先ほどの税と社会保障の一体改革で問題提起した限りであるが解決方法としてやることは決まっている。
1．医療費の選別：全額無料などバカな事を提唱するなら老人負担をさせる。払えなければ生活保護もある。
また、豪華な施設を作る様な費用は国からは出さない。そして、医療の解放、風邪薬など、
比較的軽い病気は民間の会社に任せる。そもそも、医者に見てもらうだけでウン十万もかかる
医療を見直す必要がある。医療は高過ぎるし、高度な医療と、低い程度の医療レベルの線引き
が必要。一般人がかかる病気は大体は民間で論議されるインフルエンザや、花粉症対策などな
のだから。町医者でさえ医療費を取りすぎる。見直す必要はある確実に。
2．育児の負担の減額：まず家族の所得を、年収400万円未満～その上の世帯などわりだし、それぞれにあった
育児負担を決める。ただし、国家の予算内での取り決め。ただし、税金も払っていない関係ない在日や、
ヤクザは育児負担は拒否。それは国家ではなく、地方に選別させる。仮に不正受給をさせたなら大体の
責任は地方公務員負担で賄う。ハッキリ言って、選別している地方に責任を払わせる必要性のある事。
３．年金の減額：国民年金、厚生年金、議員年金など一律的な減額を数％単位で取り決める。そもそも、リターンより
リスクの方が多い状態で、物事がまかり通る事自体が間違っている。また、高額納税者のリターンはある程度は、
支払額はカット。当たり前だが、一人当たり年間500万や、１千万の年金支給などできっこない。高額年金支払い
者は文句を言うのは火を見るより明らかだが、原因はこの高額年金支払い者や元議員への年金支払いが負担を上げ
ているのだろう。低所得者は所詮数万円しかない時代を公務員が作っておいて、会社や、議員などの年金で自分達
だけが特をする公務員などもってのほか。
4．高齢者対策：家族がいれば高齢者を家族に引き取らせて家族負担。ただし、家族には高齢者がいる事による負担を
軽減する減税措置を実施、身寄りがない者に関しては老人ホームに送り一律平行線の同サービスで老人介護。お金
もない人間に無駄な福祉はいらないだろうし、ただでホームに入っているのに文句を言う権利はないだろう。
仮に豪華な施設で老後を送りたい方は自己負担。出来るのは成金だけだろうが。
ざっと、上げてみたがこれでも全然甘い対応だろう。この他にも障害者対策や、問題は山積みだが、年金、育児、医療、
福祉を改善するだけでどれだけ負担が軽減されるか。政治素人の私でさえ思いつくのだ。まともな政治家ならもっといい方策
も出せるだろう。まあーまともじゃないので今の日本の疲弊はあるのだが。
そして、日本から他国へのODA他、バラまき政策。
まだ一年も立たずに４２兆円近くも資金を使うなんて正気の沙汰じゃない。まず、バラまき政策を改める必要があるし、
今の状態なら、財務省は不要。勝以下、財務官僚はリストラを考えた方がいいし、年間３兆円近く使っている東電への癒着も
含めると更にひどい。民主党もこのバラマキ政策を改めさせる必要がある。自民、民主のつけは必ず払う必要がある。対外資金が
あると言っても１０００兆円以下。この不祥事を踏まえても民主党の解党は当たり前である。これは衆議院解散総選挙でケリを付ける
価値のある事。また、先に上げた東電の福島第一原発は全く終息どころか汚染水を垂れ流している状態。全てにおいて話にならない。
そして、ODAは資金を決めるべき。年間支出額を１兆円規模に縮小させる。今のままだと幾ら稼いでも先の大王製紙井川会長の
様に金を使われて、会社が傾く。この場合だと日本という国が傾くのだが一緒だ。会社も利益が上がらず、在日企業ばかり増え、
パチンコを始め、北朝鮮への資金流入を黙認しているのも見ると、企業監督庁である経団連も解体の方向に向かわせる必要があるし、
在日を始め、朝鮮に資本を流出している人間、日本転覆を企む反日団体を駆逐する必要がある。財務省はこのバラマキを容認している
時点で勝頭首などは死刑確定、経済産業省役人はリストラなど国家公務員に罰を与える必要もある。そして、悪質な天下り政策を改める
には聖域だった公務員のリストラ、切り捨てを検討する必要があるだろう。終身雇用制度の見直しが必要。
とにかく、今の日本杜撰でいい加減であり、気づいたら日本人以外の何人か解らない人間ばかり、いい加減にこの国を建て直す必要
がある。それだけは間違いない。
最後に生活保護は、これから市役所にドンドン浮浪者や、ヤクザまがいの輩が押し寄せるだろうな。河本や、他の吉本の事を知ったら、関西なんて、
数万人近くは来て金を寄越せと言ってくる連中が増えるのか？どちらにしろ、変な奴が役所に増えるのは間違いない。
