KOPATA 挑戦の章

2016年2月の株価はどうなる?1月後半で収まったと思えない。それでも消費税10%か?公務員か?生活保護か?在日の為か?

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日銀の嘘発言

2014-04-09 03:27:32 | 政治

 日銀は8日の金融政策決定会合で、現行の異次元緩和政策の継続を全員一致で決定した。長期国債や上場投資信託(ETF)などの資産買い入れも現行計画を維持する。

4月1日の消費税率引き上げを踏まえ、景気の現状判断を「消費税引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けている」とし、従来判断をほぼ据え置いた。

前回3月会合では、足元の景気判断について「緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」 としていた。今回は4月1日の消費増税実施を受けて駆け込み需要に関する言及を削除する一方、想定される4月以降の反動減を踏まえて「基調的」との文言を 挿入したとみられる。

 

 緩やかな回復というのは増税前の駆け込み需要の事を言っているだけで、増税後の結果を何一つ話していない。むしろ、

 避けているという言い方が正しい答えだろう。増税し8%になった税金のうち、既に国民の支払う年間の税金、所得税

消費税、年金、社会保障、復興税、住民税、他をあわせると、人によっては、40%オーバーである事実はもう隠せない訳で

それでも金持ち優遇政策を押し出し、特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、

今度は所得税に「最高2億円」の上限を設定し、2015年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。どこの在日に

配っているか計り知れない生活保護の値上がりを優先し、国民への税金の緩和運動が1万円の配布「子育て世帯臨時特例

給付金」などというくだらない配布しか思い浮かばない今の政府の行動には呆れるばかりだ。また、8%に税金を上げた

結果、来年度10%に上げる為の布石として、使われるなら、こんなバカな事はない。そもそも、10%を唄いだした

与謝野や、谷垣、他自民の面々他は、税金を上げる事はしても緩和する事を全く考えていないのはホントに国民をバカに

しているとしか思えない。正直、自民党及び政治家のいうこと程胡散臭いことはないといえる。

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NATO ロシアを指摘

2014-04-09 03:09:20 | 政治

※NATO事務総長アンダースフォーラスラスムッセン: "私はロシアを促す"と発言。

    
ロシアの近代軍
    
NATOの仕事
   
ロシアの壮大な錯覚
    
キエフは、右端をとる軍事行動など

NATOはウクライナの更なる介入は重大な結果との「歴史的な過ち」であるとロシアを警告している。

 ラスムセン事務総長は記者会見で「もしロシアがウクライナにさらに介入することがあれば、歴史的な過ちになる。ロシアは、われわれとの関係で重大な代償を払うことになり、国際社会でさらに孤立することになるだろう」と述べた。

 

 対するロシアは

ロシア外務省は8日、北大西洋条約機構(NATO)がウクライナ情勢を受け、ロシア当局者のNATO本部訪問を制限したことについて声明を発表し「冷戦時代の思考にとらわれている」と批判した。

NATO:北大西洋条約機構(きたたいせいようじょうやくきこう)は、北大西洋条約に基づき、アメリカ合衆国を中心とした北アメリカ(=アメリカ合衆国とカナダ)およびヨーロッパ諸国によって結成された軍事同盟

 

 アメリカとEU連合ともいえるNATOが徒党を組んでロシア批判。この辺りはソ連崩壊前、冷戦時の時代に近いのでは

ないだろうか。結局の所、大国ロシアを警戒するヨーロッパ諸国の牽制と見て間違いないかと。ただ、NATOの中でも

ドイツに関しては最近おかしな動きをしている節があり、メルケルが何やら暗躍している。今後の事を考えると、何とも

正におそロシアではないかだろうか。

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NASA、ロシアと手をきる

2014-04-06 10:09:28 | 政治

TEXT AND PHOTO BY LEE HUTCHINSON
TRANSLATION BY RYO OGATA, HIROKO GOHARA/GALILEO

ARS TECHNICA (US)

ロシアが「ウクライナの主権および領土保全を侵害したこと」を理由に、米航空宇宙局(NASA)のスタッフおよび請負業者に向けて、ロシアの政府関係者との関係を断つようNASA本部が指示した電子メールが、4月2日朝(米国時間)に漏洩した。

ただし、国際宇宙ステーション(ISS)の活動に関しては除外されている。米国とロシアにある地上管制室での協力が失われると、ISSは機能できないからだ。

「Ars Technica」では、NASAの広報オフィスに独自に接触し、問題の電子メールが本物であることを確認した。NASAによる公式な回答を以下に引用する。

「NASAは現在、宇宙飛行士を軌道に届けるうえで全面的にロシアに依存しており、NASAとロシアは10年以上、この極めて深い協力関係を続けてきた。NASAの施設でロシア人の職員を見かけるのは日常であり、少なくともジョンソン宇宙センターな ど、有人宇宙飛行を扱うNASAのセンターではそのようになっている。(中略)今回の指示ではISSが除外されたが、もしそれが覆されるとなると、ISS から米国の乗員を引き上げざるを得ない。しかしその乗員引き上げのためには、ロシア宇宙船とロシアの地上チームが必要になる」(2011年7月にスペース シャトルが退役した後、ISSへの人員輸送にはロシアのソユーズ宇宙船が使われている)。

  

 思うのだがオバマは自分で自国の首を絞めていないのではなかろうか?

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エクアドル火山噴火

2014-04-06 10:03:36 | 政治

 南米エクアドルでトゥングラワローカルケチュア:火の喉)火山噴出4月4日に発生。

バニョスエクアドルから見た すぐ南エクアドルの首都キト火山で高灰分の壮大な噴煙10キロ6マイル

噴火をしたようだ

 この世の終わりの様な風景だな。

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福島の白い雲

2014-04-06 09:36:02 | 政治

「(福島第一原発は)コントロールされている」――安倍晋三首相が全世界に向けて宣言してから半年以上経ったが、今も高濃度汚染水の漏洩が続いてい る。政府は再稼働に向けて大きく舵を切ろうとしているが、廃炉作業はまだ始まったばかり。その廃炉作業もうまくいっていない。福島第一原発内部の取材をし たジャーナリストの藤吉雅春氏が、その知られざる実情をリポートする。

 * * *
 汚染水と燃料の問題に加えて、報道されていないもうひとつの問題に注目したい。それは作業員のことだ。

 今春、東電は社内分社化して、「廃炉カンパニー」を設立する。三菱重工業、東芝、日立など原発メーカーと廃炉終了までの作業を行う。廃炉が完全に終了するのは、計画では30年から40年後だ。

「廃炉まで設備や仕組みが耐えられるよう頑張っていきます」と、東電側は説明するが、30年後、ここにいる東電の幹部や私たちはもう生きていないか、現役を引退して高齢者になっている。では、将来誰が廃炉に向けた作業を続けているのだろうか。ここが隠れた重要な問題点だ。

 今後、誰が厄介な敗戦処理の作業をするのか。人集めができなければ、廃炉計画は予定通り進まなくなる。この悩みは、実はすでにトラブルという形で表面化し始めている。

 例えば、視察中、東電の増田尚宏特命役員は厳しい表情でこう話した。

「先月、H6というエリアから汚染水の漏れがありました。危機感がまだ欠けているところがあるのではないかと思っています」

 正確には、「漏れ」というより100tもの汚染水が「溢れた」のだ。なぜ危機感が欠けた事故が起きたのか。

 H6エリアでこの事故が起きたのは、2月19日の深夜だった。ある技術者は私に、「信じられない話ですが」と、こんな話を打ち明けた。

「H6 エリアで漏れた原因は、汚染水をタンクに送り込む配管のバルブ(弁)を『閉』から『開』に誰かが間違えて操作してしまったからです。別のタンクに送る汚染 水を、誤ってH6エリアのタンクに流してしまったから溢れ出たんです。基本的な操作ができなかったためのミスです」

 普通だったらありえない話だという。なぜなら、

「震災前はどのバルブもロックされていて、勝手に操作できないように管理する人がいました。バルブを動かすにも手順書に従って、誰が扱うかも決まっています。それが今、管理ができていないのです」(ある技術者)

 汚染水の扱いが、コントロールされているとは言い難い状況なのだ。実はこうした初歩的なミスは増えている。

 あるベテランの技術者はこんな話をする。

「若 い作業員が防護マスクの中が暑くなって、口の周りに汗をかき、かゆくなって勝手に自分で防護マスクを外したのです。そして手袋をつけたままの手で口元をぬ ぐってしまった。手袋は放射性物質で汚染されていますから、周囲はびっくりして騒ぎになりました。口を拭けば、体内に吸引されて内部被曝する恐れがありま す。検査の結果、大事には至らなかったのが何よりでしたが、作業員自身が汚染する事故が増えているのです」

 本来ならクリーンエリアに行き、マスクや手袋を外してもらい、きれいな布で拭かなければならない。原発で働く場合、こうした教育を3日間受講しなければならない。

「事故後も確かに教育はしています。しかし、教育を受けた後にその人の適性を見て、軽装備の作業か、重装備の作業かを人選する余裕がなくなってしまいました。

  また、3日間の受講期間中に受ける放射線管理教育のテストで80点以下は不合格になって作業員になれない。これでは人が集まらないので、人集めをしている 下請け会社が、テストの問題を事前に教えている。しかもテスト問題は、1時間に何ミリシーベルトの放射線を浴びたら、3時間で合計何ミリシーベルトになる か、という中学生のような問題にしてあります。できるだけ合格者を出すためでしょうが、これでは作業員が技術を身につける努力をしなくなる」(ベテラン技 術者)

 若くて、技術を覚える意欲や能力のある人が集まらないと、作業は進まない。ベテランに重要な仕事が集中すると、ベテランの被曝線量が蓄積されてしまい、“仕事ができる人”が作業できなくなるという悪循環になるからだ。

 また、このベテラン技術者はこう言う。

「完全防護のフル装備は、熟練の作業員ですら2時間が限度です。それを今は5~6時間フル装備で作業しなければならないから、きついのです」

 そのため、下請け会社がせっかく作業員を集めても、

「こんな仕事、とてもじゃないけど務まらない」

 と言って、1日や2日で辞めるケースが多いという。(女性セブンより)

 3年経ってもこんないい加減なやり取りなのに世界に原発を売るとか、日本の停止している原発を再稼働させるとか、大間原発を稼働させるとか自民党や創価学会(公明党)は頭がイカレテルんじゃないのか?

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