アベノミクソの金融緩和を評価する向きがあるが、日銀による財政融通は「禁じ手」であり、なぜ「禁じ手」なのかと言えば、最終的に通貨価値が暴落するからである。
2013年2月国内金融機関による国債購入未達が頻発し、ここで国債発行に歯止めがかかるかと思いきや、総選挙で政権を奪還したアベ内閣は白川総裁の任期満了を待たずに黒田を総裁に押し込んだ。
結果として、2013年に日銀が保有している国債は７０兆円程度だったが、2018年3月には437兆円まで膨らんでいる。
日銀券の発行残高分は資産の裏打ちがあるので、金融資産を引き受けても良いということになっている。となると、せいぜい90兆円が関の山であり、現在の日本銀行の資産状況には「裏打ちされるものがない」のである。いやいや、産業力が価値を担保するからGDPまでは引き受けても良いとされているが、GDPなぞは単なる経済指標であり、内閣府による統計捏造が指摘されており、数字そのものの信憑性がない。仮にGDP500兆円なら、日銀はこれ以上金融資産を増やせられない。なぜなら、国債以外にも日経先物や社債やCPやREITなどを買い込んでいるからである。日銀を金融商品のゴミ箱にして、一種の中央銀行による「自社株買い」のようなことを行わせて、金融商品の価値が下がらないようにしている。
この状況も長くは続かず、米国の金利上昇に伴って、日本国債も金利が上昇する。日銀が指し値で国債を無制限に買い続けているが、円価値や日本国債価値の暴落が早まるだけである。経常収支が黒字の内はまだ、なんとか円の信任が保てるが、定常的に赤字に転落したら、どうなるか。転落はドミノ的に発生して、短期間で円・債権・金利上昇のトリプル安がやってくる。
このアベノミクソ金融緩和を評価する向きもある。短期的には日銀による財政融通により【下駄を履いた】日本経済下で、自覚ないままに楽に儲けてきた産業もあるだろう。
個人レベルでも、これまた自覚なきままに、恩恵をうけた層がいるもの確かである。
だが、円安による輸入物価高により、賃金上昇が起きていない労働者は一方的に可処分所得を削られた。また、消費税にとどまらず、各種増税や、各種負担増により、これまた、可処分所得が減少した。
また、被曝の影響や高齢化で、廃業が増えて、生き残った法人は競争低下で恩恵を受けている。
今までは「ボーナスタイム」だった。金融緩和で金融部門は潤ったし、間接的に需要支えた。それは確かである。しかし、禁じ手が禁じ手たる所以は中長期的経済的打撃があるから禁じ手なのである。
これからが大変なのである。国債は暴落し借り入れ金利は上昇し、円安が進み輸入物価高も顕著になる。有能な人材は激しく国外へ流出し、産業力も低下する。
個人でも法人でも、借金があるとお陀仏なのである。借金がなくても、円価値暴落により、実質的な収入が激減して生活が困難になる。国外へ出るだけの能力や資力がなければ、国際的通用力を失った通貨を発行する中央銀行と日本政府と共に沈没するしかない。
国債のデフォルトは不可避だろう。かつて、増大する国債残高を緩やかなインフレで乗り切った事例はイギリスとフランスにあるが、その２カ国共に、実態としては植民地からの収奪で乗り切ったのである。日本の場合は真逆で米帝植民地として、外債は売るに売れない。事実上の献上品となっている。帳簿にあっても売れないのなら、事実上無価値であり、「金融収奪」されたのである。
だから、金融機関は預金を降ろさせないように、あの手この手を尽くしている。外債は売れないので、へんてこりんな金融商品にして、投資信託という名前で顧客に売りつけて、リスクを押し付けている。
GPIFは４割も外債をで運用しているし、国内株式の保有額も増えている。ゆうちょもかんぽも外債運用を増やしているだろう。海外の金融情勢の影響を受けやすくなっている。 金融機関は信用しないほうが良い。どのみち、１個人・１法人で1000万円しか保護されないので、それ以上の金額は何か対策を講じたほうが良い。
酷暑のせいか災害のせいか、それともアベがあんまり悪党なのがバレたせいなのか、被曝でゾンビ化が進み人民に攻撃性が増しているせいか、この所急激に消費が落ち込んでいる。どうやら、金融面での破綻を待たずに産業・生活恐慌に突入しつつある。
ボーナスタイムは終わったのである。
【山田厚史のここが聞きたい 熱夏スペシャル】ホントはどうなの？日本経済 後半戦：アベ対抗策は「反緊縮」？
2013年2月国内金融機関による国債購入未達が頻発し、ここで国債発行に歯止めがかかるかと思いきや、総選挙で政権を奪還したアベ内閣は白川総裁の任期満了を待たずに黒田を総裁に押し込んだ。
結果として、2013年に日銀が保有している国債は７０兆円程度だったが、2018年3月には437兆円まで膨らんでいる。
日銀券の発行残高分は資産の裏打ちがあるので、金融資産を引き受けても良いということになっている。となると、せいぜい90兆円が関の山であり、現在の日本銀行の資産状況には「裏打ちされるものがない」のである。いやいや、産業力が価値を担保するからGDPまでは引き受けても良いとされているが、GDPなぞは単なる経済指標であり、内閣府による統計捏造が指摘されており、数字そのものの信憑性がない。仮にGDP500兆円なら、日銀はこれ以上金融資産を増やせられない。なぜなら、国債以外にも日経先物や社債やCPやREITなどを買い込んでいるからである。日銀を金融商品のゴミ箱にして、一種の中央銀行による「自社株買い」のようなことを行わせて、金融商品の価値が下がらないようにしている。
この状況も長くは続かず、米国の金利上昇に伴って、日本国債も金利が上昇する。日銀が指し値で国債を無制限に買い続けているが、円価値や日本国債価値の暴落が早まるだけである。経常収支が黒字の内はまだ、なんとか円の信任が保てるが、定常的に赤字に転落したら、どうなるか。転落はドミノ的に発生して、短期間で円・債権・金利上昇のトリプル安がやってくる。
このアベノミクソ金融緩和を評価する向きもある。短期的には日銀による財政融通により【下駄を履いた】日本経済下で、自覚ないままに楽に儲けてきた産業もあるだろう。
個人レベルでも、これまた自覚なきままに、恩恵をうけた層がいるもの確かである。
だが、円安による輸入物価高により、賃金上昇が起きていない労働者は一方的に可処分所得を削られた。また、消費税にとどまらず、各種増税や、各種負担増により、これまた、可処分所得が減少した。
また、被曝の影響や高齢化で、廃業が増えて、生き残った法人は競争低下で恩恵を受けている。
今までは「ボーナスタイム」だった。金融緩和で金融部門は潤ったし、間接的に需要支えた。それは確かである。しかし、禁じ手が禁じ手たる所以は中長期的経済的打撃があるから禁じ手なのである。
これからが大変なのである。国債は暴落し借り入れ金利は上昇し、円安が進み輸入物価高も顕著になる。有能な人材は激しく国外へ流出し、産業力も低下する。
個人でも法人でも、借金があるとお陀仏なのである。借金がなくても、円価値暴落により、実質的な収入が激減して生活が困難になる。国外へ出るだけの能力や資力がなければ、国際的通用力を失った通貨を発行する中央銀行と日本政府と共に沈没するしかない。
国債のデフォルトは不可避だろう。かつて、増大する国債残高を緩やかなインフレで乗り切った事例はイギリスとフランスにあるが、その２カ国共に、実態としては植民地からの収奪で乗り切ったのである。日本の場合は真逆で米帝植民地として、外債は売るに売れない。事実上の献上品となっている。帳簿にあっても売れないのなら、事実上無価値であり、「金融収奪」されたのである。
だから、金融機関は預金を降ろさせないように、あの手この手を尽くしている。外債は売れないので、へんてこりんな金融商品にして、投資信託という名前で顧客に売りつけて、リスクを押し付けている。
GPIFは４割も外債をで運用しているし、国内株式の保有額も増えている。ゆうちょもかんぽも外債運用を増やしているだろう。海外の金融情勢の影響を受けやすくなっている。 金融機関は信用しないほうが良い。どのみち、１個人・１法人で1000万円しか保護されないので、それ以上の金額は何か対策を講じたほうが良い。
酷暑のせいか災害のせいか、それともアベがあんまり悪党なのがバレたせいなのか、被曝でゾンビ化が進み人民に攻撃性が増しているせいか、この所急激に消費が落ち込んでいる。どうやら、金融面での破綻を待たずに産業・生活恐慌に突入しつつある。
ボーナスタイムは終わったのである。
【山田厚史のここが聞きたい 熱夏スペシャル】ホントはどうなの？日本経済 後半戦：アベ対抗策は「反緊縮」？
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