国等から支給される主な助成金等の課税関係 （例示）
今般のコロナウイルス感染症等の影響に関連して創設等された助成金等。
非課税
【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】
・雇用保険の失業等給付（雇用保険法 12 条）
・生活保護の保護金品（生活保護法 57 条）
・児童（扶養）手当（児童手当法 16 条、児童扶養手当法 25 条）
・被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法 21 条）
【租税特別措置法が非課税の根拠となるもの】
・簡素な給付措置（臨時福祉給付金）（措置法 41 条の８１項一号）
・子育て世帯臨時特例給付金（措置法 41 条の８１項二号）
・年金生活者等支援臨時福祉給付金（措置法 41 条の８１項三号）
【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】
・（★）特別定額給付金 (新型コロナ税特法４条一号)
・（★）子育て世帯への臨時特別給付金 (新型コロナ税特法４条二号)
【所得税法が非課税の根拠となるもの】
・東京都認証保育所の保育料助成金（所得税法９条１項十五号）
・（★）企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券（所得税法９条１項十七号）
・（★）東京都のベビーシッター利用支援事業における助成（所得税法９条１項十七号）
課税
【事業所得等に区分されるもの】
・（★）小学校休業等対応助成金
・（★）小学校休業等対応支援金
・（★）雇用調整助成金
・（★）持続化給付金
・（★）東京都の感染拡大防止協力金
・肉用牛肥育経営安定特別対策事業による補てん金
【一時所得に区分されるもの】
・すまい給付金
・地域振興券
【雑所得に区分されるもの】
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券（通常時のもの）
・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成（通常時のもの）