子育て世代が仕事を求めて能登から離れるのは仕方のないこと。
被災地は少子高齢化がさらに加速して家を再建できない高齢者が仮設住宅から出られなくなる。
仮設商店街型で輪島朝市を復活させて観光客を呼び込むことも必要でしょう。
被災地支援と同時に被災者が自立できるように支援することも忘れてはならない。
左翼的な考えでは生活保護受給者と年金受給者しか被災地に住めないのです。
仕事を求めて若者が都会に出ていくのを食い止めるためにも経済の復興も大きな課題です。
その点、岸田総理は早い段階から地元中小企業経営者と話し合いもしている。
今も被災地のためよりも自民党を攻撃するための情報が氾濫してます。
そろそろ「今は能登に来ないで！」との声を封印しないとボランティアすら集まらないだろうか。
新年度の小中学生2割超減 石川・奥能登4市町、転校加速か
</picture>能登半島地震で甚大な被害が出た石川県輪島、珠洲、能登、穴水の奥能登地域4市町にある公立小中学校で、新年度の児童生徒が、地震前より2割以上減ったことが5日、各教育委員会への取材で分かった。被災による転校が主な理由とみられる。共同通信が集計した2月時点よりも減少率が高くなり、新年度に合わせ転校が進んだ可能性がある。復旧や住まい確保が遅れれば、さらなる減少が懸念される。 4市町では、地震前の昨年12月末時点の在籍者は計2676人だったが、新年度は700人ほど減る見込みだ。2月16日時点の各教委へのアンケートでは、地震前と比べて計169人減だった。新年度前に、多くの転校があったとみられる。 自治体別では輪島市の児童生徒は計687人となり、地震前から38％減。例年は千人ほどで、担当者は「新年度はかなり少なかった。仮設住宅に入れなかったり、道路状況が悪く通学が難しかったりで転校を決めた家庭があった」としている。先が見通せない中でとりあえず残留とした家庭もあり、年度途中にさらに減る可能性もあるという。
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