中東和平工作期待、原油7小幅安、ＮＹダウ小幅高ー学校で教えてくれない経済学

日本では相場の話をはじめるとまたかと顔をしかめる人が多い。ただ、時に相場は世相や事態の先行きを予見してくれることがあるから一概に否定することもないであろう。

７月１７日、週明けのＮＹ原油先物（ＷＴＩ）相場は、依然として高値ながら、最高値の77.74ドルから下げて75.35ドルで取引された。きな臭い匂いを嗅ぎつけると元気になる金相場が先週末比15ドル下げてオンス648ドルで取引された。つれて、銀、銅、すず、ニッケルなど非鉄金属相場も軒並み値下がりした。

原油や金相場が一時的とはいえ落ち着いた背景には、今回のヒズボラに対するイスラエルの空爆が全面戦争にまでは発展せず、何らかの形で収束に向かうのではないかとの期待感がマーケットにも芽生え始めたのかもしれない。

ＷＳＪ紙（7月17日）によれば、イスラエルのオルメルト首相が、イタリアのブローディ首相を介して、ヒズボラが、イスラエル兵の捕虜を返し、イスラエル・レバノン国境から北側へ20マイル撤退を条件に停戦する考えを示したと伝えた。英国、フランスも舞台裏で動き、ヒズボラのスポンサーであるシリヤやイランも全面戦争は回避したいとの意向であるとＷＳＪ紙は紹介している。

7月17日のＮＹ株式市場は、中東問題での動きを横目で見ながら、模様眺めながらも、前週末比8ドル高の10,747ドルで取引された。一方、債券相場は、株価の落ち着きや、中東問題から米国景気のファンダメンタルズにも目を向けたのか、米生産統計が予想を上まわったこと、設備稼働率が82.4%へ2000年6月来の高水準を記録したことから、小幅値下がりした。

ただ、7月17日のＮＹ為替市場では、中東情勢を材料に有事のドル買いの流れが継続した。ドルは対円で1ドル＝117.20とわずか10日足らずに4円近く急騰した。対ユーロでは、1ユーロ＝1.2523ドル近辺での比較的小動きに終始した。

米金融市場では、依然として中東問題の行方が最大の関心事である。その一方で、8月8日開催予定の米ＦＯＭＣの会合で、バーナンキ議長が0.25%利上げ継続か打ち止めかを決める材料として、水曜発表予定の消費者物価指数、木曜発表されるＦＯＭＣ６月議事録をマーケットは注目しているとＷＳＪ紙は紹介している。

ロシア・サンクトペテルブルクで開かれたＧ８サミットもイスラエルのレバノン空爆で肝心のエネルギー問題に解決策を見出せず閉幕した。資源ほぼゼロの日本は、資源を武器にした外国からの軍事、外交面での圧力に翻弄される可能性が益々高まりそうだ。（了）

江嵜企画代表・Ken