわたりハッキングを受けていることに気付かず、計870万人分の契約者情報を流出させたという事件が、どうしたって頭をよぎります。いくら口で「きちんと管理しています」と言われても、この目で確かめるまではうかつに信用などできません。

「ふーん、だからなのかぁ。LINEを使ってたら、元彼とかケンカして口もききたくない相手とかのアクティビティを教えてきたり、友人になりませんかレコメンドしてくるんだけど、アドレス帳データを持っていってるからなんだぁ」

「なんでLINEが私たちの人間関係を知ってるのか、不思議だなって思って、A子とも言ってたんだよねぇ」

   30代女子を若年層と言って良いのかどうかわかりませんが、合理的な割には、リスクやデメリットに対して警戒心がなさ過ぎのような気もします。LINEは神様や予言者じゃないんだから、知ってるってことの裏には、理由があるに決まってるじゃない。

   それにしても、グーグル、フェイスブックに続いて、LINEも着実に「ビッグ・ブラザー」への道を歩み始めているようです。自分の人生と直接関係があるわけではない、いち私企業に行動を把握され、監視されるのは、気分の良いものではありません。使用を避けられるものなら、できるだけ避けておきたいです。

「で、早くLINE入れなよー」

   だから、絶対やらないよ!(井上トシユキ)

http://www.j-cast.com/kaisha/2012/08/19143243.html?p=all


「僕が『LINE』を使わない理由」 井上トシユキ
http://podcast.tbsradio.jp/dc/files/miyadai20120907.mp3





マイクロソフトが発見! 中国製パソコンに出荷時からウィルス
2012年9月16日 01:00 

工場で不正ソフトをインストール

米パソコンソフト大手マイクロソフト社は、中国製パソコンについて、製造時に工場でウィルスなどのマルウェアがプリインストールされていることをつきとめた。マルウェアの中には、ネット銀行のアカウントなどを抜き取るものもあった。

2割に出荷時からマルウェア
マイクロソフト社では、中国のマルウェアを調査するため「オペレーションb70」と名付けた調査活動をおこなってきた。

その一環として、中国のさまざまな都市でデスクトップパソコン10台、ノートパソコン10台を購入して調べたところ、このうち4台からウィルス感染が見つかった。感染が確認された中国メーカーは複数に及ぶ。
ビデオカメラも遠隔操作
工場でプリインストールされていたのは、Nitolと呼ばれるマルウェアなど。パソコンの電源が入れられるとすぐにコントロールシステムに接続し、さまざまな情報取得や漏洩をおこなうもの。

ビデオカメラやマイクロフォンを遠隔操作する機能や、ユーザーのキーボード操作を追跡するキーロガー機能、サイバー攻撃を隠す機能なども持つという。

一般にウィルスなどのマルウェアはネット経由で感染、侵入するものと考えられてきた。出荷時からプリインストールされているとしたら、ファイアーウォールなども無意味である。

中国製のパソコンや情報端末の購入には、慎重になったほうがいいようだ。

http://www.tax-hoken.com/news_aiRYedKXWe.html

マイクロソフト、中国で出荷時からマルウェアを含むPCを発見――工場でプリインストールか?
http://www.computerworld.jp/topics/563/204871







「ちきゅう」最深記録を達成 海底下2132m掘削
2012年9月6日 18:42

 海洋研究開発機構は6日、地球深部探査船「ちきゅう」が青森県・八戸沖で海底下2132メートルにまで掘り進み、科学調査掘削としては世界最深記録を更新したと発表した。水深は約1180メートルだった。

 これまでの最深記録は1993年にエクアドル沖で米国の掘削船が達成した海底下2111メートル(水深は3462・8メートル)だった。9月半ばまでに、海底下約2200メートル以上まで掘り進める予定。

 ちきゅうは4月、宮城県沖で、海面からの水深と海底下の深さの合計でも科学掘削の世界記録7740メートルを達成している。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/322602






熱発電チューブ 世界初の実用化にめど
9月12日 5時52分

 

金属のチューブの中にお湯を流すとその熱で発電する「熱発電チューブ」と呼ばれる技術について、電機メーカーの「パナソニック」が世界で初めて実用化にめどをつけ、将来、工場やビルでの発電への活用が期待されています。

「熱発電チューブ」は、温度が高いところから低いところに電気が流れる性質を持つ金属でできています。
この性質を生かしてチューブの外側を水で冷やし、中にお湯を流して熱を加えると発電します。
長さ10センチ、直径1センチの「熱発電チューブ」の出力は4ワットで、4本組み合わせるとLED電球を点灯することができます。
「熱発電チューブ」は小型で軽く二酸化炭素を出さないのが特徴で、「パナソニック」は世界で初めての実用化に向けて6年後をめどに工場やビルの排熱や温泉地での活用を目指しています。
パナソニック先端技術研究所の山田由佳さんは、「工場やビルなど排熱は至る所にあるがむだになっていた。熱発電チューブを分散型電源として活用したい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120912/t10014957071000.html





温泉くみ上げない地熱発電…室蘭工業大など開発中

 室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。

 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。

 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構(機構長・香山晃特任教授)とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は1600度の高温に耐えられ、地中深くの地熱の高い場所で長期間、安定的に運用できるという。

 温泉源となる熱水を使用しないで済むため、温泉が枯れるリスクがなく、熱水に含まれる不純物によって地熱発電設備が腐食したり管が閉塞したりすることもなく、保全コストの大幅軽減が見込める。

 今月からは大分・別府温泉で九州の民間事業者がモデル施設の実験を始めた。

 室工大の香山教授は「地熱発電に慎重な考えを持つ人たちと問題点を確認しつつ、実用化を進めたい」と話す。グンゼの平田弘会長は「新素材は環境と安全に優れた日本の再生可能エネルギーの一端を担えるはず」と期待している。

(2012年9月17日  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20120917-OYT8T00331.htm

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