東京コンサルティンググループ・メキシコブログ

毎週金曜日更新
メキシコへの進出をコンサルティングしている駐在員が、メキシコの旬な情報をお届けします。

Wiki-Investment

出国前の予防接種について

2017年05月29日 | メキシコの税務

こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの濱咲克心です。

今週は出国前の予防接種について記載します。

 

質問)

近々メキシコに赴任予定なのですが、日本で予防接種を受ける必要がありますでしょうか。また一般的にはどのような内容のものになりますか。

 

回答)

もちろん企業によって異なりますが、赴任前の健康診断とともに、予防接種を受けるケースの方が多いと思われます。メキシコで必要になる予防接種の内容としては、A型肝炎、B型肝炎、破傷風、狂犬病(任意)などがあります。事前に会社に対して必要な予防接種を確認し、またご本人のみならず、帯同家族に対しても考慮した方がよいと考えます。

 


 


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チップの会計処理について

2017年05月29日 | メキシコの会計

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコでのチップの会計処理について記載します。

 

 

質問)

 レストランなどでチップを払いますが、チップは領収書などに記載されてこないと思います。会計処理上はどのように対応しているのでしょうか。

 

回答)

 メキシコは、チップ(スペイン語ではpropina)の文化があるため、レストランでの食事の際には、食事額の10~20%ほどのチップを払うことになります。

ご認識の通り、チップの額はお店が発行する領収書(FACTURA)には記載されません。そのため、このような証憑の無い支払は全て損金不算入費用として処理されることとなります。

 


 


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メキシコでの減給

2017年05月22日 | メキシコの経営

皆さん、こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの黒岩洋一です。

今週はメキシコでの減給について記載します。

 

 

質問)

メキシコでは従業員の給与に関して原則として減給は出来ないと聞きましたが、日本から出向している者が、現地給与のほかに、日本円の給与をペソ換算して現地で受け取っていた場合、常に為替の影響を受けることとなります。

ペソ安の場合は金額が大きくなるので問題ないと思いますが、ペソ高になった場合は現地での給与額が減ることになると思います。このような場合でも、減給とみなされるのでしょうか。

 

回答)

 メキシコでは基本給与を減らすということは原則できません。

 そのため、日本支給の給与分をメキシコでの給与とは分けて給与明細に表示させるという方法を取っているところもあります。

この方法により、基本給与を変動させることなく、増減ができ、上記のような問題を避けることが可能となるためです。

 


 


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各種帳簿について

2017年05月22日 | メキシコの経営

こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの濱咲克心です。

今週は各種帳簿について記載します。

 

質問)

メキシコ法人が設立した際、会社公正証書以外にも様々な書類が発行されると聞いてます。どのような書類がありますでしょうか。

 

 

回答)

帳簿発行に際して株式会社の場合は、株主総会議事録、取締役会議事録、株式登録簿が必要となります。可変資本株式会社はこれらの3点に加え、資本金増減登録簿を備え付けなければなりません。

合同会社の場合は、社員総会議事録、執行役員会議事録、社員登録簿、資本金増減登録簿が要求されます。

 


 


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税務上のインフレ会計について

2017年05月15日 | メキシコの税務

こんにちは。

東京コンサルティングファームメキシコの濱咲克心です。

今週は税務上のインフレ会計について記載します。

 

質問)

年次の確定申告の税務申告書を確認したらインフレ調整額が入っているようです。ハイパーインフレーションではないという認識ですが、なぜインフレ調整されているのでしょうか。

 

回答)

会計上のインフレ会計実施には条件がありますが、メキシコにおける法人所得税の課税所得を計算する上では、毎年インフレの影響を考慮する必要があります。課税所得の計算方法は以下のとおりであり、この算式により計算した金額を、税務上の益金項目または損金項目として取扱うことになります。

 

[計算方法]

月次平均貨幣性資産額および月次平均貨幣性負債額の算出

=(各月の月末の会計上の残高合計)÷(事業年度における月数)

 

なお、月次平均貨幣性負債額の計算に見積利息は含めません。

 

インフレの影響を考慮した結果、課税所得が増加する場合

月次平均貨幣性負債額が月次平均貨幣性資産額より大きくなる場合には、その超過額にインフレ率を乗じた金額分、課税所得を増加させます。

 

インフレの影響を考慮した結果、課税所得が減少する場合

月次平均貨幣性資産額が月次平均貨幣性負債額より大きくなる場合には、その超過額にインフレ率を乗じた金額分、課税所得を減少させます。

 

当該計算は、会計上のインフレ会計とは関連せず、会計上ではインフレ会計を適用しない場合であっても税務上は計算が必要となることもあるため、注意が必要です。


 


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