ロシア爆撃機を自衛隊機などが追尾
2010.11.13 00:17
インタファクス通信によると、ロシア国防省は１２日、ロシア空軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ９５ＭＳ」４機が同日、太平洋と北極海の上空を哨戒飛行し、日本の自衛隊と韓国軍、ノルウェー軍の戦闘機計１０機の追尾を受けたことを明らかにした。
飛行は空中で給油を受けながら計約１５時間にわたって公海上で行われ、領空侵犯はしていないとしている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101113/erp1011130021000-n1.htm
報道発表資料2010年
１１月１２日発表 ● ロシア機の沖縄方面への飛行について
http://www.mod.go.jp/jso/press2010.htm
http://www.mod.go.jp/jso/press2010/press_pdf/p20101112.pdf
北方領土は「ロシア領」＝日ロ首脳会談で大統領表明
【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は１３日、日ロ首脳会談で菅直人首相がメドベージェフ大統領の国後島訪問に遺憾の意を表明したのに対し、大統領が「これはわれわれの領土であり、将来もそうあり続ける」と表明したことを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
大統領は、菅首相に対し、極東を含むロシアへの訪問を招請したという。
ラブロフ外相はまた、「大統領は菅首相に平和条約を検討する際のアプローチを変え、経済を前面に出すよう提案した」と述べた。（2010/11/13-20:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111300384
ロシア、北方領土で強硬姿勢 経済は関係強化探る
2010/11/14 2:04
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【モスクワ＝石川陽平】ロシアは領土問題を巡る強硬姿勢を貫きつつも、日本との関係がさらにこじれるのは得策でないと判断している。メドベージェフ大統領の北方領土訪問で「自国の領土と誇示する」主目的は果たし、一定の区切りをつけたとの認識も背景にある。一方でアジア太平洋地域との連携拡大へ日本から経済協力を引き出す方針も鮮明になった。
ロシア側は大統領の今月１日の国後島訪問を「国内移動」とし「日ロ関係とは全く関係ない」（ラブロフ外相）と主張してきた。日本が明確な対抗措置を取らなかったことから、一時帰国した河野雅治駐ロ大使が７日に帰任した時点で「（日本側が）日ロ関係をこれ以上緊張させることはない」（マルゲロフ上院外交委員長）と見ていた。
13日の首脳会談で、メドベージェフ大統領は菅首相の抗議に取り合わないなど領土問題で一切譲らなかった半面、経済の関係強化をテコに両国間の「雰囲気を改善させるべきだ」と訴えた。
大統領は10日に訪問先のソウルで、ロシアの経済改革に韓国の協力を取り付け「韓国重視」の姿勢も示した。ただ、実際は極東シベリア開発を中心に日本の技術力や経済力をなお重視する。大統領は13日、自らのミニブログ「ツイッター」に「日本の首相と会った。経済協力は解決不可能な論争よりも有益だと彼に話した」と書き込んだ。
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E09B8DE3E1E3E3E0E2E3E29C9CEAE2E2E2;bm=96958A9C93819481E3E1E2E0E18DE3E1E3E3E0E2E3E29C9CEAE2E2E2
四島「長期視点で」と末松副大臣 根室市議団反発（11/13 09:20）
根室市議会の波多雄志議長ら９議員が１２日、内閣府に末松義規内閣府副大臣（沖縄北方担当）を訪ね、北方領土問題の早期解決を要望した。末松氏は、１１日の民放テレビで「（四島返還交渉は）１世代待つしかない」と発言したのに続き、この日も「（四島即時返還は）現実的に極めて考えにくい。長期的な視点が必要だ」と持論を展開した。これに市議側が反発し「政府の覚悟の方が大事だ」と応酬する場面があった。
末松氏は「ウィン・ウィン（双方が勝者になる形）の関係で今合意するとしたら、日本が４－０で勝つのは想像しがたい」と指摘。「タイミングを選んで日本が極めて有利な時に持っていくことだ」と強調した。また、パレスチナ問題を例に挙げ「日本人みたいに性急ではなく、孫の代も考えてやっている」と説明した。
これに対し、市議側は「（北方領土は）ロシアの不当な占拠であり、ウィン・ウィンを前提とするのはやめてほしい」「パレスチナ問題とは状況が違う」と反論した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/259857.html
中露経済協力を推進 首相「領土問題に好影響」
'10/11/14
菅直人首相は14日午後の記者会見で、ロシアや中国との関係について「経済的な協力関係が深まれば、領土問題にいい影響がある。積極的に話し合いを進めたい」との意向を表明した。
中国の胡錦濤国家主席との13日の首脳会談をめぐっては「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないとの基本的立場を伝えた」と明らかにした。日本政府は、会談での尖閣諸島に関する具体的な発言内容を公表していなかった。
首相は会見で日中関係について「いろんな問題があっても、乗り越えてしっかりした関係をつくるのが戦略的互恵関係の持つ意味だ。日中関係のさらなる発展を期したい」と述べ、関係修復に努める考えを強調。中国からのレアアース（希土類）輸出停滞問題では「今後の対応を見極めた上で、冷静に対処したい」とした。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201011140159.html
2 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/14(日) 18:37:22 ID:dIfeOx7b0
こいつアホだわ
3 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/14(日) 18:37:38 ID:n4GnDVoh0
とうとう壊れちゃったな
4 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/14(日) 18:37:38 ID:YEaa44Fi0
氏ね
5 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/14(日) 18:37:48 ID:g7gyG8ds0
アホや、氏ね
【ＡＰＥＣ】首相「日本は再び大きく国を開く」 ＣＥＯサミット２日目 冒頭あいさつ全文 (2/3ページ)
2010.11.13 10:51
さて、日本では１７～１９世紀にかけて、外国との往来を極めて厳しく制限した「鎖国」と呼ばれる時代があった。さまざまな困難を乗り越え、開国に踏み切ったのは、今から１５０年前だ。私たちが集まっているこの横浜は当時、外国に向けて開かれた港の一つだ。今日では、日本でも屈指の国際的な港に成長した。その横浜の地で、みなさまを前に申し上げたいことがある。
日本はいままた再び大きく国を開いていくことを決断した。今日、世界の多くの国々が次々と国を開き、経済連携協定を結び、自由な貿易圏を形成している。率直に言って、わが国はこの潮流に立ち遅れてきた。しかし、日本の繁栄は世界、特に発展著しいアジア太平洋地域のとともに成長の道を歩むこと抜きにしては語れない。
今月９日に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」のもと、日本政府はわが国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携について、高いレベルの経済連携を目指す。また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）については、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。自由貿易を進めるとともに農業改革を進める。日本の農業は高齢化が進み、貿易の自由化いかんにかかわらず、このままの状態では将来の展望が開けない。多くの若者が農業に従事し、質の高い食品を輸出することもできる競争力のある農業を目指して改革を進める。
次に、日本の魅力を高めることにより、優れた人材や知恵、技術、製品、投資を世界の国々から積極的に受け入れていきたい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101113/fnc1011131100006-n2.htm
朝鮮儀軌引き渡しで正式合意 日韓首脳会談 対北連携を確認
2010.11.14 10:36
菅直人首相は１４日、横浜市で李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し、宮内庁保管の朝鮮王室儀軌（ぎき）など図書１２０５冊を韓国側に引き渡すことで合意した。会談後、前原誠司外相と金星煥外交通商相が、図書引き渡しに関する「日韓図書協定」に署名した。引き渡しは協定の国会承認を経て、６カ月以内に実施される。
また、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について、両首脳は「形式的な対話の再開には意味がない。北朝鮮が非核化を進展させる真剣な意思を具体的な行動で示す必要がある」との認識で一致した。
交渉が中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）に関しては、早期の協議再開を向けて協力することで一致したが、具体的な進展は見られなかった。
首相は大統領の年内の来日を招請した。大統領は「これからもシャトル外交を積極的にやっていきたい」と応じた。
首相は８月１０日、日韓併合１００年にあわせて発表した談話で、「日本の統治期間に朝鮮総督府を経由してもたらされた朝鮮半島由来の貴重な図書」に関し、韓国側に渡す方針を表明した。引き渡されるのは朝鮮王室儀軌１６７冊とその他の図書１０３８冊。
外務省は朝鮮半島由来の他の図書について「交渉していく予定はない。引き渡しは首相談話で表明した範囲だけ」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101114/plc1011141038010-n1.htm
仙谷氏、日韓「成果」見届け満足げ 懸案山積先行きは不透明
2010.11.14 12:22
「仙谷さん、ありがとうございました」
仙谷由人官房長官は１４日午前、横浜市で行われた図書引き渡し関する「日韓図書協定」の署名式典後、歩み寄ってきた韓国の李明博大統領から名指しで感謝の言葉をかけられた。菅直人首相と李大統領の首脳会談に陪席するため、政府首脳２人が同時に東京を離れたことには危機管理上の問題も指摘されている。だが、仙谷氏は自ら主導したとされる日韓併合１００年に合わせた首相談話の「成果」を間近で見届け、一国のトップとがっちり握手を交わして、満足そうな表情を浮かべた。
仙谷氏は首脳会談に陪席した理由を明快に説明していないが、韓国のことはよほど気になっているようだ。１０月１３日に菅首相が朴●（＝火へんに喜）太・韓国国会議長らと首相官邸で会談した際にも同席するなど、「親韓派」ぶりを見せつけている。
「日本が（韓国を）併合、植民地支配して１００周年の記念で、反省と総括をして未来志向にしようと、朝鮮総督府にもらっていた古文書をお渡しする話し合いがつきました」
今月９日、スタインバーグ米国務副長官と会談した仙谷氏はこう誇らしげに語りかけたが、日韓間には日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島、教科書問題などの諸懸案がなお横たわっている。仙谷氏がこだわりを見せる「過去の清算」がどのように日本の国益に結びつくのか先行きは不透明なままだ。（尾崎良樹）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101114/plc1011141224012-n1.htm
日韓首脳会談に同席＝仙谷官房長官
【アジア大会】「深い意味ない」と団長 日本選手団、日の丸振らず
2010.11.13 01:022010.11.13 01:02
広州アジア大会の開会式で入場行進する日本選手団(ＡＰ)
日本選手団の市原則之団長は１２日、開会式の入場行進で日の丸の小旗ではなく帽子を振って歩いたことについて「特に深い意味はない。いつも通り、自然体の対応だ。アジア大会は過去もこうしている」と述べた。
実際には前回ドーハ大会で日本選手団は日の丸の小旗を振って行進しており、２００８年の北京五輪開会式では中国と日本の国旗を両方持って歩いた。中国に配慮したとの見方もあるが、日本オリンピック委員会の広報担当は「今回は旗を用意してこなかった。各国選手団があれだけ（国旗を）振っていたので逆に目立ってしまったかもしれない」と語った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/101113/oth1011130104003-n1.htm
中国、海保に謝意 西表島沖で貨物船遭難、死者２人に
2010.11.13 15:25
沖縄県西表島沖でパナマ船籍の貨物船（１万７千トン）が遭難、中国人乗組員２５人が行方不明になる事故があり、第１１管区海上保安本部（那覇）は１２日、現場海域で発見され、呼吸停止状態だった乗組員の死亡が確認されたと発表した。この事故での死者は２人。３人が無事救助されている。１１管本部は残る２０人の捜索を続けている。
１１管本部によると、中国大使館から１１日夜、海上保安庁に「捜索に感謝を申し上げる」との内容の電話があったという。
貨物船は４日にインドネシアを出港し中国に向け航行、９日夜から船主への連絡が途絶えた。１０日未明に台湾当局から１１管本部に通報があり、台湾側とそれぞれで捜索していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101113/crm1011131527011-n1.htm
「流出」騒動の中、海保は黙々と中国人３人を救助 西表島沖
「尖閣は日本の領土」 遭難救助の中国政府感謝状に明記
「数値が信用できない」、ソフトバンク案に厳しい追及――総務省ICTタスクフォース
2010/11/11 7:00
総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は2010年11月9日、2015年までに全国に高速ブロードバンド回線を整備する「光の道」構想の最終取りまとめに向けた事業者ヒアリングを開催した。10月末に今後の議論の方針をまとめた「公正競争の一層の活性化に関する論点整理」について、事業者の意見を聴取していた。
通信事業者各社が集まり、NTTの組織改編などについて意見を述べた
「数値が信頼できない」。従来からソフトバンクが主張しているNTTのアクセス回線部門を分社化して光回線を整備する案について、構成員から激しい意見が寄せられた。
ソフトバンクは新しいアクセス回線会社について、設備投資額を3.1兆円、負債の額が1兆円、増資額を5000億円と見積り、ほかの事業者が共同で出資しない場合は「ソフトバンク1社でこのリスクを負担する覚悟がある」（孫正義社長）と意欲を見せている。
この見積りに対し、タスクフォースの構成員は「NTTへの買収資金が含まれていない」と質問。孫社長が「1兆円の負債があるのだから株式価値はゼロで切り離すというのも1つの案」と返すと、「倒産した会社を買い取るわけではない。株主が納得しない」「数値の前提が成り立たないので議論はできない」と追及した。
ケーブルテレビ事業者もソフトバンク案に反対した。既に独自で光回線の整備を進めており、事業者間の競争が激しい近畿地方や都市部では、光回線の普及が十分に進んでいると説明。ソフトバンク案を取ると、アクセス回線会社が「収容率を高めることを優先し、新たな技術を導入しなくなる」（ケイ・オプティコム）と問題点を指摘した。
光の道構想の実現に向けて意気投合していた原口一博前総務大臣が退任したこともあり、旗色が悪くなり始めたソフトバンクの孫社長は、ヒアリング後の記者取材で「国民にとって重要なインフラ議論であり、国会で堂々と議論するべき」「我々の案が最終取りまとめで抹殺されることがあってはならない」と強調した。
一方のNTTは、既に世界最高水準のブロードバンド環境が実現していること、十分にオープン化されていること、民営化以降は接続や各種事業の規制措置が多数定められていることなどを主張した。
このほかの事業者は、NTTの新たな通信網「NGN（Next Generation Network）」が他社から相互接続しづらい設計になっているとの問題を指摘し、NTTがICTサービスを独占しないよう「第三者機関による監視体制を導入するべき」（KDDI）といった意見を寄せた。
光の道構想の最終取りまとめは、同タスクフォースが11月末までに公表する見通しだ。
（日経パソコン 松元英樹）
［PC Online 2010年11月10日］http://www.nikkei.com/tech/business/article/g=96958A9C93819499E3E2E2E2848DE3E2E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E7EBEB
“犬が父親”ＳｏｆｔＢａｎｋケータイのＣＭに仰天する中国人
2009/10/02(金) 14:25
ＭＡＯ的コラム 中国語から考える 第89回－相原茂
こんなジョークがある。拙著『笑う中国語』（講談社）からの引用だが、これは間違いなく中国製のジョークだ。
【食べ物は熱くして】
ある新婚の夫婦。朝、夫が出勤するというので妻が玄関まで見送り、夫に聞いた。「今晩は何を食べたい？」
夫は妻の耳元に口をよせてそっと言った。「お・ま・え・を食べたい」
夕方夫が会社から帰宅してドアをあけると、妻は下着姿でリビングの中をぐるぐるかけまわっているではないか。夫は聞いた。
「一体何をしているんだ？」
妻は答えた。
「いま料理を温めているの」
料理は熱いもの、それが中国の常識だ。熱を加えてこそ人が口にする料理になる。サラダなんぞは料理ではないと考えている。日本ではシンポジウムとかで、よく講師の先生に弁当がでるが、これが冷たい。「やれやれまた冷や飯か」と中国人の講師が自嘲めいた表情をするのを私は何度か見ている。
もう一つ。これも文化に関わるジョークだ。同じく拙著からの引用だが、オチのところで笑えるかどうか。
【親子の対面】
大通りで交通事故が起きた。野次馬が幾重にもまわりを取り囲んでいる。
物見高い若者が、なんとか事故を見ようと人ごみをかき分け中に入ろうとしたが、なかなか前に進めない。そこでとっさに思いついて言った。
「通してくれ、死んだのは私の父なんだ」
それを聞くとみんなはさっと左右に路をあけてくれた。前に進み出て事故現場を見るや、若者は恥ずかしくて穴があったらはいりたい思いに駆られた。
車にひかれたのは一匹の犬だった。
なぜこれがジョークになるのか。犬が親なら、自分は犬から生まれた子ということになる。そして中国では“狗養的”ｇｏｕｙａｎｇｄｅ（犬が育てた子）というのは人に対する大変な罵りことばなのだ。けんかの時にしか口にしないような、ひどい台詞である。
日本には「犬養」という名字があるが、中国人はこれが姓と知ってびっくりする。それはそうだ。第一級の罵語を姓にしているのだから。
さらにテレビでよく見かけるＳｏｆｔＢａｎｋ（ソフトバンク）の携帯電話のコマーシャルに中国人は驚きを隠せない。犬が父親だからだ。こういう発想は中国人にはできない。また中国人は、こういう発想をする日本が理解できない。
このコマーシャルの中国版を作るとしたら、中国人は犬の子供にはなりたくないといって誰もが出演を断るに違いない。（執筆者：相原茂 編集担当：水野陽子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1002&f=column_1002_002.shtml
市民投票条例：市民自治推進会議、条例案を市長に答申へ－－生駒 ／奈良
◇資格者、定住外国人含む１８歳以上－－月末までに意見集約
生駒市市民自治推進会議（中川幾郎会長、１０人）は、重要案件について市民の意思を直接問う市民投票条例案をまとめた。今月末まで市民の意見を聞くパブリックコメントを実施し、市長に答申する。来年の市議会に提案される見通しで、実現すれば常設型の条例としては県内初となる。
同会議は今年４月に施行された自治基本条例に基づく組織で、有識者や公募市民らで構成。条例に規定された市民投票制度について検討してきた。
条例案の主な特徴は、投票資格者は定住外国人を含む１８歳以上▽投票資格者の６分の１以上の署名で市民発議が可能▽投票率が５０％未満でも開票▽賛否いずれかの結果が投票資格者全体の４分の１以上の時、市長らに尊重義務が生じる－－の４点。
市によると、他の自治体の条例では、投票率が５０％に届かない場合、開票しないケースもあるが、投票率にかかわらず開票すると規定した。仮に投票率が過半数を大きく下回る３０％でも、９割が賛成すれば、棄権者を含む投票資格者全体に占める賛成者の割合は４分の１以上の２７％となり、市長、議会、市民にそれぞれ尊重義務が生じる形だ。
問い合わせは推進会議事務局の市市民活動推進課（０７４３・７４・１１１１）。【熊谷仁志】
毎日新聞 2010年11月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/nara/news/20101112ddlk29010384000c.html
こんにゃくゼリー：窒息死事故１７日判決 危険性争点に
死亡事故が起きたと国民生活センターから発表されたマンナンライフのこんにゃくゼリー「蒟蒻畑 マンゴー味」＝東京都港区の同センターで
こんにゃくゼリーで窒息死した兵庫県内の男児（事故当時１歳９カ月）の両親が製造元のマンナンライフ（本社・群馬県）に対し、「商品に欠陥がある」などとして製造物責任法（ＰＬ法）などに基づき約６２４０万円の損害賠償と製造差し止めを求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部で言い渡される。こんにゃくゼリーは、寒天などの代わりにこんにゃく粉末を用いた食品で、崩れにくく口の中でも溶けない。乳幼児や高齢者の窒息事故が相次ぎ、過去にも企業責任を問う訴訟があったが、いずれも和解し、判決は初めて。
訴状によると、男児は０８年７月、凍らせたミニカップ入りゼリー「蒟蒻畑（こんにゃくばたけ）マンゴー味」をのどに詰まらせて脳死状態となり、約２カ月後に多臓器不全で死亡した。両親は（１）寒天やゼラチンのゼリーよりも硬く、弾力性が強い（２）のどをふさぎやすい大きさ（３）吸い出すと、のどに詰まりやすい（４）いったん気道にはまると、除去が困難－－と指摘する。
マ社は「餅よりも危険性が低く、食品として通常の安全性を備えている」と反論。凍らせて食べたことや、大人が見ていなかったことを指摘し、過失相殺も主張している。
消費者庁把握のこんにゃくゼリーによる窒息事故は９４年以降５４件（うち死亡２２件）。最新の死亡がこの事故で、発生の２カ月後に国民生活センターの公表で発覚した。マ社は翌月、製造を休止し、包装袋の警告表示を大きくするなどして２カ月後に再開した。
一方、ＥＵ（欧州連合）や豪州、カナダなどでは、内外の事故を受けてゼリーへのこんにゃく使用を禁じ、米国は製品の大きさなどを規制した。日本では、管轄官庁がないことが０９年の消費者庁発足の一因となった。消費者庁は今年９月、安全指標づくりを始めたが、危険性が「餅やアメよりも高い」とする同庁と、「アメと同程度で餅に次ぐ」とする国の食品安全委員会の見解が対立し、足踏みしている。判決は指標の行方にも影響しそうだ。【山川淳平】
毎日新聞 2010年11月14日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101114k0000e040008000c.html
こんにゃくゼリーの窒息リスク「あめ類と同程度」 食品安全委
2010.11.13 00:17
インタファクス通信によると、ロシア国防省は１２日、ロシア空軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ９５ＭＳ」４機が同日、太平洋と北極海の上空を哨戒飛行し、日本の自衛隊と韓国軍、ノルウェー軍の戦闘機計１０機の追尾を受けたことを明らかにした。
飛行は空中で給油を受けながら計約１５時間にわたって公海上で行われ、領空侵犯はしていないとしている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101113/erp1011130021000-n1.htm
報道発表資料2010年
１１月１２日発表 ● ロシア機の沖縄方面への飛行について
http://www.mod.go.jp/jso/press2010.htm
http://www.mod.go.jp/jso/press2010/press_pdf/p20101112.pdf
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【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は１３日、日ロ首脳会談で菅直人首相がメドベージェフ大統領の国後島訪問に遺憾の意を表明したのに対し、大統領が「これはわれわれの領土であり、将来もそうあり続ける」と表明したことを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
大統領は、菅首相に対し、極東を含むロシアへの訪問を招請したという。
ラブロフ外相はまた、「大統領は菅首相に平和条約を検討する際のアプローチを変え、経済を前面に出すよう提案した」と述べた。（2010/11/13-20:23）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111300384
ロシア、北方領土で強硬姿勢 経済は関係強化探る
2010/11/14 2:04
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【モスクワ＝石川陽平】ロシアは領土問題を巡る強硬姿勢を貫きつつも、日本との関係がさらにこじれるのは得策でないと判断している。メドベージェフ大統領の北方領土訪問で「自国の領土と誇示する」主目的は果たし、一定の区切りをつけたとの認識も背景にある。一方でアジア太平洋地域との連携拡大へ日本から経済協力を引き出す方針も鮮明になった。
ロシア側は大統領の今月１日の国後島訪問を「国内移動」とし「日ロ関係とは全く関係ない」（ラブロフ外相）と主張してきた。日本が明確な対抗措置を取らなかったことから、一時帰国した河野雅治駐ロ大使が７日に帰任した時点で「（日本側が）日ロ関係をこれ以上緊張させることはない」（マルゲロフ上院外交委員長）と見ていた。
13日の首脳会談で、メドベージェフ大統領は菅首相の抗議に取り合わないなど領土問題で一切譲らなかった半面、経済の関係強化をテコに両国間の「雰囲気を改善させるべきだ」と訴えた。
大統領は10日に訪問先のソウルで、ロシアの経済改革に韓国の協力を取り付け「韓国重視」の姿勢も示した。ただ、実際は極東シベリア開発を中心に日本の技術力や経済力をなお重視する。大統領は13日、自らのミニブログ「ツイッター」に「日本の首相と会った。経済協力は解決不可能な論争よりも有益だと彼に話した」と書き込んだ。
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C9381959FE3E1E2E09B8DE3E1E3E3E0E2E3E29C9CEAE2E2E2;bm=96958A9C93819481E3E1E2E0E18DE3E1E3E3E0E2E3E29C9CEAE2E2E2
四島「長期視点で」と末松副大臣 根室市議団反発（11/13 09:20）
根室市議会の波多雄志議長ら９議員が１２日、内閣府に末松義規内閣府副大臣（沖縄北方担当）を訪ね、北方領土問題の早期解決を要望した。末松氏は、１１日の民放テレビで「（四島返還交渉は）１世代待つしかない」と発言したのに続き、この日も「（四島即時返還は）現実的に極めて考えにくい。長期的な視点が必要だ」と持論を展開した。これに市議側が反発し「政府の覚悟の方が大事だ」と応酬する場面があった。
末松氏は「ウィン・ウィン（双方が勝者になる形）の関係で今合意するとしたら、日本が４－０で勝つのは想像しがたい」と指摘。「タイミングを選んで日本が極めて有利な時に持っていくことだ」と強調した。また、パレスチナ問題を例に挙げ「日本人みたいに性急ではなく、孫の代も考えてやっている」と説明した。
これに対し、市議側は「（北方領土は）ロシアの不当な占拠であり、ウィン・ウィンを前提とするのはやめてほしい」「パレスチナ問題とは状況が違う」と反論した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/259857.html
中露経済協力を推進 首相「領土問題に好影響」
'10/11/14
菅直人首相は14日午後の記者会見で、ロシアや中国との関係について「経済的な協力関係が深まれば、領土問題にいい影響がある。積極的に話し合いを進めたい」との意向を表明した。
中国の胡錦濤国家主席との13日の首脳会談をめぐっては「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないとの基本的立場を伝えた」と明らかにした。日本政府は、会談での尖閣諸島に関する具体的な発言内容を公表していなかった。
首相は会見で日中関係について「いろんな問題があっても、乗り越えてしっかりした関係をつくるのが戦略的互恵関係の持つ意味だ。日中関係のさらなる発展を期したい」と述べ、関係修復に努める考えを強調。中国からのレアアース（希土類）輸出停滞問題では「今後の対応を見極めた上で、冷静に対処したい」とした。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201011140159.html
2 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/14(日) 18:37:22 ID:dIfeOx7b0
こいつアホだわ
3 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/14(日) 18:37:38 ID:n4GnDVoh0
とうとう壊れちゃったな
4 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/14(日) 18:37:38 ID:YEaa44Fi0
氏ね
5 ：名無しさん＠十一周年：2010/11/14(日) 18:37:48 ID:g7gyG8ds0
アホや、氏ね
【ＡＰＥＣ】首相「日本は再び大きく国を開く」 ＣＥＯサミット２日目 冒頭あいさつ全文 (2/3ページ)
2010.11.13 10:51
さて、日本では１７～１９世紀にかけて、外国との往来を極めて厳しく制限した「鎖国」と呼ばれる時代があった。さまざまな困難を乗り越え、開国に踏み切ったのは、今から１５０年前だ。私たちが集まっているこの横浜は当時、外国に向けて開かれた港の一つだ。今日では、日本でも屈指の国際的な港に成長した。その横浜の地で、みなさまを前に申し上げたいことがある。
日本はいままた再び大きく国を開いていくことを決断した。今日、世界の多くの国々が次々と国を開き、経済連携協定を結び、自由な貿易圏を形成している。率直に言って、わが国はこの潮流に立ち遅れてきた。しかし、日本の繁栄は世界、特に発展著しいアジア太平洋地域のとともに成長の道を歩むこと抜きにしては語れない。
今月９日に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」のもと、日本政府はわが国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携について、高いレベルの経済連携を目指す。また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）については、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。自由貿易を進めるとともに農業改革を進める。日本の農業は高齢化が進み、貿易の自由化いかんにかかわらず、このままの状態では将来の展望が開けない。多くの若者が農業に従事し、質の高い食品を輸出することもできる競争力のある農業を目指して改革を進める。
次に、日本の魅力を高めることにより、優れた人材や知恵、技術、製品、投資を世界の国々から積極的に受け入れていきたい。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101113/fnc1011131100006-n2.htm
朝鮮儀軌引き渡しで正式合意 日韓首脳会談 対北連携を確認
2010.11.14 10:36
菅直人首相は１４日、横浜市で李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し、宮内庁保管の朝鮮王室儀軌（ぎき）など図書１２０５冊を韓国側に引き渡すことで合意した。会談後、前原誠司外相と金星煥外交通商相が、図書引き渡しに関する「日韓図書協定」に署名した。引き渡しは協定の国会承認を経て、６カ月以内に実施される。
また、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について、両首脳は「形式的な対話の再開には意味がない。北朝鮮が非核化を進展させる真剣な意思を具体的な行動で示す必要がある」との認識で一致した。
交渉が中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）に関しては、早期の協議再開を向けて協力することで一致したが、具体的な進展は見られなかった。
首相は大統領の年内の来日を招請した。大統領は「これからもシャトル外交を積極的にやっていきたい」と応じた。
首相は８月１０日、日韓併合１００年にあわせて発表した談話で、「日本の統治期間に朝鮮総督府を経由してもたらされた朝鮮半島由来の貴重な図書」に関し、韓国側に渡す方針を表明した。引き渡されるのは朝鮮王室儀軌１６７冊とその他の図書１０３８冊。
外務省は朝鮮半島由来の他の図書について「交渉していく予定はない。引き渡しは首相談話で表明した範囲だけ」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101114/plc1011141038010-n1.htm
仙谷氏、日韓「成果」見届け満足げ 懸案山積先行きは不透明
2010.11.14 12:22
「仙谷さん、ありがとうございました」
仙谷由人官房長官は１４日午前、横浜市で行われた図書引き渡し関する「日韓図書協定」の署名式典後、歩み寄ってきた韓国の李明博大統領から名指しで感謝の言葉をかけられた。菅直人首相と李大統領の首脳会談に陪席するため、政府首脳２人が同時に東京を離れたことには危機管理上の問題も指摘されている。だが、仙谷氏は自ら主導したとされる日韓併合１００年に合わせた首相談話の「成果」を間近で見届け、一国のトップとがっちり握手を交わして、満足そうな表情を浮かべた。
仙谷氏は首脳会談に陪席した理由を明快に説明していないが、韓国のことはよほど気になっているようだ。１０月１３日に菅首相が朴●（＝火へんに喜）太・韓国国会議長らと首相官邸で会談した際にも同席するなど、「親韓派」ぶりを見せつけている。
「日本が（韓国を）併合、植民地支配して１００周年の記念で、反省と総括をして未来志向にしようと、朝鮮総督府にもらっていた古文書をお渡しする話し合いがつきました」
今月９日、スタインバーグ米国務副長官と会談した仙谷氏はこう誇らしげに語りかけたが、日韓間には日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島、教科書問題などの諸懸案がなお横たわっている。仙谷氏がこだわりを見せる「過去の清算」がどのように日本の国益に結びつくのか先行きは不透明なままだ。（尾崎良樹）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101114/plc1011141224012-n1.htm
日韓首脳会談に同席＝仙谷官房長官
【アジア大会】「深い意味ない」と団長 日本選手団、日の丸振らず
2010.11.13 01:022010.11.13 01:02
広州アジア大会の開会式で入場行進する日本選手団(ＡＰ)
日本選手団の市原則之団長は１２日、開会式の入場行進で日の丸の小旗ではなく帽子を振って歩いたことについて「特に深い意味はない。いつも通り、自然体の対応だ。アジア大会は過去もこうしている」と述べた。
実際には前回ドーハ大会で日本選手団は日の丸の小旗を振って行進しており、２００８年の北京五輪開会式では中国と日本の国旗を両方持って歩いた。中国に配慮したとの見方もあるが、日本オリンピック委員会の広報担当は「今回は旗を用意してこなかった。各国選手団があれだけ（国旗を）振っていたので逆に目立ってしまったかもしれない」と語った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/101113/oth1011130104003-n1.htm
中国、海保に謝意 西表島沖で貨物船遭難、死者２人に
2010.11.13 15:25
 第１１管区海上保安本部の巡視船に救助される油まみれの中国人乗組員＝１１日午前、沖縄県・西表島の南方沖（同保安本部提供） |
沖縄県西表島沖でパナマ船籍の貨物船（１万７千トン）が遭難、中国人乗組員２５人が行方不明になる事故があり、第１１管区海上保安本部（那覇）は１２日、現場海域で発見され、呼吸停止状態だった乗組員の死亡が確認されたと発表した。この事故での死者は２人。３人が無事救助されている。１１管本部は残る２０人の捜索を続けている。
１１管本部によると、中国大使館から１１日夜、海上保安庁に「捜索に感謝を申し上げる」との内容の電話があったという。
貨物船は４日にインドネシアを出港し中国に向け航行、９日夜から船主への連絡が途絶えた。１０日未明に台湾当局から１１管本部に通報があり、台湾側とそれぞれで捜索していた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101113/crm1011131527011-n1.htm
「流出」騒動の中、海保は黙々と中国人３人を救助 西表島沖
「尖閣は日本の領土」 遭難救助の中国政府感謝状に明記
「数値が信用できない」、ソフトバンク案に厳しい追及――総務省ICTタスクフォース
2010/11/11 7:00
総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」は2010年11月9日、2015年までに全国に高速ブロードバンド回線を整備する「光の道」構想の最終取りまとめに向けた事業者ヒアリングを開催した。10月末に今後の議論の方針をまとめた「公正競争の一層の活性化に関する論点整理」について、事業者の意見を聴取していた。
通信事業者各社が集まり、NTTの組織改編などについて意見を述べた
「数値が信頼できない」。従来からソフトバンクが主張しているNTTのアクセス回線部門を分社化して光回線を整備する案について、構成員から激しい意見が寄せられた。
ソフトバンクは新しいアクセス回線会社について、設備投資額を3.1兆円、負債の額が1兆円、増資額を5000億円と見積り、ほかの事業者が共同で出資しない場合は「ソフトバンク1社でこのリスクを負担する覚悟がある」（孫正義社長）と意欲を見せている。
この見積りに対し、タスクフォースの構成員は「NTTへの買収資金が含まれていない」と質問。孫社長が「1兆円の負債があるのだから株式価値はゼロで切り離すというのも1つの案」と返すと、「倒産した会社を買い取るわけではない。株主が納得しない」「数値の前提が成り立たないので議論はできない」と追及した。
ケーブルテレビ事業者もソフトバンク案に反対した。既に独自で光回線の整備を進めており、事業者間の競争が激しい近畿地方や都市部では、光回線の普及が十分に進んでいると説明。ソフトバンク案を取ると、アクセス回線会社が「収容率を高めることを優先し、新たな技術を導入しなくなる」（ケイ・オプティコム）と問題点を指摘した。
光の道構想の実現に向けて意気投合していた原口一博前総務大臣が退任したこともあり、旗色が悪くなり始めたソフトバンクの孫社長は、ヒアリング後の記者取材で「国民にとって重要なインフラ議論であり、国会で堂々と議論するべき」「我々の案が最終取りまとめで抹殺されることがあってはならない」と強調した。
一方のNTTは、既に世界最高水準のブロードバンド環境が実現していること、十分にオープン化されていること、民営化以降は接続や各種事業の規制措置が多数定められていることなどを主張した。
このほかの事業者は、NTTの新たな通信網「NGN（Next Generation Network）」が他社から相互接続しづらい設計になっているとの問題を指摘し、NTTがICTサービスを独占しないよう「第三者機関による監視体制を導入するべき」（KDDI）といった意見を寄せた。
光の道構想の最終取りまとめは、同タスクフォースが11月末までに公表する見通しだ。
（日経パソコン 松元英樹）
［PC Online 2010年11月10日］http://www.nikkei.com/tech/business/article/g=96958A9C93819499E3E2E2E2848DE3E2E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3EAE3E0E0E2E2EBE0E7EBEB
“犬が父親”ＳｏｆｔＢａｎｋケータイのＣＭに仰天する中国人
2009/10/02(金) 14:25
ＭＡＯ的コラム 中国語から考える 第89回－相原茂
こんなジョークがある。拙著『笑う中国語』（講談社）からの引用だが、これは間違いなく中国製のジョークだ。
【食べ物は熱くして】
ある新婚の夫婦。朝、夫が出勤するというので妻が玄関まで見送り、夫に聞いた。「今晩は何を食べたい？」
夫は妻の耳元に口をよせてそっと言った。「お・ま・え・を食べたい」
夕方夫が会社から帰宅してドアをあけると、妻は下着姿でリビングの中をぐるぐるかけまわっているではないか。夫は聞いた。
「一体何をしているんだ？」
妻は答えた。
「いま料理を温めているの」
料理は熱いもの、それが中国の常識だ。熱を加えてこそ人が口にする料理になる。サラダなんぞは料理ではないと考えている。日本ではシンポジウムとかで、よく講師の先生に弁当がでるが、これが冷たい。「やれやれまた冷や飯か」と中国人の講師が自嘲めいた表情をするのを私は何度か見ている。
もう一つ。これも文化に関わるジョークだ。同じく拙著からの引用だが、オチのところで笑えるかどうか。
【親子の対面】
大通りで交通事故が起きた。野次馬が幾重にもまわりを取り囲んでいる。
物見高い若者が、なんとか事故を見ようと人ごみをかき分け中に入ろうとしたが、なかなか前に進めない。そこでとっさに思いついて言った。
「通してくれ、死んだのは私の父なんだ」
それを聞くとみんなはさっと左右に路をあけてくれた。前に進み出て事故現場を見るや、若者は恥ずかしくて穴があったらはいりたい思いに駆られた。
車にひかれたのは一匹の犬だった。
なぜこれがジョークになるのか。犬が親なら、自分は犬から生まれた子ということになる。そして中国では“狗養的”ｇｏｕｙａｎｇｄｅ（犬が育てた子）というのは人に対する大変な罵りことばなのだ。けんかの時にしか口にしないような、ひどい台詞である。
日本には「犬養」という名字があるが、中国人はこれが姓と知ってびっくりする。それはそうだ。第一級の罵語を姓にしているのだから。
さらにテレビでよく見かけるＳｏｆｔＢａｎｋ（ソフトバンク）の携帯電話のコマーシャルに中国人は驚きを隠せない。犬が父親だからだ。こういう発想は中国人にはできない。また中国人は、こういう発想をする日本が理解できない。
このコマーシャルの中国版を作るとしたら、中国人は犬の子供にはなりたくないといって誰もが出演を断るに違いない。（執筆者：相原茂 編集担当：水野陽子）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1002&f=column_1002_002.shtml
市民投票条例：市民自治推進会議、条例案を市長に答申へ－－生駒 ／奈良
◇資格者、定住外国人含む１８歳以上－－月末までに意見集約
生駒市市民自治推進会議（中川幾郎会長、１０人）は、重要案件について市民の意思を直接問う市民投票条例案をまとめた。今月末まで市民の意見を聞くパブリックコメントを実施し、市長に答申する。来年の市議会に提案される見通しで、実現すれば常設型の条例としては県内初となる。
同会議は今年４月に施行された自治基本条例に基づく組織で、有識者や公募市民らで構成。条例に規定された市民投票制度について検討してきた。
条例案の主な特徴は、投票資格者は定住外国人を含む１８歳以上▽投票資格者の６分の１以上の署名で市民発議が可能▽投票率が５０％未満でも開票▽賛否いずれかの結果が投票資格者全体の４分の１以上の時、市長らに尊重義務が生じる－－の４点。
市によると、他の自治体の条例では、投票率が５０％に届かない場合、開票しないケースもあるが、投票率にかかわらず開票すると規定した。仮に投票率が過半数を大きく下回る３０％でも、９割が賛成すれば、棄権者を含む投票資格者全体に占める賛成者の割合は４分の１以上の２７％となり、市長、議会、市民にそれぞれ尊重義務が生じる形だ。
問い合わせは推進会議事務局の市市民活動推進課（０７４３・７４・１１１１）。【熊谷仁志】
毎日新聞 2010年11月12日 地方版
http://mainichi.jp/area/nara/news/20101112ddlk29010384000c.html
こんにゃくゼリー：窒息死事故１７日判決 危険性争点に
死亡事故が起きたと国民生活センターから発表されたマンナンライフのこんにゃくゼリー「蒟蒻畑 マンゴー味」＝東京都港区の同センターで
こんにゃくゼリーで窒息死した兵庫県内の男児（事故当時１歳９カ月）の両親が製造元のマンナンライフ（本社・群馬県）に対し、「商品に欠陥がある」などとして製造物責任法（ＰＬ法）などに基づき約６２４０万円の損害賠償と製造差し止めを求めた訴訟の判決が１７日、神戸地裁姫路支部で言い渡される。こんにゃくゼリーは、寒天などの代わりにこんにゃく粉末を用いた食品で、崩れにくく口の中でも溶けない。乳幼児や高齢者の窒息事故が相次ぎ、過去にも企業責任を問う訴訟があったが、いずれも和解し、判決は初めて。
訴状によると、男児は０８年７月、凍らせたミニカップ入りゼリー「蒟蒻畑（こんにゃくばたけ）マンゴー味」をのどに詰まらせて脳死状態となり、約２カ月後に多臓器不全で死亡した。両親は（１）寒天やゼラチンのゼリーよりも硬く、弾力性が強い（２）のどをふさぎやすい大きさ（３）吸い出すと、のどに詰まりやすい（４）いったん気道にはまると、除去が困難－－と指摘する。
マ社は「餅よりも危険性が低く、食品として通常の安全性を備えている」と反論。凍らせて食べたことや、大人が見ていなかったことを指摘し、過失相殺も主張している。
消費者庁把握のこんにゃくゼリーによる窒息事故は９４年以降５４件（うち死亡２２件）。最新の死亡がこの事故で、発生の２カ月後に国民生活センターの公表で発覚した。マ社は翌月、製造を休止し、包装袋の警告表示を大きくするなどして２カ月後に再開した。
一方、ＥＵ（欧州連合）や豪州、カナダなどでは、内外の事故を受けてゼリーへのこんにゃく使用を禁じ、米国は製品の大きさなどを規制した。日本では、管轄官庁がないことが０９年の消費者庁発足の一因となった。消費者庁は今年９月、安全指標づくりを始めたが、危険性が「餅やアメよりも高い」とする同庁と、「アメと同程度で餅に次ぐ」とする国の食品安全委員会の見解が対立し、足踏みしている。判決は指標の行方にも影響しそうだ。【山川淳平】
毎日新聞 2010年11月14日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101114k0000e040008000c.html
こんにゃくゼリーの窒息リスク「あめ類と同程度」 食品安全委
