米上院委員会が報告書 「韓国は為替操作国」「韓国とのFTA発効後の貿易不均衡は深刻」

2012年10月02日 | 支那朝鮮関連
【米韓】「韓国は為替操作国」「韓国とのFTA発効後の貿易不均衡は深刻」…米JECの報告書より[10/02]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1349149639/-100

米上院委員会が報告書「韓国とのFTAで損害」
2012年10月02日11時31分

 【ワシントン聯合ニュース】米議会で今年3月に発効した韓国との自由貿易協定(FTA)によって両国間の貿易不均衡が拡大しているとの批判が出ている。

 米議会と消息筋によると、米上院合同経済委員会(JEC)がこのほど発表した貿易についての報告書は、韓国とのFTA発効後に米国の貿易赤字が拡大したと指摘した。

 実際に米商務省の統計によると、3月15日の発効からの対韓貿易赤字額は3月に6億ドル(468億1800万円)だったが、4月に17億7000万ドル、5月に20億ドルを超えるなど急激に増加している。

 報告書は、米国にとって韓国が7番目の貿易大国だとした上で、「10年以上貿易赤字が続いており、韓国に対する商品輸出が相対的に小さい」と強調した。

 また報告書は、製造業では今年上半期に韓国からの純輸入額が約110億ドルに達したが、農畜産物の純輸出額が20億ドルを記録するなど、純輸出を記録した部門の黒字規模は大きくないと指摘した。

 さらに「統計では韓国からの輸入が増え、対韓輸出は減ったが、長期的な影響を判断するには時期尚早だ」とし、慎重な検証が必要だとした。

 農産物については関税引き下げによって、「韓国への輸出が拡大していく」とし、米国の電子企業については「韓国市場で競争力が高まる」と力説した。

 ワシントンの外交筋は「米国内の韓米FTAに対する批判は今のところ懸念するほどではない」と前置きしながらも、米国の景気低迷などで批判が強まれば、自動車部品などで圧力を受けることも考えられる」と話した。

 実際に、ボブ・ケーシーJEC委員長は最近の声明で「韓国とのFTA発効後の貿易不均衡は深刻」と語った。また米一部議員からは「韓国は為替操作国」との声も出ている。

http://japanese.joins.com/article/544/160544.html?servcode=300§code=300






【調査】 韓国の技術競争力、OECD加盟国中最下位…日米英独などは技術貿易で黒字だが韓国は赤字★2[09/10]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1347280605/-100

【ソウル聯合ニュース】韓国の技術競争力が経済協力開発機構(OECD)加盟国中、低い水準であることが10日、分かった。米国と日本、英国、ドイツなどは蓄積した基幹技術をもとに、技術貿易で黒字を記録しているが、韓国は赤字だ。

 OECDと金融投資業界、韓国産業技術振興協会などによると、2010年の韓国の技術貿易収支倍率は、0.33でOECD加盟国で統計を出している25カ国中最下位だ。技術貿易収支倍率は、技術輸出額を技術輸入額で割ったもので、数値が低いほどその国の技術競争力が低いことを意味する。

 韓国の技術輸出額は、33億5000万ドル(約2620億円)で、輸入額(102億3000万ドル)の3分の1にも満たず、技術保有の面での脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった。

 一方、主要先進国は技術貿易で強さを見せた。

 倍率が最も高かったのは日本の4.60で、韓国の14倍だ。世界最高の技術輸出国である米国は、1.46で、韓国の4.4倍だ。貿易規模が小さいエストニアを除いた順位をみていくと、日本に次いで2位がノルウェー(2.07)、3位がスウェーデン(1.98)、4位がイギリス(1.81)、5位がオーストリア(1.57)、6位が米国(1.46)、7位がドイツ(1.21)だった。

 韓国の投資証券会社関係者によると、韓国は基幹技術開発より特許権を買いそれを再加工することに集中しているため技術貿易収支で赤字になってしまうと説明し、「先進国のように技術を総合的に保護・育成する統合機関が必要だ」と指摘した。

ソース : 聯合ニュース 2012/09/10 10:54 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/09/10/0200000000AJP20120910001100882.HTML






【消費動向】アップル vs サムスン : 満腹の人(高所得)はデザートのリンゴを選び、空腹の人(低所得)は腹の足しにとキムチを選ぶ [09/21]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348203354/l50

リンゴとキムチ。アップルとサムスンの購買層の違いとは?
[2012年09月21日]

リンゴはデザート。アップル製品を選ぶのは、おなかがいっぱいの満ち足りている人?

9月21日、iPhone5の一次発売がアメリカ、日本、イギリスなど世界9ヵ国で始まった。14日の予約開始から24時間で予約台数200万台を突破し、連日メディアで最新情報が報道されるなど、iPhone人気は絶大だ。

このiPhone5の発売でちょっとした話題となっているのが、韓国が28日からの2次発売国リストからも外されていること。これにより韓国でiPhone5が発売されるのは、早くても10月以降になるとみられている。これは、現在続いているアップルと韓国サムスン電子の訴訟合戦と無関係ではないだろう。

デザインや特許侵害などで互いに訴え合っている両社だが、8月24日に米カリフォルニア州北部連邦地裁で下された評決では、アップルが全面勝利。サムスン製品はアップルの模倣品と認定され、約825億円という巨額の賠償金支払い命令が下された。さらにアップルは、対象となるサムスン製スマホの販売差し止めの仮申請処分も行なった。

イメージダウンと巨額の賠償金――、サムスンのダメージはこれだけではない。韓国メディアによると、今回のiPhone5の製造において、サムスン製の部品が大幅に削減されてしまったというのだ。つまりサムスンは今回の訴訟によって、最大手の取引先も失ってしまったことになる。

大手証券アナリストのA氏は、こう語る。

「アップルはサムスンにとって一番のお得意さまだったはず。アップルのiPhone4SやiPadが搭載するプロセッサの製造を委託されているほか、メモリーやディスプレーを供給しています。iPhone4Sの部品コスト全体では25%以上がサムスン製の部品。そんな相手と本気でケンカするなんて、日本人的な感覚では信じられません。いまさら言っても始まりませんが、アップルとだけは戦ってはいけなかった」

部品供給だけなら、アップルという業界ひとり勝ち企業の甘い汁を吸うこともできたはずのサムスン。それが、スマホ本体での勝負を挑んでしまったため、返り討ちに遭ってしまったということか。

家電ジャーナリストのじつはた☆くんだ氏が、今後のサムスンについてこう推測する。

「アップルとサムスンの争いは、よくリンゴとキムチの争いにたとえられます。おなかいっぱいの人(高所得層)はデザートのリンゴを選び、腹が減った人(低所得層)は(腹の足しになる)キムチを選ぶというもの。実際、安くてデザインの派手なサムスン製品は、世界的に低所得層に好まれる傾向にあり、それにますます拍車がかかるでしょう」

今後のサムスンは、アップルと同レベルのブランドイメージで戦うのは難しくなるという。

「しかし、中国、台湾勢と価格勝負を続けるのもなかなか大変ですよ。自ら選んだとはいえ、薄利多売というイバラの道を歩むことになってしまいますね」(前出・じつはた氏)

現時点ではアップルとの係争で引く様子はなさそうなサムスン。しかし、振り上げた拳の落としどころを間違えたら、大きく転ぶ危険性は決して否定できない。

(取材・文/近兼拓史)
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/09/21/14125/

『iPhone4S』の1・2次発売国に韓国が含まれず 韓国消費者「バカにしている!」と激怒
悔しいサムスン、賠償より痛い「模倣品」の汚名 対アップル敗訴の衝撃




iOS6から「韓国」消える…韓国ネット上「アップルの復讐か」
2012/09/25(火) 16:26 

  複数の韓国メディアは24日、米アップルのiPhoneを新しい「iOS」にアップデートしたところ、「大韓民国」が消えたとの報告がインターネット上に相次いでいると報じた。

  報道によると、新しいiOSにアップデートすると、「設定」-「一般」-「機能制限」の設定で選択することができる国のリスト(日本では「レートの対象」)から、「大韓民国(韓国)」が消えていた。その代わり、なぜかiPhoneが正式に流通していない、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」が登場。ハングルから英語に切り替えると、「North Korea」とだけ表示されるという。

  同機能は、iPhoneのアプリケーションなどをユーザーの国に適用させるもの。アップデートをすると「大韓民国」から「北朝鮮」に自動で切り替わることから、韓国メディアは「アップルの単純なミス」と推測している。

  アップル側は、現在事実確認を行っているが、トラブルを確認した場合もすぐに改善するのは難しいという。これまでもアップルはトラブルが発生しても特に説明を行っていないことから、iOS6がアップデートされるまで「北朝鮮」表示は続くとみられる。

  韓国メディアによると、韓国のインターネットユーザーらは、「アップルはiOS6の地図アプリで韓国大統領府の名前を間違え、サムスン電子の場所を空き地にし、ついに韓国も消した」「海外では韓国よりも北朝鮮の方が有名だとはいえ、あまりにもいい加減」「サムスンと法廷で戦っているから、アップルの復讐ではないだろうか」などと不満を露わにした。(編集担当:新川悠)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0925&f=national_0925_036.shtml



iPhone5検索結果:竹島は存在、韓国の独島は「見当たらず」
2012/09/21(金) 12:30 

  21日発売のiPhone5(アイフォン5)などアップル社製品に搭載されている日本語版iOS6の地図アプリで、「竹島」で検索すると島根県竹島が表示されるが、「独島」では「結果が見つかりません」と表示されることが分かった。

  「竹島」で検索すると、西側の男島と東側の女島の間の海にドロップピンが立つ。韓国側呼称である「独島」または、「独島」を現すハングルで検索した場合、「結果が見つかりません」と表示される。(編集担当:如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0921&f=national_0921_029.shtml

『iPhone4S』の1・2次発売国に韓国が含まれず 韓国消費者「バカにしている!」と激怒






【米国】 見よ、世界にのびる「韓人・韓流の地位」~韓国文化の優秀性誇示した韓人祭り「コリアンパレード」(ロサンゼルス)[10/08]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1349703465/





今年の韓人祭りはLA韓人社会の地位と韓国文化の優秀性を誇示してコリアタウンが真の多人種・多文化社会の中心であり韓米交流の象徴に席を占めたことを万国に誇示した‘グローバル祭り’であった。

特に祭りの花の‘コリアンパレード’が6日午後、コリアタウンの心臓部のオリンピック街で史上最大の人波が集まる中で派手に繰り広げられた。

韓国日報アメリカ本社主管で派手に繰り広げられたパレードを見るために韓人とLA市民および南カリフォルニア州近隣地域住民など数万人が駆せ参じてオリンピック街沿道は太極旗と星条旗の波でみなぎった。

例年コリアンパレードを祝うかのように、あまり熱くない快適な天気の中で繰り広げられたこの日の行進には韓国と米国の政治家および自治体長など主要人物100人余りと韓人および多様なコミュニティを代表する多民族マーチングバンドなど合計参加延べ人数が2,000人以上となる壮大な行列がオリンピック街を覆う壮観を演出してLA韓人社会の地位を誇示した。

今年のコリアンパレードは特に、年を経るに従い韓人だけでなく白人やヒスパニック、黒人、アジアンなどの様々な文化圏の住民たちが多数参加し人種とコミュニティを越えて一つの心で楽しむLA市の代表的文化祭りに位置づけられた。
(後略:参加者紹介など)

ソース:コリアタイムズ(韓国語) 見よ、世界へのびる'韓人・韓流の地位’
http://www.koreatimes.com/article/755702





  
日本のマツダの完成車が韓国の浦項で分解されるわけ
2012年09月19日08時49分

 18日午後、慶尚北道浦項(キョンサンブクド・ポハン)の迎日湾(ヨンイルマン)港コンテナ埠頭。整然と駐車していた日本製自動車237台がコンテナヤードをいっぱいに埋めている。12日に入港した4輪駆動型マツダ「CX-5」だ。ところがまだ道路を走ったこともない新しい車は19日から近隣の工場に移され分解されるのを待っている。完全な車が売れる前に分解されるのはどのような理由だろうか。

 広島を出発したマツダ自動車の最終目的地はロシアのウラジオストクだ。中間寄港地である迎日湾港のノックダウンセンターで解体された後、部品状態でロシアに向かう。組み立て前の状態である部品2万個余りに完全分解されるのではなく、30個ほどに分けられる。再び組み立てても自動車性能に影響を及ぼさない範囲内での分解だ。車体はシートがついたまま分離するので再び溶接する必要がない。

 このような方式を自動車業界ではノックダウン輸出と呼ぶ。迎日湾を出た自動車部品がウラジオストク港に到着した後は分解された30個を再組み立てして完成車を作る。外国製自動車が韓国の港で分解された後で再輸出されるのは今回が初めてだ。完全な新車を分解して再び組み立てる理由は関税のためだ。マツダの輸出入を代行するソレスコリアのキム・ジョンユン代表は、「ロシアは完成車には30~40%の関税をかけているが、分解輸出すれば関税率はほぼ0%に落ちる」と説明した。ロシアはこの方式で自動車輸入を自由化したわけだ。また、設計図を見ながら部品を組み立てることで自動車技術の移転を受けられるという利点もある。再組み立て工場で雇用も創出される。

 日本は日本で新しい販路を開拓するというメリットがある。日本の企業は品質低下を懸念してこれまでノックダウン方式の輸出を避けてきた。しかし、昨年の東日本大震災以後に海外工場建設を検討してきたマツダはロシアへのノックダウン方式で新たな出口を求めた。ロシアは最近になり世界7位の自動車消費国に浮上した。韓国は迎日湾港でのコンテナ荷役費を得られ、ノックダウン作業の手数料を儲けることができる。韓国・日本・ロシア3国の利害が一致した取り引きとなる。

 この取り引きを成功させる過程は容易ではなかった。マツダは7月に試験的に完成車6台をまず浦項に送り分解過程を見守った後にノックダウン輸出を最終承認した。分解センターを運営する大宇(デウ)ロジスティックスは2009年から韓国の双竜(サンヨン)自動車を分解して輸出してきたノウハウがある。また、日本より作業人件費が安くウラジオストクに行く最短距離の経由地という点もマツダが迎日湾を選択した理由となった。浦項市のパク・スンホ市長は、「マツダを誘致するのに2年かかった。これからは日本の自動車部品メーカーを誘致する計画だ」と話した。迎日湾のノックダウンセンターでは現在6つの分解ラインで100人余りの労働者が働いている。大宇ロジスティックスのイ・グァンリョル本部長は、「ロシアへの輸出量が増えラインを3つ増設する計画だ」と話した。

http://japanese.joins.com/article/793/159793.html?servcode=800§code=860




マッコリ輸出が急減 日本酒輸入は急増=韓国
2012年09月23日15時02分

【ソウル聯合ニュース】ここ3年間急増したマッコリ(韓国伝統の濁り酒)の輸出が急減した一方、焼酎の輸出は大幅に増えていることが分かった。

 韓国関税庁が23日に発表した酒類の輸出入動向によると、1~8月のマッコリ輸出額は2900万ドル(約22億円)で、前年同期より22.4%減少した。輸出量も2200万リットルで24.1%減った。

 輸出額ベースで、2009年の600万ドルから2010年に1900万ドル、2011年には5300万ドルと急増していたが、今年は増加ペースが大幅に鈍化するとみられる。

 これに対し、焼酎は8300万ドル分が輸出され、23.1%の増加率を記録した。前年比7.1%の減少を記録した昨年とは対照的だ。輸出量も5100万リットルで22.7%増加した。

 一方、輸入では日本酒とビールの増加が目立った。特に日本酒は990万ドル分が輸入され、輸出額の増加率は11.2%にとどまったものの、輸入量は330万リットルで106.2%急増した。

http://japanese.joins.com/article/050/160050.html






「韓日海底トンネルで観光客誘致を」=経済団体
2012年09月26日10時12分

  【ソウル聯合ニュース】韓国の全国経済人連合会は26日、ソウル市内のホテルで「観光産業特別委員会」を開催した。朴三求(パク・サムグ)委員長は観光客誘致に向け、韓国と日本、韓国と中国を結ぶ海底トンネルの建設を求めた。

 朴委員長は「来韓客の50%を超える中国と日本人観光客を取り込むためには海底トンネル建設などに関する議論を再開すべきだ」と主張した。その上で、「観光産業は経済が低迷する際、内需を活性化し雇用を創出するのに最適」と説明した。

 一方、委員会に出席した崔光植(チェ・グァンシク)文化体育観光部長官は国内観光の伸び悩みを指摘。社員が自由に休暇を使える環境づくりを企業側に求めた。

http://japanese.joins.com/article/236/160236.html?servcode=A00



韓国が日韓トンネルの妥当性検討 九州と結ぶ構想
「日韓共同で海底トンネル建設を」 韓国野党議員が主張
日韓海底トンネル構想、釜山で議論白熱…九州側は静観
【日韓】韓日海底トンネル、最適路線は?~最大の障害は両国の歴史感情
韓国が日中韓の海底トンネル推進を中断、「経済性ないと分かった」






【経済】韓国サムスン、水処理ビジネス参入 日本の「東レ」「旭化成」「三菱レイヨン」などと競争へ★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1348070635/

サムスン 水処理ビジネス参入へ
9月13日 4時12分

日本が高い技術を持つ水処理のビジネスに韓国最大の企業グループ「サムスングループ」が参入することが明らかになりました。
来週、正式に発表される予定で、今後、成長が見込まれる環境の分野でも、日本と韓国のメーカーどうしの競争が激しくなりそうです。

韓国最大の企業グループ「サムスングループ」が参入するのは、水処理の中でも最も重要な技術とされる排水や下水を浄化する「水処理膜」です。
「サムスン」は、子会社を通じて韓国南部のヨスに水処理膜の工場を建設し、早ければ来年4月に製品の供給を始める計画です。
「サムスン」は、水ビジネスの強化を図る韓国政府の支援を受けて、開発から3年で事業化にこぎつけたもので、来週、韓国のプサンで開かれる展示会で参入を正式に発表します。
経済産業省の試算によりますと、水ビジネスの市場は、新興国の経済発展によって13年後の2025年には80兆円以上に拡大すると見込まれています。
このうち、「サムスン」が参入する「水処理膜」の分野は、日本メーカーが高い技術を持ち、「旭化成」が世界シェアの2割を占め、「三菱レイヨン」は愛知県豊橋市に設けた下水処理設備の実証プラントで水処理膜の小型化と省エネ化を進めています。
しかし、韓国最大の企業グループが政府の支援を受けて参入することで、今後、成長が期待される水ビジネスでも、日本と韓国のメーカーどうしの競争が激しくなりそうです。

水ビジネスの世界シェアは
「水処理膜」の分野は、日本のメーカーが積極的に海外展開を進めていて、世界でも高いシェアを持っています。
調査会社の「富士経済」によりますと、世界市場に占める日本メーカーのシェアはおよそ4割に上ります。
上水道や下水処理などに使われる水処理膜では、「旭化成」が世界で20%程度のシェアを持っていて、特にアメリカ市場ではおよそ50%の高いシェアがあります。また、この分野では、「三菱レイヨン」や「クボタ」も中国などへ海外展開を拡大しています。
一方、海水淡水化に使う水処理膜では、「東レ」や「日東電工」が高いシェアを持っていて、この分野では日本メーカーのシェアはおよそ50%に上ります。
こうした水処理膜の分野をはじめ、水道事業や工業用水や下水処理などを含めたいわゆる水ビジネスの市場は、新興国の人口の増加や都市化と工業化に伴って拡大を続けています。
経済産業省の試算では、2025年には、世界の市場規模はおよそ87兆円に成長すると見込まれており、巨大市場に参入する企業の競争が激しさを増しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120913/k10014985021000.html

韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢
韓国政府も「グル」日本の先端技術が堂々と盗まれていく~ 民主党政府が「40歳定年」を提言で流出加速も




サムスンが水ビジネス参入で、日本に突きつけた新たなる挑戦状【目がテン】
[2012/09/17]

「水処理膜」分野への参入で日本を脅かすサムスン韓国の「サムスングループ」が、水ビジネスに参入する。9月16日から釜山で開催される「2012年IWA世界水会議・展示会」にて、正式発表される。

水ビジネスは、大きく2つに分けることができる。1つは、海水や工場排水をきれいな淡水に浄水する技術。もう1つは、浄化した水を工場や家庭に送り届ける水道インフラ技術だ。

今回サムスンが参入するのは、浄水分野に欠かせない「ろ過膜」。ろ過膜の世界シェアは、東レ、日東電工、旭化成などの日本企業が世界の49%を止め、大きくリードしている。

サムスン、わずか3年で事業化を実現日本企業は1960年代から「ろ過膜」分野に取り組み、長年の研究の結果、現在の地位を築いた。

対するサムスンは、韓国南部のヨスに水処理膜の工場を建設。来年4月から製品供給を開始する。

サムスンは、水処理の事業化をわずか3年で実現した。この驚くべき参入スピードを見るだけでも、韓国の並々ならぬ意欲が感じられる。

日本企業とサムスンの競争は、エレクトロニクス分野だけでなく水ビジネス分野でも熾烈を極めるものとなりそうだ。

韓国企業が強い3の理由NHKの片岡利文解説委員は、水ビジネスで韓国が日本の脅威となり得る3つの理由を挙げている。

まず1つめは、「開発メンバー」だ。今回のスピーディな事業展開を可能にしたのは、世界各国からのヘッドハンティングよる人材戦略が成功したからだ。

サムスンは米ゼネラル・エレクトリック、ドイツのシーメンス、そして日本の大手メーカーから処理膜の技術者を引きぬき、短期間での製品化を実現させた。

2つ目は、「低コスト」の強みだ。開発期間が短いため研究費も少なく、その分低価格で提供できる。また製造費も日本とは比べものにならない低コストで賄えることに加え、ウォン安の恩恵を受けて輸出においても有利だ。

そして3つ目となる国を挙げての「徹底支援政策」が、今回のサムスン参入を強く後押ししている。

国を挙げて世界トップを目指す韓国韓国政府は水ビジネスでの世界的な躍進を目指しており、2006年に海水淡水化研究に関する「SEAHEROプロジェクト」を立ち上げ、2007年に「水産業育成5カ年細部推進計画」を発表した。

韓国は日本円で約2400億円を投入し、世界の水処理関連企業のトップに躍り出ようとしている。

GDPのおよそ半分を輸出に頼る韓国は、外貨を稼ぎ出す基軸産業の育成なしには国の発展が望めない。サムスングループは韓国のロックフェラーとも呼ばれる巨大コングロマリットであり、韓国GDPの実に20%を占めるといわれている。

日本はインフラ技術で世界的ニーズに応える戦略を韓国の水ビジネス参入に対抗するために、日本はどうすればいいのだろうか。片岡解説委員はエレクトロニクス産業とは異なり、水処理ビジネスは総合的な技術が要求される産業である点に注目すべきだと指摘する。

水ビジネスには処理膜という「ろ過装置」だけでなく、浄化された水を作る水処理プラントの建設や、浄化水を各家庭などへ届けるインフラの整備が不可欠であり、これら総合設備の運営・保守サービスまでをワンストップで請け負う総合力が求められる。

水インフラに関するノウハウは、日本の水道行政を担ってきた地方自治体に集積されており、これが日本の弱点になっている。水事業が長年公営事業として実施されてきたため、日本企業が海外事業への入札の際のに必要なる運営実績をもたないからだ。

地方自治体のインフラ技術と日本の企業が培ってきた製造技術を活かすべく、日本政府でも新成長戦略で水ビジネスをアジアへのインフラ展開の柱に据え、官民挙げて21世紀の日本の基軸産業に育てる方針だ。

経済産業省では、2025年の水ビジネスの市場規模は、およそ86.5兆円に達すると試算しており、今後大きく発展するビジネスとして期待される。

http://news.mynavi.jp/c_cobs/news/eyenews/2012/09/post-283.html



韓国・高麗大学内に「先端材料研究センター」を開所 | TORAY
プレスリリース
2008年7月14日

東レ株式会社
東レセハン株式会社

韓国・高麗大学内に「先端材料研究センター」を開所

 東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:榊原 定征、以下「東レ」)と東レセハン株式会社(本社:韓国ソウル市、代表理事社長:李 泳官、以下「東レセハン」)は、本日、韓国・高麗大学創意館内に「先端材料研究センター(英文名:Advanced Materials Research Center(略称AMRC))」を開所しました。東レグループは、同センターを韓国における研究開発拠点と位置付け、日本・韓国・中国・米国をまたぐグローバルな研究開発体制を構築してまいります。

 東レグループは、以前から営業拠点、生産拠点、開発拠点をグローバルに展開しており、現在3,000人以上の研究・技術開発者が日本国内(9ヶ所の研究所と6ヶ所の開発センターなど)や海外で研究・技術開発を推進しています。今後は、国際的人材の研究者が主体となる海外の基礎研究拠点をさらに充実させ、海外有力企業と連携した基礎研究を強化することに加え、日本人研究者との交流による双方の活性化、異文化融合による発想に基づいて新たな研究領域の開拓を目指します。

 東レセハンは、(1)IT産業の中心に研究拠点を確保すること、(2)優秀人材の確保を目的に、材料研究所ソウル分所として2004年9月に高麗大学創意館(ソウル安岩洞自然科学キャンパス内)内に新素材研究センターを設置しました。高麗大学構内の韓国基礎科学支援研究院などの周辺の高度の分析機能を活用するなど産学連携を図り、研究開発を推進してきました。

 今回の先端材料研究センターは、この新素材研究センターをベースに東レグループの韓国研究拠点として機能強化するものです。中国、米国につづく海外研究拠点として、これまで東レセハンが手がけてきたディスプレイ材料や半導体関連材料、電子回路材料などの電子情報材料分野をさらに強化・拡充するとともに、次世代の機能性フィルム、燃料電池および太陽光発電材料、ナノ素材など新規分野における研究にも取り組みます。このため、設備の拡充を図るとともに、現在約30人の研究者に加えて、新たに修士や博士の研究人材を採用し、3年後には60人規模の研究拠点として発展させていく計画です。

 また、同センターでは、大学などの研究機関や、三星・LGなどに代表される韓国国内のIT関連企業との共同研究開発にも積極的に取り組んで参ります。特に顧客企業との共同研究開発においては、開発品のスムーズな評価実施による開発期間の短縮や、顧客のニーズに合わせた技術支援など、迅速な顧客対応が可能となります。さらに、部品素材産業に必要な要素技術開発および製品化技術の強化において、同センターをベースに日韓間の連携を強化してシナジーを最大限に発揮し、韓国国内の素材産業の競争力を高めることにも貢献して参ります。同センターの開所を通じて、より高いレベルの研究者育成や、理工系人材の雇用創出効果なども期待されています。

<先端材料研究センターの概要>
1. 設 立 : 2008年7月14日
2. 所在地 : 高麗大学創意館7階(ソウル安岩洞自然科学キャンパス内)
3. センター長 : 全 海尚(ジョン・ヘサン)
4. 担当役員 : 大林 元太郎(東レ理事)
http://www.toray.co.jp/news/elec/nr080714.html


【韓国】東レ、韓国に大規模な炭素繊維工場を着工
【経済】東レ東燃機能膜、リチウムイオン電池部材増産・・・韓国で
【経済】東レ、ソウルに研究開発センター設立へ
【経済】東レ、韓国に高性能ろ過膜の工場建設へ 半導体、液晶パネル(LCD)工場などで使用





【日韓】 韓国、産業団地に日本企業・東レを誘致するも約束の支援金出せず公団入居「赤信号」[09/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1347455692/-100

日系企業、東レの慶北(キョンブク)亀尾(クミ)国家産業団地5団地入居に赤信号がともった。

12日、慶北道などによれば政府は欧米国家産業団地5団地に入居する予定の東レに財政を支援しにくいという。東レは関連法により国内に投資する時、該当用地を外国人投資地域に指定を受ければ無償で50年間借りて使うことができる。政府と地方自治体が国家産業団地を分譲する韓国産業団地公団から土地を買いとった後、企業に無償で貸す方式だ。

慶北道と亀尾市は東レが欧米5団地に投資すれば外国人投資地域を指定し土地を無償で貸す計画だった。しかし、東レの炭素素材部品工場新築敷地が76万平方メートルに達っするので政府と地方自治体が負担しなければならない費用が1千億ウォンを越える。このため政府は予算確保が難しいとし、支援の再検討を議論したことが分かった。

亀尾市のある関係者は「政府が外国投資企業、賃貸料の75%を負担すると金額が途方もなくて他の企業との公平性にもはずれるという指摘があって企業にも一部負担する様に話が行き来している」と説明した。

東レは当初の約束と違うと反発している。東レのある関係者は「中国や他の国に工場を作ろうとしたが、亀尾市と慶北道などの懇請を受けて亀尾に投資する方針だった。突然、支援の約束が守れないかもしれないといわれてと当惑している」と伝えた。

慶北道と亀尾市は熱心に誘致した企業の投資計画が失敗に終わるかもしれず戦々恐々としている。ナム・ユジン亀尾市長は「キム・クァニョン慶北知事とともにこの問題を解決に向け努力し、うまく解決したい」と明らかにした。(亀尾=聯合ニュース)

ソース:東亜日報(韓国語) 外国投資企業東レ欧米5公団入居‘赤信号’
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120912/49350423/1






【中国BBS】日本製品を排斥し韓国製品を買おう! 中国人反発
2012/09/22(土) 14:47 

  中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本製品をボイコットするなら韓国製品をたくさん買おう!」というスレッドが立てられた。スレ主の呼びかけに対して、中国のネットユーザーからはさまざまな意見が寄せられた。

  スレ主は、iPhoneに使われている技術の30%が日本の技術である以上、購入するならサムスンのgalaxy(ギャラクシー)にすべきだと薦めたところ、次のようなコメントが寄せられた。

・「サムスンはゴミだ。ブラックベリーの新型を買ったほうが良い」
・「日本製品を支持することになっても韓国製品は支持しない」
・「日本好きは道徳的な問題だが、韓国好きは知能の問題」

  など、スレ主の呼びかけに反発する意見が大半を占めた。日本製品を買わないという点では一致していても「中国製品を支持する」、「中国製品を支持しても韓国製品は買わない」など、中国製品を支持するという意見も多かった。

  ほかには、韓国は小日本にも及ばない、スレ主のロジックは人類のロジックではない、韓国人の陰謀は世界中の人が知っているのだから韓国製品をボイコットしよう、などのコメントがあった。

  尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題をめぐり、中国では反日デモから日本製品の不買運動へと発展しており、中国政府も日本製品の不買は「消費者の権利」だとして、黙認する構えを見せている。(編集担当:畠山栄)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0922&f=national_0922_031.shtml

中韓が対日圧力でタッグ 領土に歴史問題絡め協調 外相会談






韓国 国連で国際法の政治利用を批判=日本けん制

【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部によると、同部の金星煥(キム・ソンファン)長官は24日、米ニューヨークの国連本部で開催された「法の支配」に関するハイレベル会合で演説を行い、「国際法の手続きが政治目的に利用されてはならない」と強調した。その上で、「法治主義を強国が小国を強制する手段にしてはならない」と述べた。

 金長官の発言は、独島問題の国際司法裁判所(ICJ)への提訴を主張している日本をけん制する狙いがあるものとみられる。

 金長官に先立ち演説した日本の玄葉光一郎外相は、国際紛争を平和的に解決するための手段の一つとして国際裁判の重要性を指摘。各国に対し、ICJで他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる強制管轄権を受諾するよう求めた。

 米国や中国、フランス、ロシアなど大多数の主要国はICJの強制管轄権を受け入れていない。国連193加盟国では126カ国が強制管轄権を認めていないのが現状だ。

 会合には世界70カ国の代表や潘基文(パン・ギムン)国連事務総長らが出席した。

記事入力 : 2012/09/25 17:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/25/2012092502388.html






軍人による性犯罪、摘発件数は増加も、処罰は軽くなる傾向に=韓国
2012/10/01(月) 10:49 

  韓国の軍の人権センターは1日、国防総省・警察庁資料をもとに、軍人による性犯罪件数が年々増加する一方で、不起訴になるケースが増えている実態を明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。
  
  韓国メディアは、「軍の性犯罪は増えても、処罰は徐々に弱く」「軍の性犯罪が増えても処罰は軽く」などと題し、軍人が引き起こす性犯罪は年々増加傾向にあるが、処罰は甘くなっていると伝えた。

  資料によると、性犯罪で摘発された軍人は2009年224人、2010年315人、2011年366人、今年は上半期だけでも189人と、毎年大幅に増加した。

  しかし、摘発された性犯罪が不起訴になったケースは2009年の58.1%から昨年は59.8%に増え、今年上半期には61.4%となった。軍の性犯罪者の不起訴率は平均59%、同期間の民間の性犯罪不起訴率は47%であり、12ポイントも高かった。

  副士官以上幹部の不起訴率は64.2%で、兵士の59.5%よりも高く、将校は71.6%に達し、階級が高いほど処罰されない傾向が大きいことが分かった。

  また、裁判に送られても実刑の宣告率は毎年低下しており、性犯罪で起訴された軍人のうち、実刑宣告率は2009年に19.2%、2010年は16.2 %、2011年が12.2%であった。この期間全体の実刑宣告率は15.2%で、民間の性犯罪実刑宣告率34.9%の半分にも満たなかった。(編集担当:李信恵・山口幸治)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1001&f=national_1001_023.shtml

韓国の軍隊で男性同士の性犯罪が深刻化「週に1度は発生」
韓国の性犯罪、1年間に2万件を超える、罰則強化も効果なしー韓国
凶悪性犯罪者を簡単に忘れる国・・・韓国人のようにすぐ興奮し、すぐに忘れてしまう民族も世界的に珍しい






尖閣の次は離於島、中国が紛争地域化の動き
写真▲中国が紛争地域化の動きを見せ始めた離於島。写真は今年6月、離於島総合海洋科学基地で済州地方海洋警察庁が危機対応合同演習を行っている様子。/写真=李徳熏(イ・ドクフン)記者

 中国が今年初め、韓国・済州島南方沖の離於島(中国名・蘇岩礁)を監視船、航空機による定期パトロールの対象に指定したのに続き、無人航空機による監視対象に含めた。中国は海上での領有権主張に限りない貪欲さを見せている。

 中国国家海洋局は23日、江蘇省連雲港市で実施した無人航空機を使った遠隔監視システムの技術デモンストレーションで離於島を自国の管轄海域として明示した。日本との領有権争いが激化している尖閣諸島(中国名・釣魚島)を無人航空機で監視する計画を明らかにした上で、離於島も監視対象に含めたものだ。同日のデモンストレーションには、地上にある10センチの大きさの物体まで判別できる高性能カメラを搭載した無人ヘリコプターが登場した。

■離於島に対する対応、昨年までと一変

 中国国家海洋局は同日、第12次5カ年計画(2011-15年)の最終年となる15年までに沿海部の各省に無人航空機の基地を建設する計画を明らかにした。この基地を発着する無人航空機は、離於島を含む中国の管轄海域に随時出動し、監視任務を行う。

 中国はこれまで数年間にわたり、紛争島しょ部をめぐり、大規模な軍事演習、武力誇示、経済的報復措置などで周辺国に圧力をかけてきた。しかし、離於島は比較的対立が少なかった。ほかの島々の領土紛争とは異なり、離於島は韓中両国の排他的経済水域(EEZ)に関わる問題である上、中国が韓国にも領有権紛争の対象を拡大することを避けてきたからだ。

 しかし、昨年からは態度が変わっている。昨年7月に公船3隻を離於島海域に送り、沈没漁船の引き揚げ作業を行っていた韓国側の船舶に対し「中国の管轄水域だ」と主張。昨年12月には大型の海洋監視船「海監50」を同海域のパトロールに投入する方針を打ち出した。韓国海洋警察の資料によると、昨年までの5年間で中国の公船は離於島海域に38回出現した。

■段階的な紛争地域化狙う

 中国は23日、離於島に対する長期的な計画の存在を示唆した。今年初めに国務院(内閣)が決定した「全国海洋機能区画(2011-20年)」に基づき、離於島を含む管轄海域を全面的、立体的かつ精密に掌握、管理する方針を打ち出した。

 韓国政府と専門家は、離於島をめぐる中国の対応について、尖閣諸島のように巡視船などを使い、急に対立局面をつくるのではなく、段階的な紛争地域化を目指す可能性が高いとみている。離於島に対する無人機による監視計画もそうした動きの一環だ。

 韓国国防研究院のパク・チャングォン博士は「日中関係と韓中関係は異なるため、韓国を強硬に刺激することはないとみられるが、離於島の施設(海洋科学基地)の撤去を要求してくる可能性がある」と指摘した。韓国政府筋は「尖閣諸島で日本を屈服させた中国が離於島にも目を向け、徐々に領有権を確保する戦略に出たのではないかと懸念される」と述べた。

 韓国の政府・軍は、中国の巡視船には海洋警察で、中国軍の艦船には海軍で対応する計画を立てている。李明博(イ・ミョンバク)大統領が出席する中、24日に命名式が行われた3000トン級の「朱雀」を済州海洋警察庁に配備し、離於島周辺海域を専門に警備させるのもその一環だ。韓国海洋警察は離於島に対する航空パトロールも週1回実施している。韓国海軍の駆逐艦、哨戒艦、P3C哨戒機なども不定期に離於島をパトロールしている。

 離於島は韓国・済州島南端部にある馬羅島から149キロ離れている。一方、中国の最も近い有人島であるシャ山島(シャは人の下に示、上海市)からは287キロの距離にある。

■離於島とは

 離於島は韓国・済州島南端部にある馬羅島から149キロ離れた場所にある岩礁。波浪島とも呼ばれる。離於島は済州島の島民の間では、海で行方不明になったり、亡くなったりした漁師が住むとされる「神秘の島」でもある。韓国は2003年に離於島に総合海洋科学基地を設置し、海洋調査などを行っている。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/25 08:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/25/2012092500625.html

【大陸棚拡大勧告】海域延伸一部先送り 中韓反発 高度な政治判断必要
中国が大陸棚問題で韓国と連携姿勢、日本をけん制か






海保を「右翼」と表現 中国、監視船進入認める
2012.10.2 22:29
写真日本の接続水域を航行する中国国家海洋局所属の海洋監視船=1日、尖閣諸島・久場島東南東約30キロ

 中国国家海洋局は2日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の海域で警戒に当たった第11管区海上保安本部(那覇)について「日本の右翼人員がわが国の釣魚島海域に不法進入した」と発表した。海保を「右翼」と表現したのは初めてとみられる。

 海洋局は「(対抗のため)海洋監視船4隻が権益保護の巡視活動を行った」とした。

 中国外務省の洪磊副報道局長は「右翼人員の不法進入に強い不満と断固たる反対」を表明する談話を発表、「(日本側が)挑発行為をやめない場合、局面は一層複雑化する」と警告した。

 海洋局によると、4隻は「海監15」「海監26」「海監27」「海監50」。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100222320016-n1.htm






台北市政府庁舎に巨大「尖閣」ポスター 台湾
2012.10.2 19:25
写真尖閣諸島に対する台湾の領有権を主張する巨大ポスター。2日、台北市政府庁舎に掲げられた(台北市政府提供)

 【台北=吉村剛史】台北市政府は2日、沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)の台湾の領有権を訴える巨大ポスターを市庁舎に掲げた。また●(=赤におおざと)龍斌市長は同日、同じ趣旨で制作したステッカーを披露した。清朝を崩壊させ、中華民国成立に導いた辛亥革命を記念する10月10日の双十節に合わせ、8日から庁舎などで市民に配布するという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/chn12100219310014-n1.htm
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