アメリカが北朝鮮のテロ国家指定を解除すると発表しました。
北朝鮮に拉致されたご家族のご心痛を考えると胸が痛みます。
福田さんは、アメリカの政策を「容認する」と発言されたそうです。私は福田政権、いや自民党政権にはもう期待できないと思いました。
この国の戦略はいったいどうなっているのでしょう。
外交はどうするのでしょう。特に東アジア外交について。日米同盟だけで全部解決できるほど、いまの世界は単純ではない。
こういう素朴な疑問を素人がしても、外務省の役人には歯がたちません。彼らは専門家で、質問には細かい情報でもって対応します。論議になったら、とうてい勝てません。
きっと、自民党の政治家さんたちも、そうやって言うことを聞かざるをえないのでしょう。
だから、役人にはこういう態度ではダメなんでしょうね。有無を言わさず、「拉致被害者を北朝鮮から帰す戦略を考えろ」と言って、仕事を与えないとダメなんだと思います。役人はそういうふうに使わないとダメではないのかな。
アメリカがもう前ほど頼りにならなくなったという環境下で、北朝鮮に影響力を与えるのにはどうしたらよいか。
いちばんよいのは北朝鮮の体制が変わることです。それをどうやって現実化させるか。
長い目で見れば（私の『先見力訓練法』の理論では）、北朝鮮は韓国に吸収合併されるはずです。多分十年内にはそうなるでしょう。
でも十年なんてとても待てません。流れはそうなっているんだから、対策はあるはずです。専門家の方々には是非頑張っていただきたいですね。
それと、気持ちが前面に出ない総理大臣以下政治家は辞めてもらいたい。
ほかにもいろいろ戦略的課題が放置されている。与党はもう救いようがない。
原油高騰のあおりで大豆や小麦粉の値段が上がっている。スーパーでは、食パンの値段が20か30円くらいは上がっています。牛乳もそれくらい上がっています。ガソリンはいうまでもない。じわじわ生活に影響が出ています。
となると、エネルギー確保と食糧確保の戦略はどうなっているのか、誰でも疑問に思うでしょう。
私はエネルギー確保についてはあまり心配していません。別に役人がしっかりしているからじゃない。企業がしっかりしているからです。
私は二十年くらい前から国家戦略としての太陽発電の可能性を唱えております。そして、2010年くらいには目処がつくだろうと、私の本にも書いています。
最近は、太陽電池関連の記事の出現頻度が大幅に増加しています。新規参入が盛んになっているのです。これは日本企業に向いた産業です。生産量が増えればコストはどんどん安くなります。ですから、あとは初期ニーズを刺激すること。
ところが、経済産業省は、助成を打ち切ってしまい、ここ2年間は国内市場がシュリンクするという大失態をやらかしてしまいました。
原油高騰であわてたのかどうかしりませんが、来年からまた助成を再開するそうです。まったく見通しのきかない連中です。
とにかく原子力発電なんか絶対阻止しなければなりません。危なすぎます。
食糧についても、いったい与党と役所は何をやろうとしているのでしょうか。減反政策で自給率は39パーセントまで低下している。
先日農業専門家と政治家が出ていた、何という番組でしょうか、たけしと阿川佐和子の番組をたまたま見たのですが、農業従事者の大半が65歳以上で、あと5年でこの人たちが引退したら、日本の農業は壊滅的なるんだ、という話を専門家がしていました。
数字は知りませんでしたが、田舎に行って話を聞いたときのことと符合しましたので、「ああ。やはり、そうなんだろうな」と思いました。
しかし、それにしては政治はあまりにも危機感がないではないか。
あと5年で食糧がなくなるかもしれないんですよ。しかもいままでのように気楽に輸入できるかどうか分からないんですから。
政治家、特にトップは危機感を国民に伝えているのでしょうか。
だいたいこれまでの戦略では、「食糧確保、つまり、いざというときのための自給」という観念が全然欠けていたように思います。
たしかに、経済合理性で考えれば輸入の方が安くつく。でも、それは世界が安全で、かつ気候が安定しているという前提でしょう。
それが傾くリスクを頭に入れていないではないか。どうも、小泉時代の浅薄な合理主義だけでやった行為が、いまになって裏目に出てきた、というか、いよいよ破綻しかけている、ということではないでしょうか。
医療保険制度もそうです。経済合理主義だけでやろうとするから、高齢者から反発をくらうのではないでしょうか。かといって、大盤振る舞いできるわけでもない。
結局、低コスト国家をつくらないと、国民は幸せになれないということです。
無駄なカネは使わず、必要なところにカネがまわる仕組みにしないと。それには、いまの中央集中、中央集権官僚国家ではもうダメです。
早々に道州制を行い、そのなかで、いかに税金が無駄に使われていたかを明らかにし、低コスト国家をつくり、できるだけサービスの質を上げていく。それが政治家の仕事だと思いますよ。
ということで、今日のお話は終わり。最後にまた新しいメールマガジンの宣伝をさせてください。
「相手がどんな人か分かれば、日ごろの付き合いが楽ですし、交渉も有利に運べます。でも、どうやってそれを見抜いたらいいのでしょう？ その答えがココにあります」
マガジンタイトル ：“人を観る力”をつければ鬼に金棒
第一講：上司の好む計画書のスタイル・・・いろんな人がいる
以下の場所でメールマガジンが掲載されています。
http://www.mag2.com/m/0000267512.html
ご講読・登録よろしくお願いいたします。
北朝鮮に拉致されたご家族のご心痛を考えると胸が痛みます。
福田さんは、アメリカの政策を「容認する」と発言されたそうです。私は福田政権、いや自民党政権にはもう期待できないと思いました。
この国の戦略はいったいどうなっているのでしょう。
外交はどうするのでしょう。特に東アジア外交について。日米同盟だけで全部解決できるほど、いまの世界は単純ではない。
こういう素朴な疑問を素人がしても、外務省の役人には歯がたちません。彼らは専門家で、質問には細かい情報でもって対応します。論議になったら、とうてい勝てません。
きっと、自民党の政治家さんたちも、そうやって言うことを聞かざるをえないのでしょう。
だから、役人にはこういう態度ではダメなんでしょうね。有無を言わさず、「拉致被害者を北朝鮮から帰す戦略を考えろ」と言って、仕事を与えないとダメなんだと思います。役人はそういうふうに使わないとダメではないのかな。
アメリカがもう前ほど頼りにならなくなったという環境下で、北朝鮮に影響力を与えるのにはどうしたらよいか。
いちばんよいのは北朝鮮の体制が変わることです。それをどうやって現実化させるか。
長い目で見れば（私の『先見力訓練法』の理論では）、北朝鮮は韓国に吸収合併されるはずです。多分十年内にはそうなるでしょう。
でも十年なんてとても待てません。流れはそうなっているんだから、対策はあるはずです。専門家の方々には是非頑張っていただきたいですね。
それと、気持ちが前面に出ない総理大臣以下政治家は辞めてもらいたい。
ほかにもいろいろ戦略的課題が放置されている。与党はもう救いようがない。
原油高騰のあおりで大豆や小麦粉の値段が上がっている。スーパーでは、食パンの値段が20か30円くらいは上がっています。牛乳もそれくらい上がっています。ガソリンはいうまでもない。じわじわ生活に影響が出ています。
となると、エネルギー確保と食糧確保の戦略はどうなっているのか、誰でも疑問に思うでしょう。
私はエネルギー確保についてはあまり心配していません。別に役人がしっかりしているからじゃない。企業がしっかりしているからです。
私は二十年くらい前から国家戦略としての太陽発電の可能性を唱えております。そして、2010年くらいには目処がつくだろうと、私の本にも書いています。
最近は、太陽電池関連の記事の出現頻度が大幅に増加しています。新規参入が盛んになっているのです。これは日本企業に向いた産業です。生産量が増えればコストはどんどん安くなります。ですから、あとは初期ニーズを刺激すること。
ところが、経済産業省は、助成を打ち切ってしまい、ここ2年間は国内市場がシュリンクするという大失態をやらかしてしまいました。
原油高騰であわてたのかどうかしりませんが、来年からまた助成を再開するそうです。まったく見通しのきかない連中です。
とにかく原子力発電なんか絶対阻止しなければなりません。危なすぎます。
食糧についても、いったい与党と役所は何をやろうとしているのでしょうか。減反政策で自給率は39パーセントまで低下している。
先日農業専門家と政治家が出ていた、何という番組でしょうか、たけしと阿川佐和子の番組をたまたま見たのですが、農業従事者の大半が65歳以上で、あと5年でこの人たちが引退したら、日本の農業は壊滅的なるんだ、という話を専門家がしていました。
数字は知りませんでしたが、田舎に行って話を聞いたときのことと符合しましたので、「ああ。やはり、そうなんだろうな」と思いました。
しかし、それにしては政治はあまりにも危機感がないではないか。
あと5年で食糧がなくなるかもしれないんですよ。しかもいままでのように気楽に輸入できるかどうか分からないんですから。
政治家、特にトップは危機感を国民に伝えているのでしょうか。
だいたいこれまでの戦略では、「食糧確保、つまり、いざというときのための自給」という観念が全然欠けていたように思います。
たしかに、経済合理性で考えれば輸入の方が安くつく。でも、それは世界が安全で、かつ気候が安定しているという前提でしょう。
それが傾くリスクを頭に入れていないではないか。どうも、小泉時代の浅薄な合理主義だけでやった行為が、いまになって裏目に出てきた、というか、いよいよ破綻しかけている、ということではないでしょうか。
医療保険制度もそうです。経済合理主義だけでやろうとするから、高齢者から反発をくらうのではないでしょうか。かといって、大盤振る舞いできるわけでもない。
結局、低コスト国家をつくらないと、国民は幸せになれないということです。
無駄なカネは使わず、必要なところにカネがまわる仕組みにしないと。それには、いまの中央集中、中央集権官僚国家ではもうダメです。
早々に道州制を行い、そのなかで、いかに税金が無駄に使われていたかを明らかにし、低コスト国家をつくり、できるだけサービスの質を上げていく。それが政治家の仕事だと思いますよ。
ということで、今日のお話は終わり。最後にまた新しいメールマガジンの宣伝をさせてください。
「相手がどんな人か分かれば、日ごろの付き合いが楽ですし、交渉も有利に運べます。でも、どうやってそれを見抜いたらいいのでしょう？ その答えがココにあります」
マガジンタイトル ：“人を観る力”をつければ鬼に金棒
第一講：上司の好む計画書のスタイル・・・いろんな人がいる
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