Cold Storage Microsoftも注力

Cold Storageという概念が、Microsoftクラウドにも押し寄せている。容量十分なクラウドプラットフォーム、データセンターがまずます必要とされる。
http://www.datacenterknowledge.com/archives/category/companies/microsoft/
http://snia-j.org/docs/market/20151126-1.pdf
・OCP & Microsoft
https://agilecatcloud.com/2014/01/28/open-compute-project-%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB-microsoft-%E3%82%82%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E%E3%81%97%E3%81%9F%EF%BC%81/

Emerson Network PowerはVertivに

Emersonから分社したEmerson Network Powerは今後Vertivになると言う。
http://www.businesswire.com/news/home/20160414006774/ja/
http://www.emerson.co.jp/news/news621.html

電力中央研究所 スマートグリッドの研究進む

電力中央研究所でもスマートグリッドの研究がいろいろ取りまれている。

電力中央研究所・次世代電力需給マネジメント特別研究チーム（2016/05/27 電気新聞）
◆配電システムグループ／再生エネの大量導入に対応、ＥＶ活用した合理的制御も　◇グループ長　小林広武研究参事
配電網の視点から次世代における電気の最適利用を追求する「配電システムグループ」は、小林広武研究参事がグループ長として研究をリードする。かつては電力会社から電気を届けることだけが役割だった配電網では、低圧顧客側の太陽光発電設備や蓄電池など分散型電源の接続が増えてきている。全ての新築戸建てに太陽光発電設備を装備する住宅メーカーも現れるなど、こうした動きは加速している。この「需要の能動化」という課題に柔軟に対応し、顧客と系統側双方にとって最適となる方策の開発を目指している。余剰電力が大量に配電網に送り込まれた場合、変電所側へと電気が流れる逆潮流が発生する。このとき配電線の電圧が上昇し、電気事業法に定められる範囲を逸脱する可能性が増す。同グループではこうした課題に対応するため、「配電系統総合解析プログラム」を開発。開発にあたっては、各種分散型電源を配置した実規模配電系統実験設備「需要地系統ハイブリッド実験設備」での１０年の長期にわたる各種実証試験の結果を取り入れており、任意の配電系統構成、負荷・分散型電源の運転パターンを設定し、あらゆる電圧対策技術の評価が可能となっている。また通常、配電線が事故で切断された場合は瞬時に検知し、開閉器により該当部分を切り離して安全を確保するが、このとき太陽光発電システムが運転を続けた場合、配電線には電気が流れ続け公衆を危険にさらすことになる。こうした「単独運転」はパワーコンディショナー（ＰＣＳ）に搭載された検出プログラムで抑止されるが、各メーカーが独自に開発している。同グループは実験を通じ、その特性把握を進めている。系統側の電圧・電流センサーやスマートメーター（次世代電力量計）の情報を活用した配電自動化・制御システム高度化技術の開発にも取り組む。リアルタイムで配電線の太陽光発電出力を推定するために、センサーで得られる潮流の変化を太陽光発電出力の変動と負荷の変動に分解する手法を開発。実際のデータと比較し、高い精度が確保できることを確認した。将来的には電気自動車（ＥＶ）を含む蓄電池の充電時の負荷変動が低圧配電線に大きな影響を与える可能性がある。今後はこれに対応し、無効電力を活用した合理的な制御手法の開発を推進。最終的にＰＣＳなど需要家機器への搭載を目指す。また、スマートメーター情報も活用した配電設備の状態監視技術の開発、ＰＣＳなどから発生し、大量に導入された場合に配電線電圧に悪影響を与える可能性がある高調波への対策技術にも取り組む。これら将来課題に対応する研究開発へ向けて、２０１５年度に横須賀地区に「配電需給協調実験棟」を建設。配電線の電圧や周波数を瞬間的なものを含めて様々に変更可能なＢＴＢ（Ｂａｃｋ　ｔｏ　Ｂａｃｋ）電源装置、高圧・低圧それぞれの模擬配電線、需要家室などで構成。顧客側との協調による電力品質と公衆安全の維持に向けて、配電系統での様々な課題を解決するソリューションを実規模レベルで実証していく。

旭硝子が次世代冷媒の開発に注力

旭硝子が次世代冷媒の開発に注力すると言う。

旭硝子、次世代冷媒に注力、代替フロン規制で競争激化、商用化急がず技術に磨き（2016/05/27 日経産業新聞）
５月中旬に富山市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）の環境相会合で、エアコンの冷媒に使う代替フロンの生産規制が合意された。旭硝子は温暖化への影響が少ない次世代冷媒の開発を急いでいる。ただ海外勢が強力なほか、国内競合企業も立ちはだかる。世界で主導権を握るのは容易ではない。京葉工業地帯にある旭硝子の千葉工場（千葉県市原市）。昨年４月に稼働したラインで、カーエアコンに使う次世代冷媒「ＨＦＯ―１２３４ｙｆ」の生産が進む。ポイントは温暖化への影響を示す指標「温暖化係数（ＧＷＰ）」だ。二酸化炭素（ＣＯ２）を１とし、数字が大きいほど影響が大きい。１２３４ｙｆのＧＷＰは１未満。現在主流のカーエアコン用代替フロンの１３００分の１以下だ。旭硝子は１２３４ｙｆの特許技術を持つ米機械メーカー大手のハネウェルと協業、全量をハネウェルに供給している。「カーエアコン用の次世代冷媒は１２３４ｙｆが標準になりつつある」。旭硝子の井上次郎ガス部長はそう説明する。Ｇ７の合意を受けて、代替フロンの排出を国際的に規制するモントリオール議定書が年内に改定される。欧州では１７年からカーエアコン用冷媒の規制が強化される。新基準に適合するのは現在１２３４ｙｆだけだ。旭硝子は半導体用コーティング素材など向けにフッ素化合品を手掛けており、関連製品として冷媒にも力を入れてきた。代替フロンの規制強化の流れのなか、「将来を見据えた開発に集中してきた」（井上部長）。ルームエアコンなどに使う空調機器用冷媒「アモレアＨＦＯ―１１２３」も自社で開発。ＧＷＰが３００～４００と、一般的な冷媒の６分の１に抑えることができた。発電機やヒートポンプなどの産業機器向けに、既存の１００分の１以下に抑えた「アモレアｙｄ」も実用化のメドがたった。１７年にも千葉工場で商業生産を始める。種まきの成果が実ってきたが、思惑通りにはいかない部分もある。日本では昨年４月、フロン排出抑制法が施行され、室内エアコンのＧＷＰ上限値は７５０に定められた。ダイキン工業が家電メーカーと連携して開発し、普及が進むエアコン用新冷媒「ＨＦＣ３２」の数値は６７５で、規制値をクリアできる。エアコン用では当面はＨＦＣ３２が主流となりそう。旭硝子の次世代品の出番はまだ先になりそうだ。カーエアコン用についても、基本特許を持つハネウェルが今年に入り、中国やインドの企業に生産委託を始めた。旭硝子は複数の委託先の１社となった。旭硝子はどう対処するのか。井上部長は「エアコン用冷媒は今後さらに規制強化されるはず」と述べる。１１２３は焦って商用化するのではなく、ＧＷＰの数値をより小さくするなど、さらなる技術開発に力をいれる。旭硝子はカーエアコン用でも生産技術の特許を持つ。生産コスト低減に磨きをかける考えだ。冷媒を巡ってはダイキン工業がパナソニックと提携交渉を進めている。次世代品を巡る開発競争が国内でも激しくなりそうだ。技術で一日の長がある旭硝子が引き続きリードし、世界と戦うためにも、開発の手綱を緩めることはできない。

きんでん 日本ガイシと組んで屋内バッテリーによるスマート電源の実験

きんでんが日本ガイシと組んで屋内バッテリーによるスマート電源の実験を行う。

きんでん、日本ガイシと実験、中小ビルに屋内型蓄電池、非常用と安定供給両立（2016/05/27 日経産業新聞）
関西電力系の電気工事大手きんでんと日本ガイシは、中小規模のビル向けに屋内型蓄電池を共同開発する。蓄電池はＢＣＰ（事業継続計画）のための非常用電源として大型ビルや商業施設で導入が進んでいる。両社は中小ビルでも使いやすいように小型化し、省エネ対策としても使える電源として実用化を目指す。蓄電池には日本ガイシが開発した「ナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池」を使う。ナトリウムイオンと硫黄の化学反応で充放電する蓄電池で、夜間に余剰電力を蓄えて昼間に使うといった長時間の利用に向いている。両社は、まず屋外型のＮＡＳ電池を大阪市北区にあるきんでん本店ビルに導入し、実証実験を始めた。容量は１０８０キロワット時で、出力は１８０キロワット。同ビルに設置された出力３０キロワットの太陽光発電設備を組み合わせた。非常時だけでなく、日常的に使うことを想定。電力料金が安い夜間にＮＡＳ電池に蓄電し、昼間に使うことで電力のピークカットを実現する。天候によって変動する太陽光の再生可能エネルギーも蓄電することで安定供給ができるようになる。今後は実証実験で得たノウハウを中小ビル向けの新製品開発に生かす。一般に蓄電池は屋内に置いた方が、温度変化が少なくて蓄電効率が高まり、寿命も伸びる。中小ビルの場合は、屋上など屋外にスペースがないことも考えられる。両社は中小ビルの屋内でも設置可能なサイズや発電容量を検討する。最大発電時間の延長や、太陽光発電の電力変換装置（ＰＣＳ）の機能拡充など関連機器も含めたシステム構築を進める。省エネと災害対策を兼ねた製品として都市部で提案、中小規模のビルの所有者向け見学会などを通じ、顧客を開拓する。２０１１年３月に発生した東日本大震災では停電する建物が相次ぎ、非常用電源としての蓄電池への関心が高まった。直後の電力不足では、蓄電池が電力のピークシフトなどの省エネにも有効なことが証明され、導入するビルが増えている。中小のビルが多く建つ大阪市は南海トラフ地震による津波や豪雨による洪水などから業務を守るため、蓄電池の需要が高まっている。今回の実証実験で使われる蓄電池は加熱や水没、落下試験などもすでに実施済み。危険物保安技術協会（ＫＨＫ）から安全性の評価も取得している。