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排外主義者育成森友学園は象徴的な存在ではあるが、日本全体で人種差別扇動洗脳が行われていると考えるべき。

2017-02-26 12:01:13 | 情報
脱洗脳教育論
苫米地英人
コグニティブリサーチラボ株式会社

 全国に11名しかいない「文部科学大臣優秀教員表彰」に塚本幼稚園の先生が3名が選ばれている。園長の籠池泰典氏は防衛大臣賞なども受賞している。
国策的に塚本幼稚園が支援されているのは明白である。しかし、森友学園問題はまさに洗脳教育の「氷山の一角」に過ぎない。
 寿司友メディアなどと揶揄される5大テレビ新聞も実質的な情報統制を行って安倍政権を支援している。これだけ経済的に苦境に陥っても政権打倒の動きが出ないのは、情報統制と能動的に情報を取捨選択しない人民の存在が足かせとなっている。
 また、歴史的に欧米列強は植民地に「分断統治政策」を仕掛けてきたが、今の日本は政府や政権への不満を逸らすために意図的に人種差別を扇動している。少なくともヘイト幼稚園とまで指弾されている塚本幼稚園を優先的に表彰している一件だけ見ても明らかである。
 インターネット内部も「2ちゃんねる」や「大手2chまとめサイト」には差別扇動情報が溢れている。良し悪し以前に、まっとうな感覚があれば、差別発言は削除するなり、行わせないように誘導を行う。しかし、差別の扇動を集客の一環であり、2chまとめサイトが森友学園疑惑を取り上げない状況を見ると、差別思想を通じた統制下にあるとの疑念を呼び起こす。
 私は人種差別を道徳的にいけないとかいうつもりもない。私自身が歪んでいるので講釈垂れるほどの人格が有るわけでもない。ただ単に「損得を考えれば人種差別は行わないほうが得」だということだ。何手先まで読むかによって、人種差別問題認識が変わってくるだろう。現在の日本が置かれた米国の植民地状態を脱却するには、アジアの融和が必要なのであって、人種差別によっていがみ合えば、それは米帝による支配を持続させるだけであり、「血を流せ」と強要する米軍閥の思う壺である。

 安倍政権がこのまま継続する可能性は高い。ここまで米帝に貢ぎ、米軍閥の要求通りに政策を具現する政権は存在しない。つまり、米国は安倍政権の存続を望むだろう。CIA電通ダマスコミによる情報統制も続くし、ネットによる排外主義扇動も続く。仮に安倍内閣が辞任しても、自民党内の後釜や、西の維新、東の小池も安倍対米隷属路線を継続するだろう。

 非常に陰鬱なのは、安倍政権の専横をダマスコミだけならず、官僚機構も随伴し、むしろ共犯体制にあることである。そして、人民の危機意識が薄いどころか、人種差別主義者が増加しており、差別に反論しようものなら、大変な反撃を食らう。なにしろ日本は「放射能を食べて応援」のお国柄なので、あまり深く考えていない人民が多い。日本は周辺諸国との緊張を高め、国内では民族差別による分断や亀裂で衰退の速度を早めて行くだろう。




2月24日の国会で政府が「森友学園との交渉記録を破棄した」と明かした。しかし、土地譲渡契約に基づく協議内容について作成された文章は10年の保存義務があるとの答申が出ている。

優秀な佐川宣寿理財局長様 嘘はダメだよ? 嘘つきはドロボウの始まりだよ? てかもうやっちゃてるね。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/399.html
【事例2】平成24年度(独情)答申第39号;特定学校法人との間で締結された土地譲渡契約に基づく協議 内容の不開示決定(不存在)に関する件
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,別紙の2のIIは,機構の特定職員が作成したと される会議メモ(個人メモ)であり,機構から同職員に貸与されたパソコンに保存されているものであるが,同 メモは職務上作成されたものではなく,組織的に用いられるものではないため,機構が保有する法人文書 には該当しない旨説明する。
当審査会において,諮問庁から別紙の2のIIの提示を受け確認したところ,別紙の2のIIは,機構の特定 職員が特定年月日に特定学校法人の担当者と行った打ち合わせの内容が記載されたものであり,本件土 地の引渡しの時期及び現地での境界確認作業についての記載が認められる。
したがって,別紙の2のIIは,職務遂行上,特定職員により作成されたものと見ることができる。
また,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,上記の打ち合わせに機構側として参加した のは特定職員のみであり,同職員は,本件土地の引渡し日を確認できる文書の作成について組織として当 然期待されていたと見ることができ,個人メモ以外にそれに該当する文書は存在せず,さらに,同メモの記 載内容を基に本件契約に係る後述の別紙の2のIIIないしVIの作成等が,同職員によって行われたと見るほ かない状況から判断すると,別紙の2のIIについて法人文書としての組織共用性が認められるので,これを 本件対象文書として特定すべきである。

森友学園の交渉記録、政府側が資料を破棄!国会答弁で言及!野党からは「隠蔽」との批判も!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15632.html

・田中龍作ジャーナル
【アベ小学校疑惑】森友学園側と価格交渉した役人は額に脂汗を浮かべていた
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015425
『安倍晋三記念小学校への国有地叩き売り疑惑で名前が飛び出した、近畿財務局の池田統括管理官は額に脂汗をびっしりと浮かべていた。』

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