扶養控除、配偶者控除がなくなる・・・。

民主党の税制案。
但し、老人の控除はあるようです。
その替わりに、子供手当を一人につき○円、という形で給付するという。

ねじれ国会だから、政府自民党も参議院での多数党である民主党案に耳を傾けざるを得ない、状況でしょう。

世の中、少しずつ、変わるのですね。
「子供は扶養してもらう」のではなく、「育つための費用を国家が助ける」に替わるのは、大きい。
子供一人につき年間38万円の扶養控除だと、仮に20％課税で7.6万円の減税。
7.6万円では1年間の食費どころではなく、子供が多ければ多いほど、経済的負担が大きいのは明らか。
ましてや、低所得で給与所得者控除や本人の基礎控除等で、課税割合が5％や、非課税の家庭に於いては、メリットが殆どなくなる仕組みなのです。
だからといって、子供に必要な費用をカットすることは困難です。

で、配偶者控除もなくなる。
これも、控除になるならないの限界が、年間収入103万円。この枠内で働くという不自然な働き方を見聞きします。少しオーバーして、この特典を失うのはもったいない(損)、ということでしょう。

さっぱりと、その線引きも取り払って、子育てや障害者の世話で負担がかかるのであれば、負担を必要とする人(子供、障害者、高齢者)に支給する、それが筋だと思うから、民主党の案はすっきりしている、と思う。

これは、敗戦後の1945年に女性に参政権が与えられたことに次ぐほどの、抜本的な仕組みの見直し、そんな気さえします。
すべての女性に有利(得)ではないから、微妙に思う人もいるだろうけれど。
20代、30代のこれから子育てしようとする若い家族、子育て真っ最中の家族、そして働いて頑張っていこうとしている女性たちに、納得いくルールのように思う。

勿論、そんなにすんなり通るとは思わないけれど、参院選の結果があるから、テーブルに載ることもある、耳を傾けてもらうこともできる、
今は、そこまで来たのだと思います。