小島社長のフューザーが自治体に損害賠償提起

偽装された建築確認申請を許可したことの責任について損害賠償請求するとのこと。
請求額は損害額100億円余り、名誉毀損等の慰謝料30億円。
この訴訟で得たお金で被害者への弁償金とするとのこと。
訴訟提起はできるのだけれど、「なーんだか？」と思った。

泥棒に入って、警報装置が鳴らなかったから、まんまと盗むことができた。
後から泥棒がバレて被害弁償の請求されそうになったら、
警報装置がなれば泥棒することがなかったのに、警報装置の故障が被害発生の原因だと。
弁償するにも持ち金がない。
背に腹は変えられない。
といったところだろうけれど、一瞬「あれっ！そんなのアリ？」と思った。

いずれにしろ、機能しない警報装置は情けない。
この国の工業製品の警報装置はこんな納品は認められないけれど、この国や自治体という公の警報装置（チェック機能）はお役所仕事という言い方もあるから性能がいまいちなのでしょうね。