Aveは仮病なのではないか？

　とある議員が「首相、大事な時に体を壊す癖」と述べたら、ネットで「辞職しろ」の連呼らしいのだが、図星だったのだろう。

　すでに、ムーニー夫妻が起訴となり、公判の証人尋問で何が飛び出すのか分からない。
　また、マルチ商法で有名な淡路明人氏は
『カジノを含む I R 事業をめぐる汚職に絡む証人買収事件で、衆院議員の秋元司容疑者の共犯とされる支援者の淡路明人容疑者が買収工作の依頼を受け入れた理由について「経営する会社が行政処分を受けるなどした際、秋元議員に世話になった」と供述している事が明らかになった。』
https://twitter.com/cooo55/status/1297283412676341760
　と報じられている。
淡路氏は昭恵夫人が経営するUZUハウスの出資者だが、安倍夫妻は知らない人と言い切っている。

安倍晋三首相に「桜疑惑」再燃か　逮捕の淡路明人容疑者は「桜を見る会」に参加
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-768710/

　淡路明人氏は5000万円保釈金を支払って出所していると言われているが、23億3600万の別荘をハワイに所有している超金持ちである。

　淡路明人氏は安倍夫妻の重要なスポンサーとも噂されている。淡路氏が取調べで何を話したのか分からないが、Aveのお腹が痛くなるような話をした可能性もある。

　幾つかの案件が同時並行的に捜査対象となっており、総理を辞職せざるを得ない事態に追い込まれたので、Aveは「仮病を粉飾」した可能性が高い。

　慶応病院に入る車列をダマスコミに撮らせたり、弁護士である稲田朋美が病名をペラペラしゃべったりしていた点も怪しい。
　検察に対して辞任することで、自身を捜査対象から外す取引をしたと勘ぐられてもおかしくない。

コロナ禍バンザイ突撃

　Ave辞任というが、「辞任する」と表明しただけで、今の所、総理大臣なのである。
幾つかも懸案があるのだが、直近は「コロナ禍」である。

　スガが次の総理のようだが、「問題にはあたらない」を連発してひたすら誤魔化しを行ってきた人物なので、コロナ禍も徹底的な隠蔽を行うと予想される。
　また、スガは渡米して「首実験済」なので、米国側の驚くべき要求を丸呑みするだろう。

　つまり、自主的なコロナ対策を果断に行う可能性はほぼ潰えたのである。
Aveは厚労省や文科省に指示を出して、PCR検査を抑制している。感染状況も把握できないので、実勢の感染者数が分からない。

　私個人的には、「疑わしきはイベルメクチンの処方」＋亜鉛＋他ビタミンの投与で切り抜けられると思う。
　だが、イベルメクチンは北里大学が自主的に治験を行ってはいるようだが、広範囲に処方されるという話が出てこない。

　かといえば、ワクチン接種の副作用被害を国が負担し、製薬会社の責任を免責する法制度ができるそうで、併せて新コロナのワクチン調達と摂取が行われる模様だ。
　一本鎖RNAウイルスは変異が激しいので、ワクチンはできない。
ワクチンそのものの毒性に加えて、不完全な免疫は感染しやすくなったり、かえって重症化を招くという意見もある。

　挙げ句にはコロナを２類からインフルエンザと同じ５類にするという話まで出てきた。SARSは１類なのに、SARS-Cov2が２類という時点でどうかと思うが、５類にするとは国として感染症対策を放棄するに等しい。

　日本、アメリカ合衆国、フィリピン、ブラジル、インドネシアは感染症対策を怠ったので、冬季に感染爆発が予想されている。
　

ワシントン大IHMEの「日本の死者予測」によると
https://covid19.healthdata.org/japan?view=total-deaths&tab=trend
12月1日での死者予測６万人以上。最悪予測だと３０万人以上の死者を予測している。

　新コロナは劇症具合もさることながら、重篤な後遺症も報告されている。
感染者数の一定割合の人たちが深刻な後遺症に苦しむことになる。


　以前、リドリー・スコット監督のプロメテウス Prometheus (2012)を観たのだが、珍しく日本人が一人でていた。今どきはアジア系では中国人が出演するのが潮流なのだが、なぜか日本人がでている。
　私は何か悪い予感がしたのだが、案の定、母艦ごと異生物の巣窟に吶喊するときに「バンザーイ」と音頭を取って、全員両手を上げて特攻した。
　特攻を察知して逃げ出す船員も居たが、あれが重要である。
何もコロナ禍に特攻する必要はない。逃げれる人は逃げるべきなのである。

　映画と違って異生物と刺し違える必要はない。的確なコロナ対策を粛々と行えば良いのである。他のアジア諸国は成功しているのだから、日本でもできるはずである。
　座してコロナ禍蔓延で日本社会の崩壊を待つのか、現政権をあらゆる手段を行使して粉砕し、的確なコロナ禍対策を行う新政権を樹立するのか、総人民に判断が委ねられていると言えようか。

情報の貧困が問題

　金銭を通じた搾取構造や貧困問題は比較的分かりやすい。分かりやすいはずなのだが、日本銀行が「インフレ・ターゲット」というと、人民は「なるほど、なるほど」と納得してしまう。中央銀行の役割は通貨価値の安定であり、インフレという通貨価値削減を行うべきではない。無思慮人民には、何も知識がないし、物価が上がると賃金も上がるという夢物語に釣られて納得してしまう。
　言葉の誤用も問題で不景気をデフレとわざと誤用しているので、インフレは好景気なのだと勘違いする。
　アベノミクス＝超量的緩和で円安になり、2013年頃にギャロッピングインフレが起きたのだが、物価の指標は上がらなかった。液晶テレビが物価指標に入っているので、低価格化で相殺されたとかいうトンチ話なのであった。

　簡単な銭カネの話しでも、的確な把握ができていない人が多いのだから、他の無形的な案件でも騙されまくっている。
　金銭の貧困とは別に情報や知識の貧困が存在する。いくらネットが発達しても、受け取った情報すべてに対して検索したり調べたりするわけではない。ネット空間も資本の都合の良い情報がばら撒かれているので、検索しても適切な答えに出会えるとも限らない。
　受け取った情報に対して自己に蓄積してある情報や知識との照合が必要だが、「自己データベースの貧困」が問題となる。情報量が少なかったり、間違った情報を蓄積すると、新規の情報に対する認識や判断も誤る可能性が高くなる。そもそも、「疑う」という姿勢を取ることすら難しいだろう。
　情報の入手手段は増加した。「ネットは広大だわ」との至言があるが、広大なネットを有用に使えるだけの胆力が総人民に求められている。