タイ 政府がデジタル経済計画を推進

タイにおいて政府がデジタル経済計画を推進する。日本においてかつてe-Japan計画があったように、そのタイ版だ。

タイ　ＩＣＴ省、デジタル経済計画の草案発表へ（2015/09/11　NNA）
タイの情報通信技術（ＩＣＴ）省は、来月初旬にも「2016～20年国家デジタルエコノミー基本計画」の草案第１弾を発表する。年内には起草作業が完了する見通し。10日付ネーションが報じた。ウッタマ情報通信技術相によると、５カ年計画は◇国家ブロードバンドなどハード面のインフラ◇規則や基準などソフト面のインフラ◇国民への公共サービス◇経済改善に向けたデジタル技術の利用◇社会や生活の質の改善に向けた技術の利用◇デジタル関連産業の労働力確保――の６つのカテゴリーで構成される。中小企業の間でデジタルエコノミーを促進させるため、ＩＣＴ省は他の省庁や民間セクターと協力する。年内までに商務省や財務省と共同で電子決済システムの開発やオンラインビジネスの促進を図るほか、米系インテル・マイクロエレクトロニクス（タイランド）やタイ工業連盟（ＦＴＩ）などと共に中小企業約１万2,000社を対象にした研修制度を実施する予定。

ダイキン 次世代冷媒の特許開放

空調メーカー大手ダイキンが次世代冷媒の特許を開放する。

ダイキン、先進国にも特許開放、エアコン用次世代冷媒（2015/09/11 日本経済新聞）
ダイキン工業は１０日、地球温暖化への影響が小さいエアコン用の次世代冷媒「ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）３２」の特許を外部に無償で開放すると発表した。新興国メーカーに限って２０１１年から無償開放してきたが、先進国企業もこれを使った空調機器を開発・生産できるようにする。オープン化によって普及を加速させ、冷媒の技術標準を握る。代替フロンの中でも温暖化への影響が少ないＨＦＣ３２に関する特許９３件を１０日に開放した。エアコン内部の温度上昇を防ぐ部品の調整技術などについて、販売力や技術力のある先進国メーカーに利用を促す。空調機器ではオゾン層を破壊するフロンの利用が禁止され、先進国では別の代替フロンが普及している。ただＨＦＣ３２に比べると温暖化への影響が大きく、代替フロン全体の規制を求める動きにもつながっている。ＨＦＣ３２の普及で過度な規制の動きをけん制する狙いもある。ダイキンはＨＦＣ３２を使ったエアコンを１２年から販売しており、新興国メーカー約８０社に特許を無償開放している。

タイ 電子請求書が2016年から本格化

タイにおいて国が主導して電子請求書が2016年から本格化するようだ。

タイ　電子インボイスの国家基準、来年に導入（2015/09/09　NNA）
タイ政府は、来年までに電子インボイスの国家基準を打ち出す方針だ。煩雑な書類手続きを電子化し、企業や政府機関の効率性向上につなげる。タイ国内の全経済活動に利用できる汎用（はんよう）性の高いプラットホームを構築し、普及を図る。８日付ネーションが伝えた。タイ情報通信技術（ＩＣＴ）省傘下の電子取引開発機構（ＥＴＤＡ）とタイ工業連盟（ＦＴＩ）が共同でシステムを開発する。ＥＴＤＡのワナウィット副所長は「来年初頭までには電子インボイス基準を構築する」と語った。電子インボイスの共通化により、主に小売業者の取引の簡素化を狙う。タイの小売り大手はそれぞれが独自の基準でインボイスを作成しており、業者間で統一されていないのが現状だ。大企業から中小企業、消費者までの取引の流れを電子化することでコスト削減につなげる。ＲＦＩＤ（自動無線識別）技術の普及を狙うタイＲＦＩＤ機関の幹部は「オンラインシステムの利用で紙による文書保管の必要がなくなる。企業は、電子化を進めることで電子産業を利用した事業を促進できる」と語った。

ビットアイル Equinixに買収される

日本でもデータセンター市場で健闘していたビットアイルが世界的なデータセンター会社Equinixに買収される。Equinixはますます日本市場における存在感が増してきた。

ビットアイルに米エクイニクスがＴＯＢ（2015/09/09 日経産業新聞）
データセンター運営大手の米エクイニクスは８日、日本法人を通じて同業のビットアイルを買収すると発表した。９月９日から１０月２６日までＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、株式保有比率で３分の２超の取得を目指す。２０１６年初めまでに全株式を取得する計画で、買収総額は３３３億円の見込み。ビットアイルの拠点は東京や大阪の中心部に集中している。買収によりエクイニクスは東京９カ所、大阪２カ所で総ラック数１万２０００台規模と国内４位のデータセンター事業者になる。

エクイニクス、株式公開買付けによるビットアイル買収を発表（2015/09/08 PR TIMES）
～日本最大級のデータセンター事業者へ～
インターコネクションおよびデータセンターサービスをグローバルに展開する米エクイニクス（Nasdaq：EQIX）が、同社日本法人（エクイニクス・ジャパン）を通じて、株式会社ビットアイル（本社：東京都品川区）に対する株式の公開買付けを実施することを発表します。これにより、国内データセンター事業を拡充します。カリフォルニア州レッドウッド・シティおよび東京－ 2015年9月8日 － インターコネクションおよびデータセンターサービスをグローバルに展開する米エクイニクス（Nasdaq：EQIX、本社：アメリカ カリフォルニア州、CEO：スティーブ・スミス、以下 エクイニクス）は本日、同社日本法人（エクイニクス・ジャパン、本社：東京都港区、代表者：古田 敬）を通じて、株式会社ビットアイル（本社：東京都品川区、代表取締役社長：寺田航平、証券コード：3811、東証一部、以下ビットアイル）に対する株式の公開買付けを実施することを発表します。公開買付け価格は1株922円。すべて現金による取引とし、最終的にビットアイルの完全子会社化が完了した場合、買収価格の総額は333億円（US＄2.8億相当）となります。この公開買付けは、ビットアイル株式の2/3超の取得を条件としており、エクイニクスは2015年9月9日から2015年10月26日にかけて公開買付けを行ないます。公開買付けが成立した場合、エクイニクスは、公開買付け手続により買い付けることができなかった株式を、日本の会社法に基づくいわゆるスクイーズアウト手続により取得する計画であり、これにより2016年初頭までには全株式の取得が完了する予定です。なおこの公開買付けについては、ビットアイルの取締役会から賛同が得られているほか、同社主要株主である寺田倉庫株式会社、寺田航平氏および寺田保信氏との間において、保有する全株式（合計29.74%）について公開買付けへ応募する旨の合意が得られております。この買収によりエクイニクスは、国内外の顧客をもつ国内最大級のデータセンター事業者となり、日本におけるデータセンターおよびインターコネクション事業が一層強化されることになります。さらに、エクイニクス最大の成長市場であるアジア・パシフィックにおける位置づけをより強固なものにします。
＜発表のハイライト＞
ビットアイルの買収が完了すると、エクイニクスは国内データセンター事業者の中で第４位[*1]の規模となります。この買収により、エクイニクスは、日本国内の既存International Business Exchange (IBX(R)) データセンターに近接した東京5ヵ所、大阪1ヵ所のデータセンターを新たに取得することになります。これにより最終的にエクイニクスは、東京9ヵ所、大阪2ヵ所、総ラック数12,000台規模のデータセンター事業者となります。またエクイニクスが2016年第1 四半期(1-3月期)に東京都内に開設予定のTY5を含めると、エクイニクスは都内に10ヵ所のデータセンターを保有することになります。両社の顧客が統合されることで、エクイニクスのクラウドとビジネスエコシステムの成長および、クロスセリングが期待されます。ビットアイルは、トップクラスを含む多くの国内企業と取引関係があります。これらの国内企業も、エクイニクスのグローバルクラウドとネットワークサービスプロバイダーに即座に接続できるようになり、Platform Equinix?を活用した世界中の都市への展開が可能となります。日本は、エクイニクスのアジア・パシフィック地域で最も相互接続からの売上比率が高く、ビットアイルのデータセンターが、既存のエクイニクスIBXデータセンターと接続され、1つの大きなキャンパス状に広がるデータセンター群の一部となる事で、エクイニクスのネットワーク集積度の高いインターコネクションプラットフォームが強化される事となります。これにより、ビットアイルのデータセンターをご利用のお客様は、都心部のネットワーク、クラウドサービスそしてエンタープライズを含むエクイニクスの利用企業や、ビジネスエコシステムに参加する企業とシームレスな接続が可能になります。この買収が完了した場合、エクイニクスのAFFO（Adjusted Funds From Operation）が増加することが期待されます。三菱東京ＵＦＪ銀行は、この公開買付けとビットアイルの既存債務の弁済及びその他買収関連諸費用に充当するための1年間のブリッジローンの供与を確約しています。
＜コメント＞
・ 株式会社ビットアイル代表取締役社長　寺田航平氏のコメント：
「当社は日本における独立系No.1データセンター事業者として日本のITインフラ業界において改革を進めて参りました。この度、世界No.1企業であるエクイニクス社と統合することで、ニュートラルなポジションを維持しながら、世界中で最も密度の高いピアリングやクラウドへのアクセス、および世界33都市へのデータセンターサービスを提供できることとなり、日本の企業の国内および世界展開をさらに強力にサポートして参ります。」
・ エクイニクス CEO Steve Smith (スティーブ・スミス)のコメント：
「ビットアイルとの統合により、エクイニクスは、日本のエンタープライズIT市場において強力なポジションを得ることができます。エクイニクスとビットアイルの両社は、クラウドコンピューティングに対し、同じビジョンを持っており、ビットアイルの5つのデータセンターは東京でベストなロケーションにあります。ビットアイルの日本における強力なリーダーシップ、運用実績、そしてネットワーク運用チームが加わることは、エクイニクスによって重要な日本市場の強化につながると確信しています。ビットアイルがエクイニクスファミリーの一員となる日を楽しみにしています。」
＜エクイニクスについて＞
Equinix, Inc. (Nasdaq：EQIX) は、世界で最もネットワーク密度の高いデータセンターにおいて、顧客企業、ならびにパートナー企業との間で、相互接続できる環境を提供しております。現在、アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋における世界15カ国、33都市において、世界の様々な企業にエクイニクス のインターコネクションプラットフォームを活用していただいています。また日本国内には東京都内 4 カ所、大阪市内1 カ所で IBX データセンターを運営し、さらに2016 年には東京に新たなデータ センターTY5を開設する予定です。

マレーシア 建設当局がBIMを義務化

マレーシアで建設当局がBIMを義務化したようだ。シンガポールはすでに義務化していると言う。日本はまだそこまでいっていない。

マレーシア　建設当局、施工前の３Ｄモデル構築義務化へ（2015/09/08　NNA）
マレーシア建設産業開発局（ＣＩＤＢ）は、建設業者に対して施行前にビルディング・インフォメーション・モデリング（ＢＩＭ）と呼ばれる３次元モデルの構築、提出を義務付けることを検討している。ジュディン・アブドゥル・カリム局長がこのほど明らかにした。４日付スターが伝えた。ジュディン局長は先進国を中心にＢＩＭ構築の義務化が進んでいることに言及。マレーシアでもＢＩＭ導入によって、施工中に設計ミスが発覚して工事をやり直すといった事態を避けることができ、コスト削減につながるとの考えを示した。その上で、いかにして業界全体に普及させるかについて考察しており、将来的な提出の義務化についても検討していると明らかにした。ＢＩＭは、コンピューター上で仮想の建物を建築し、設計・資材・設備などの情報をデジタル化して管理する手法。建設や運用のシミュレーションが可能となり、設計や施工のミスを減らすことができる。マレーシアでは現在、一部の大型建設事業に限って事前の提出が義務付けられている。一方で同局長は課題として、ＢＩＭ用ソフトウエアが高額なことや、３次元モデルを構築する高技能オペレーターの確保が必要なことを挙げた。