改正国籍法成立 不法滞在や人身売買懸念など課題残し見切り発車
2008.12.5 22:20
５日成立した改正国籍法は、偽装認知による不法滞在や人身売買など、闇ビジネスの温床となりかねないとの懸念が十分に払拭（ふつしよく）されないままで、スタートすることになった。今後は、警察や法務当局による厳正な法執行・運用が求められるが、犯罪抑止が担保されるかは不透明だ。また、将来的には重国籍の容認への道を開くとの指摘もあり、施行後の経過を注視していく必要がある。（阿比留瑠比、原川貴郎）
今回の法改正は最高裁が今年６月、「父母の結婚」を国籍取得の要件とした国籍法は、法の下の平等を定めた憲法違反だと判断したことを受けたものだ。このためか、政府や公明党は「初めに法改正ありき」で突っ走ったように見える。
だが、過去には最高裁判決（昭和４８年）が出てから刑法改正（平成７年）までに２２年を要した尊属殺人罪の削除の例もある。「生命倫理上の問題も内包する法案に対する稚拙な国会運営は大いに疑問だ」などと国民新党が指摘するように、拙速感は否めない。
また、「最高裁判決では嫡出子と非嫡出子を差別することの違憲性が問われただけなのに、改正法では実子ではなくても、日本人男性が認知さえすれば日本国籍の取得が可能になる。これは判決の趣旨から外れている」（百地章・日大教授）との指摘もある。
国会審議では、４日の参院法務委で付帯決議の趣旨を確認しようとした丸山和也氏（自民）の発言を、法改正を推進してきた公明党の沢雄二委員長が無視し、「別にご意見もないようだから」と強引に採決に移る場面もあった。偽装認知を防ぐため、父子認知にＤＮＡ鑑定を導入すべきだとの意見も複数議員から出たが、議論が深まる前に質疑時間は終了した。
一方、自民、民主両党は条文ではなく、付帯決議で組織的な偽装認知を防止する方法を取った。だが、付帯決議は法的拘束力のない努力目標にすぎない上、父子が一緒に映った写真の提出を求めるという内容も、合成写真が簡単に作成できる現在、実効性は疑問視されている。
さらに、法改正によって重国籍者の増加が見込まれる点に関し、衆院法務委は付帯決議で「わが国におけるあり方について検討を行う」としている。国籍法は、２２歳に達するまでに国籍を選択することを定めているが、保守系の議員からは「多数の重国籍者が裁判に訴え、『重国籍を認めないのは差別だ』などと主張すれば、新たな法改正と重国籍容認に道を開きかねない」との指摘がある。「そうなれば参政権も与えられる。例えば韓国との重国籍者が大挙して長崎県対馬市に移り住み、選挙権を行使したらどうなるのか」（自民党中堅議員）といった懸念も出ている。
有志議員らは３日、「国籍問題を検証する議員連盟」（会長・平沼赳夫元経済産業相）を結成し、不正な国籍取得防止のためのチェック体制の構築や重国籍対策などを検討していくことを決めた。国籍問題は、国の根幹にかかわるだけに、時間をかけた真（しん）摯（し）な議論が続けられるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081205/stt0812052222006-n1.htm
国籍法改正案 採択 参議院 法務委員会 2008-12-04
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5446070
「音声とめて!」 民主党、千葉景子が国籍法をゴリ押し （２分過ぎ）
http://jp.youtube.com/watch?v=DebpqpFsdsQ
議長 「別にご意見も無いようですから…」
丸山、手を上げる
議長 「どうぞ」
丸山 「（聞き取れない）ありますけど、とりわけ、法の主旨がですね・・・」
千葉が止める。丸山の横の議員も丸山を止める。
議長 「速記、止めてください」
丸山 「終始徹底されるように付帯決議・・・」
ここで音声が止まる。
音声復帰。
議長 「別にご意見が無いようですから採決に…」
何か声があがる
議長 「いや、別にご意見が無いようですから、これより、ただちに採決に入ります」
議長 「国籍法を改正する案に賛成の方は、挙手をお願いします」
ほとんどが挙手するも、一部挙手せず。
議長 「全会一致と認めます」
【消された音声を復元】参議院法務委員会（12月4日）の様子
http://jp.youtube.com/watch?v=y_jAWLAADaE
http://jp.youtube.com/watch?v=Bmj49mrqEV8
澤 雄二（法務委員長）： 別にご意見も無い様ですから
丸山議員（自民）： （挙手して） 丸山ですが
千葉景子議員（民主）： （横から） ちょっと
丸山議員（自民）： 法の趣旨ですが （と言いかける）
千葉景子議員（民主）： 座れ！ （と遮（さえぎ）る）
自民以外の議員： 理事会で決まってるんでしょ
民主党議員： なにしてるんだ、自民党は
千葉景子議員（民主）： 座れ！
澤 雄二（法務委員長）： 速記とめてください
丸山議員（自民）： 周知徹底される様な付帯決議のですね （と言いかける）
自民党以外の議員： 自民党どうするんですか？ 国対委員長！
千葉景子議員（民主）： もう帰れ！
自民党以外の議員： 理事会で決まってるでしょう
自民党以外の議員： 国対委員長！
澤 雄二（法務委員長）： 申し訳ございません
自民党以外の議員： しっかりしてくださいよ委員長
澤雄二（沢ゆうじ） ー公明党
・元フジテレビ社員。
・高校在学時に創価学会の学生部門「鳳雛会・鳳雛グループ」で池田大作の薫陶を受ける。
千葉景子 ー民主党
・元社会党。
・戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を福島瑞穂らと一緒に提案。
・「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名。
・朝鮮半島問題研究会顧問。
・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟呼びかけ人。
【国籍法改正】「ＤＮＡ鑑定」は民主党が拒否 民主党・安住氏が国民市民の懸念を嘲笑う
２００５年４月７日（木）放送
偽装認知
～不法滞在 新たな手口～
急増する外国人犯罪。去年は過去最悪の４万７千件を超えた。その６割近くが不法滞在者による犯行である。そんな中、主に中国人犯罪者の間で、「偽装認知」という不法滞在の新たな手口が広まっている。中国人同士の子供を、謝礼と引き替えに日本人に「認知」させ、子供に偽の日本国籍を取得させることで、母親自身も不法滞在から合法滞在に変えさせる手口である。プライバシーや人権擁護の観点から、現状では当事者が秘密の暴露をしない限り、「認知」の真偽は、入管や警察当局にも、殆ど見破ることが出来ない。今回ＮＨＫでは、独自の取材からその巧妙な手口を解き明かし、福建省や日本に急増している偽の日本国籍を持った子供の実態を交えながら、日本の特殊な制度の盲点と今後の対応策を探っていく。
（NO.2062）
スタジオ出演 ： 橋口 和人
（ＮＨＫ社会部・記者）
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2005/0504-1.html#thu
【ドイツ】 偽装父子関係の認知無効を可能にする法律
ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係 の認知が成立することになった。これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父子関係についても法的な認知が可能となった。ところが、この制度を悪 用して滞在法上の 資格を得ようとする事例が現れた。例えば、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知し てもらう。この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。
このような制度の悪用を防止するために、2008 年 3 月 13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定された。民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関係が存在しないのに認知によって子や親 の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。
(齋藤 純子・海外立法情報調査室）
外国の立法 (2008.4） 国立国会図書館調査及び立法考査局
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/23501/02350112.pdf
福祉大国ドイツのとんでもない話
http://jp.youtube.com/watch?v=Eif6CPX88dY
フランス上院議会で新たな新移民法可決、DNA鑑定義務づけへ
2007年10月24日 06:25 発信地:パリ/フランス
【10月24日 AFP】フランス上院議会は23日、新たな移民法案を285対136の賛成多数で可決した。この法案は、外国人がフランス国内に住む親族に加わる場合は、血縁確認のためのDNA鑑定が義務づけられるというもので、人種差別反対を訴える複数の団体などからの反発を招いていた。
国民議会でも反対票をわずかに上回り、既に可決されている。
国内では抗議デモが行われ、与党内でも反対者が出るなど、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は批判にさらされている。
人権の基本原理に基づいての判断ではなく、DNA鑑定での判断は危険だと野党は主張。これに対し同案を起草したブリス・オルトフー（Brice Hortefeux）移民・国家アイデンティティー相は、野党は基本原理に基づいて反対しているのではなく、政治的な策略として利用しているとして、同法案を擁護した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2302148/2276032
＜各国の移民の家族に 対するＤＮＡ鑑定＞
イギリス、1990年から、費用は国が負担
イタリア、2005年から、費用は申請者が負担
オーストリア、2006年から実施
オランダ、2000年から、費用は申請者が支払うが、親子関係が証明されれば払い戻し
スウェーデン、ＤＮＡ鑑定が行われていて、費用は申請者の負担。ただしＤＮＡ鑑定の法はない。
ドイツは、2004年から、費用は申請者が負担
デンマーク、1996年から、費用は国が負担
ノルウェー、2002年から、費用は国が負担
フィンランド、2000年から実施、費用は申請者が負担
ベルギー、2003年、費用は申請者が負担する。
フランス、2007年10月23日、新移民法で義務づけ。
【軍事】毎日新聞は日本批准で祝賀一色 北朝鮮、韓国、台湾は批准せず－クラスター爆弾に関する条約[12/06]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1228561969/l50
【産経抄】１２月５日
2008.12.5 03:21
それほど、「めでたい」ことなのか。クラスター爆弾の使用や製造を禁止する条約の署名式が、ノルウェーで開かれたというニュースだ。日本を含め、約１００カ国が署名するという。
▼きのうの毎日新聞は「『市民主導の軍縮外交』が新たな地平を切り開いた」などと祝賀ムード一色だった。小欄とてこの爆弾が、広範囲に損害を与え、不発弾によって多くの民間人が被害に遭ってきたことを承知している。
▼もはや隣国から攻撃を受ける可能性がほとんどなくなった英、仏、独の参加には、驚かない。英、仏２国にとっては、本来核兵器も必要ないはずだ。もっとも国連常任理事国であることを示す“勲章”を手放すつもりはないようだ。そもそも大量に製造している米、露、中がそっぽを向いた条約に、どれほどの意味があるのだろう。
▼加えて、北朝鮮、韓国、台湾も、禁止の動きに同調しなかった。欧州とは比べようがないほど、緊張が高まっている東アジアで、また日本だけが軍事的なハンディを負うことになる。島国日本の海岸線が異様に長いという特殊事情も悩ましい。約３万５０００キロもあり、中国の２倍、米国の１・５倍に達する。
▼森本敏拓殖大学大学院教授によれば、自衛隊が保有しているクラスター爆弾は、何より相手が海岸に着上陸したときに、効力を発揮する。つまり日本になくてはならない兵器だった。新たな水際作戦の構築は、容易ではない。こんな危ない状況へ、日本を導く旗振り役となったのが、やはりこの人、河野洋平衆院議長だった。
▼「めでたい」に「お」を付ければ、お人よしでだまされやすい、という意味にもなる。世界中の軍事専門家から、日本は「おめでたい国」と、あきれられているだろう。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081205/erp0812050322001-n1.htm
世界の常識
【フィンランド】クラスター禁止条約調印せず ロシア意識 [11/01]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1225504996/
クラスター（集束）爆弾の禁止条約について１２月にオスロで開かれる 署名式では調印しない
ことを決めた。隣国ロシアを念頭に、防衛上の 必要性があると判断した。
フィンランドはロシアに占領された歴史がある。地元メディアなどによると、 バンハネン首相は
「国境を守る上で必要。あくまで国土防衛のために使う」と説明した。
【フィンランド/ノルウェー】フィンランドのクラスター爆弾廃棄条約非調印に、ノルウェーが「失望した。」[11/8]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1226106438/-100
フィンランドはクラスター爆弾の廃棄条約に加わらないことを表明したことに関連し、ノルウェー政府は
フィンランドに対し「失望した」と表明しました。しかしフィンランド国防省は政府の決定を歓迎しています。
「もしクラスター爆弾を廃棄していたなら、フィンランドは防衛上、大きな危険を冒すことになったでしょう。」
「フィンランドにはクラスター爆弾を廃棄する防衛上の余裕はありません。」とフィンランド首相は言います。
工作員の暗躍
【朝日社説】クラスター爆弾廃絶に煮え切らない日本政府・・・軍縮重視の国として政党、議員が政府の背中をドンと押そう[05/14]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179109050/-100
【政治】クラスター爆弾禁止目指す議連発足 代表に河野衆院議長 消極的な政府の姿勢をただしていく見込みと毎日新聞
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1209092440/-100
【政治】公明党、クラスター爆弾規制を福田総理に要請。総理は前向きな考え示す[5/23]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211539407/-100
クラスター爆弾全廃へ＝日本、「新型」調達せず
温暖化対策、知財巡り対立 中国「無償開放を」 日本「保護必要」
第14回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ14）は６日、温暖化ガス削減に向けた技術開発の協力を議題にした討議に入る。中国などが先進国に省エネ技術に関する知的財産の無償開放を求めているが、日本は知的財産保護の必要性を訴える方針だ。
2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）では、温暖化ガスの大幅削減に向け、高効率の太陽電池や次世代バイオ燃料など革新的な技術開発が不可欠。途上国への技術移転を含めた国際的な協調が重要テーマだが、具体論で意見の対立が鮮明になりつつある。（ポズナニ〈ポーランド西部〉＝生川暁）(19:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081206AT2G0600106122008.html
日本文部科学省、「中国人留学生に期待し歓迎する」
12月9日13時0分配信 サーチナ
日本文部科学省の留学生事務を担当する織田雄一氏はこのほど、「中国の留学生の中には優れた人材が多い」と、インタビューで応えた。また、「中国からの留学生がなければ、日本の留学生事業は発展できない」と強調した。
日本文部科学省の留学生事務を担当する織田雄一氏はこのほど、「中国の留学生の中には優れた人材が多い」と、インタビューで応えた。また、「中国からの留学生がなければ、日本の留学生事業は発展できない」と強調した。
日本文部科学省の高等教育局留学生交流室の室長助手の織田雄一氏の話によると、中国留学生は1979年から年々増加しており、2005年には8万592人と最高記録に達した。社会科学を専攻する人はおよそ3．5万人で最も多く、次は人文科学が1．6万人、そして工学専攻は8600人ほどとなっている。
現在、中国人留学生の大学院生の人数は増加しており、現在までにおよそ3万人に達している。日本大学の場合、博士課程の在籍者のうち15．7％は留学生で、修士課程では9．6％で、このうち中国留学生の割合が高いという。
日本文部科学省、外務省、法務省などの6つの機構は08年7月、「留学生30万人計画」というプロジェクトを発表しており、今後、関連機構は入国審査の手続きを簡素化するほか、大学の国際化促進、留学生の生活と就業の支援など、2020年までに30万人の留学生の受け入れを目指す。織田氏は、「日本は中国留学生を大いに歓迎し、このプロジェクトが中国留学生がより引きつけることを期待する」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000038-scn-cn
留学生計画：３０万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
中国人留学生が大量失踪、甘い留学奨励計画がアダにーイタリア華字紙
補助金など７０００万円不要 文科省など、検査院が指摘
文部科学省と文化庁が、それぞれ所管する財団法人に不必要な補助金を支給するなどしていたとして、会計検査院が、両省庁に計七千数百万円分について経理の改善を求めていたことが８日、分かった。
検査院などによると、日本語学校の審査業務などを行う「日本語教育振興協会」（東京）は、審査料収入でほぼ黒字続きだったのに、文科省は毎年４０００万‐５０００万円の補助金を支給。検査院は２００７年までの５年間で計約５０００万円が不必要な補助金だったと指摘した。
文科省は「入国管理政策の影響で学校数が変動し、審査料収入が不安定になることも予想され、補助対象にしていた」と説明している。
また「ユネスコ・アジア文化センター」（東京）は、所管する文化庁と請負契約を結び、世界遺産などの保護のため、アジアや太平洋地域の政府開発援助（ＯＤＡ）対象国から技術者を招いて研修事業を実施。研修生の滞在日数が予定より少なかったのに宿泊費用を精算しなかったという。
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100801000484.html
2008.12.5 22:20
５日成立した改正国籍法は、偽装認知による不法滞在や人身売買など、闇ビジネスの温床となりかねないとの懸念が十分に払拭（ふつしよく）されないままで、スタートすることになった。今後は、警察や法務当局による厳正な法執行・運用が求められるが、犯罪抑止が担保されるかは不透明だ。また、将来的には重国籍の容認への道を開くとの指摘もあり、施行後の経過を注視していく必要がある。（阿比留瑠比、原川貴郎）
今回の法改正は最高裁が今年６月、「父母の結婚」を国籍取得の要件とした国籍法は、法の下の平等を定めた憲法違反だと判断したことを受けたものだ。このためか、政府や公明党は「初めに法改正ありき」で突っ走ったように見える。
だが、過去には最高裁判決（昭和４８年）が出てから刑法改正（平成７年）までに２２年を要した尊属殺人罪の削除の例もある。「生命倫理上の問題も内包する法案に対する稚拙な国会運営は大いに疑問だ」などと国民新党が指摘するように、拙速感は否めない。
また、「最高裁判決では嫡出子と非嫡出子を差別することの違憲性が問われただけなのに、改正法では実子ではなくても、日本人男性が認知さえすれば日本国籍の取得が可能になる。これは判決の趣旨から外れている」（百地章・日大教授）との指摘もある。
国会審議では、４日の参院法務委で付帯決議の趣旨を確認しようとした丸山和也氏（自民）の発言を、法改正を推進してきた公明党の沢雄二委員長が無視し、「別にご意見もないようだから」と強引に採決に移る場面もあった。偽装認知を防ぐため、父子認知にＤＮＡ鑑定を導入すべきだとの意見も複数議員から出たが、議論が深まる前に質疑時間は終了した。
一方、自民、民主両党は条文ではなく、付帯決議で組織的な偽装認知を防止する方法を取った。だが、付帯決議は法的拘束力のない努力目標にすぎない上、父子が一緒に映った写真の提出を求めるという内容も、合成写真が簡単に作成できる現在、実効性は疑問視されている。
さらに、法改正によって重国籍者の増加が見込まれる点に関し、衆院法務委は付帯決議で「わが国におけるあり方について検討を行う」としている。国籍法は、２２歳に達するまでに国籍を選択することを定めているが、保守系の議員からは「多数の重国籍者が裁判に訴え、『重国籍を認めないのは差別だ』などと主張すれば、新たな法改正と重国籍容認に道を開きかねない」との指摘がある。「そうなれば参政権も与えられる。例えば韓国との重国籍者が大挙して長崎県対馬市に移り住み、選挙権を行使したらどうなるのか」（自民党中堅議員）といった懸念も出ている。
有志議員らは３日、「国籍問題を検証する議員連盟」（会長・平沼赳夫元経済産業相）を結成し、不正な国籍取得防止のためのチェック体制の構築や重国籍対策などを検討していくことを決めた。国籍問題は、国の根幹にかかわるだけに、時間をかけた真（しん）摯（し）な議論が続けられるべきだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081205/stt0812052222006-n1.htm
国籍法改正案 採択 参議院 法務委員会 2008-12-04
http://www.nicovideo.jp/watch/sm5446070
「音声とめて!」 民主党、千葉景子が国籍法をゴリ押し （２分過ぎ）
http://jp.youtube.com/watch?v=DebpqpFsdsQ
議長 「別にご意見も無いようですから…」
丸山、手を上げる
議長 「どうぞ」
丸山 「（聞き取れない）ありますけど、とりわけ、法の主旨がですね・・・」
千葉が止める。丸山の横の議員も丸山を止める。
議長 「速記、止めてください」
丸山 「終始徹底されるように付帯決議・・・」
ここで音声が止まる。
音声復帰。
議長 「別にご意見が無いようですから採決に…」
何か声があがる
議長 「いや、別にご意見が無いようですから、これより、ただちに採決に入ります」
議長 「国籍法を改正する案に賛成の方は、挙手をお願いします」
ほとんどが挙手するも、一部挙手せず。
議長 「全会一致と認めます」
【消された音声を復元】参議院法務委員会（12月4日）の様子
http://jp.youtube.com/watch?v=y_jAWLAADaE
http://jp.youtube.com/watch?v=Bmj49mrqEV8
澤 雄二（法務委員長）： 別にご意見も無い様ですから
丸山議員（自民）： （挙手して） 丸山ですが
千葉景子議員（民主）： （横から） ちょっと
丸山議員（自民）： 法の趣旨ですが （と言いかける）
千葉景子議員（民主）： 座れ！ （と遮（さえぎ）る）
自民以外の議員： 理事会で決まってるんでしょ
民主党議員： なにしてるんだ、自民党は
千葉景子議員（民主）： 座れ！
澤 雄二（法務委員長）： 速記とめてください
丸山議員（自民）： 周知徹底される様な付帯決議のですね （と言いかける）
自民党以外の議員： 自民党どうするんですか？ 国対委員長！
千葉景子議員（民主）： もう帰れ！
自民党以外の議員： 理事会で決まってるでしょう
自民党以外の議員： 国対委員長！
澤 雄二（法務委員長）： 申し訳ございません
自民党以外の議員： しっかりしてくださいよ委員長
澤雄二（沢ゆうじ） ー公明党
・元フジテレビ社員。
・高校在学時に創価学会の学生部門「鳳雛会・鳳雛グループ」で池田大作の薫陶を受ける。
千葉景子 ー民主党
・元社会党。
・戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を福島瑞穂らと一緒に提案。
・「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名。
・朝鮮半島問題研究会顧問。
・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟呼びかけ人。
【国籍法改正】「ＤＮＡ鑑定」は民主党が拒否 民主党・安住氏が国民市民の懸念を嘲笑う
２００５年４月７日（木）放送
偽装認知
～不法滞在 新たな手口～
急増する外国人犯罪。去年は過去最悪の４万７千件を超えた。その６割近くが不法滞在者による犯行である。そんな中、主に中国人犯罪者の間で、「偽装認知」という不法滞在の新たな手口が広まっている。中国人同士の子供を、謝礼と引き替えに日本人に「認知」させ、子供に偽の日本国籍を取得させることで、母親自身も不法滞在から合法滞在に変えさせる手口である。プライバシーや人権擁護の観点から、現状では当事者が秘密の暴露をしない限り、「認知」の真偽は、入管や警察当局にも、殆ど見破ることが出来ない。今回ＮＨＫでは、独自の取材からその巧妙な手口を解き明かし、福建省や日本に急増している偽の日本国籍を持った子供の実態を交えながら、日本の特殊な制度の盲点と今後の対応策を探っていく。
（NO.2062）
スタジオ出演 ： 橋口 和人
（ＮＨＫ社会部・記者）
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2005/0504-1.html#thu
【ドイツ】 偽装父子関係の認知無効を可能にする法律
ドイツでは、1998 年の親子法改革により、父親の認知宣言と母親の同意だけで父子関係 の認知が成立することになった。これにより、生物的な父子関係のみでなく、社会的な父子関係についても法的な認知が可能となった。ところが、この制度を悪 用して滞在法上の 資格を得ようとする事例が現れた。例えば、滞在許可の期限が切れて出国義務のある女性が、ドイツ国籍を有するホームレスにお金を払って自分の息子を認知し てもらう。この認知によって息子は自動的にドイツ市民となり、その母もドイツに滞在できることになる。
このような制度の悪用を防止するために、2008 年 3 月 13 日「父子関係の認知無効のための権利を補足する法律」が制定された。民法典の改正により、父子間に社会的・家族的関係が存在しないのに認知によって子や親 の入国・滞在が認められる条件が整うケースに限って、父子関係の認知無効を求める権利が管轄官庁にも与えられることとなった。
(齋藤 純子・海外立法情報調査室）
外国の立法 (2008.4） 国立国会図書館調査及び立法考査局
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/23501/02350112.pdf
福祉大国ドイツのとんでもない話
http://jp.youtube.com/watch?v=Eif6CPX88dY
フランス上院議会で新たな新移民法可決、DNA鑑定義務づけへ
2007年10月24日 06:25 発信地:パリ/フランス
【10月24日 AFP】フランス上院議会は23日、新たな移民法案を285対136の賛成多数で可決した。この法案は、外国人がフランス国内に住む親族に加わる場合は、血縁確認のためのDNA鑑定が義務づけられるというもので、人種差別反対を訴える複数の団体などからの反発を招いていた。
国民議会でも反対票をわずかに上回り、既に可決されている。
国内では抗議デモが行われ、与党内でも反対者が出るなど、ニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は批判にさらされている。
人権の基本原理に基づいての判断ではなく、DNA鑑定での判断は危険だと野党は主張。これに対し同案を起草したブリス・オルトフー（Brice Hortefeux）移民・国家アイデンティティー相は、野党は基本原理に基づいて反対しているのではなく、政治的な策略として利用しているとして、同法案を擁護した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2302148/2276032
＜各国の移民の家族に 対するＤＮＡ鑑定＞
イギリス、1990年から、費用は国が負担
イタリア、2005年から、費用は申請者が負担
オーストリア、2006年から実施
オランダ、2000年から、費用は申請者が支払うが、親子関係が証明されれば払い戻し
スウェーデン、ＤＮＡ鑑定が行われていて、費用は申請者の負担。ただしＤＮＡ鑑定の法はない。
ドイツは、2004年から、費用は申請者が負担
デンマーク、1996年から、費用は国が負担
ノルウェー、2002年から、費用は国が負担
フィンランド、2000年から実施、費用は申請者が負担
ベルギー、2003年、費用は申請者が負担する。
フランス、2007年10月23日、新移民法で義務づけ。
【軍事】毎日新聞は日本批准で祝賀一色 北朝鮮、韓国、台湾は批准せず－クラスター爆弾に関する条約[12/06]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1228561969/l50
【産経抄】１２月５日
2008.12.5 03:21
それほど、「めでたい」ことなのか。クラスター爆弾の使用や製造を禁止する条約の署名式が、ノルウェーで開かれたというニュースだ。日本を含め、約１００カ国が署名するという。
▼きのうの毎日新聞は「『市民主導の軍縮外交』が新たな地平を切り開いた」などと祝賀ムード一色だった。小欄とてこの爆弾が、広範囲に損害を与え、不発弾によって多くの民間人が被害に遭ってきたことを承知している。
▼もはや隣国から攻撃を受ける可能性がほとんどなくなった英、仏、独の参加には、驚かない。英、仏２国にとっては、本来核兵器も必要ないはずだ。もっとも国連常任理事国であることを示す“勲章”を手放すつもりはないようだ。そもそも大量に製造している米、露、中がそっぽを向いた条約に、どれほどの意味があるのだろう。
▼加えて、北朝鮮、韓国、台湾も、禁止の動きに同調しなかった。欧州とは比べようがないほど、緊張が高まっている東アジアで、また日本だけが軍事的なハンディを負うことになる。島国日本の海岸線が異様に長いという特殊事情も悩ましい。約３万５０００キロもあり、中国の２倍、米国の１・５倍に達する。
▼森本敏拓殖大学大学院教授によれば、自衛隊が保有しているクラスター爆弾は、何より相手が海岸に着上陸したときに、効力を発揮する。つまり日本になくてはならない兵器だった。新たな水際作戦の構築は、容易ではない。こんな危ない状況へ、日本を導く旗振り役となったのが、やはりこの人、河野洋平衆院議長だった。
▼「めでたい」に「お」を付ければ、お人よしでだまされやすい、という意味にもなる。世界中の軍事専門家から、日本は「おめでたい国」と、あきれられているだろう。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081205/erp0812050322001-n1.htm
世界の常識
【フィンランド】クラスター禁止条約調印せず ロシア意識 [11/01]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1225504996/
クラスター（集束）爆弾の禁止条約について１２月にオスロで開かれる 署名式では調印しない
ことを決めた。隣国ロシアを念頭に、防衛上の 必要性があると判断した。
フィンランドはロシアに占領された歴史がある。地元メディアなどによると、 バンハネン首相は
「国境を守る上で必要。あくまで国土防衛のために使う」と説明した。
【フィンランド/ノルウェー】フィンランドのクラスター爆弾廃棄条約非調印に、ノルウェーが「失望した。」[11/8]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1226106438/-100
フィンランドはクラスター爆弾の廃棄条約に加わらないことを表明したことに関連し、ノルウェー政府は
フィンランドに対し「失望した」と表明しました。しかしフィンランド国防省は政府の決定を歓迎しています。
「もしクラスター爆弾を廃棄していたなら、フィンランドは防衛上、大きな危険を冒すことになったでしょう。」
「フィンランドにはクラスター爆弾を廃棄する防衛上の余裕はありません。」とフィンランド首相は言います。
工作員の暗躍
【朝日社説】クラスター爆弾廃絶に煮え切らない日本政府・・・軍縮重視の国として政党、議員が政府の背中をドンと押そう[05/14]
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1179109050/-100
【政治】クラスター爆弾禁止目指す議連発足 代表に河野衆院議長 消極的な政府の姿勢をただしていく見込みと毎日新聞
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1209092440/-100
【政治】公明党、クラスター爆弾規制を福田総理に要請。総理は前向きな考え示す[5/23]
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211539407/-100
クラスター爆弾全廃へ＝日本、「新型」調達せず
温暖化対策、知財巡り対立 中国「無償開放を」 日本「保護必要」
第14回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ14）は６日、温暖化ガス削減に向けた技術開発の協力を議題にした討議に入る。中国などが先進国に省エネ技術に関する知的財産の無償開放を求めているが、日本は知的財産保護の必要性を訴える方針だ。
2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）では、温暖化ガスの大幅削減に向け、高効率の太陽電池や次世代バイオ燃料など革新的な技術開発が不可欠。途上国への技術移転を含めた国際的な協調が重要テーマだが、具体論で意見の対立が鮮明になりつつある。（ポズナニ〈ポーランド西部〉＝生川暁）(19:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081206AT2G0600106122008.html
日本文部科学省、「中国人留学生に期待し歓迎する」
12月9日13時0分配信 サーチナ
日本文部科学省の留学生事務を担当する織田雄一氏はこのほど、「中国の留学生の中には優れた人材が多い」と、インタビューで応えた。また、「中国からの留学生がなければ、日本の留学生事業は発展できない」と強調した。
日本文部科学省の留学生事務を担当する織田雄一氏はこのほど、「中国の留学生の中には優れた人材が多い」と、インタビューで応えた。また、「中国からの留学生がなければ、日本の留学生事業は発展できない」と強調した。
日本文部科学省の高等教育局留学生交流室の室長助手の織田雄一氏の話によると、中国留学生は1979年から年々増加しており、2005年には8万592人と最高記録に達した。社会科学を専攻する人はおよそ3．5万人で最も多く、次は人文科学が1．6万人、そして工学専攻は8600人ほどとなっている。
現在、中国人留学生の大学院生の人数は増加しており、現在までにおよそ3万人に達している。日本大学の場合、博士課程の在籍者のうち15．7％は留学生で、修士課程では9．6％で、このうち中国留学生の割合が高いという。
日本文部科学省、外務省、法務省などの6つの機構は08年7月、「留学生30万人計画」というプロジェクトを発表しており、今後、関連機構は入国審査の手続きを簡素化するほか、大学の国際化促進、留学生の生活と就業の支援など、2020年までに30万人の留学生の受け入れを目指す。織田氏は、「日本は中国留学生を大いに歓迎し、このプロジェクトが中国留学生がより引きつけることを期待する」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000038-scn-cn
留学生計画：３０万人受け入れへーさらに加速する外国人留学生優遇、日本人学生差別
中国人留学生が大量失踪、甘い留学奨励計画がアダにーイタリア華字紙
補助金など７０００万円不要 文科省など、検査院が指摘
文部科学省と文化庁が、それぞれ所管する財団法人に不必要な補助金を支給するなどしていたとして、会計検査院が、両省庁に計七千数百万円分について経理の改善を求めていたことが８日、分かった。
検査院などによると、日本語学校の審査業務などを行う「日本語教育振興協会」（東京）は、審査料収入でほぼ黒字続きだったのに、文科省は毎年４０００万‐５０００万円の補助金を支給。検査院は２００７年までの５年間で計約５０００万円が不必要な補助金だったと指摘した。
文科省は「入国管理政策の影響で学校数が変動し、審査料収入が不安定になることも予想され、補助対象にしていた」と説明している。
また「ユネスコ・アジア文化センター」（東京）は、所管する文化庁と請負契約を結び、世界遺産などの保護のため、アジアや太平洋地域の政府開発援助（ＯＤＡ）対象国から技術者を招いて研修事業を実施。研修生の滞在日数が予定より少なかったのに宿泊費用を精算しなかったという。
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100801000484.html
