壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：12月27日の日経新聞の問題点

12月27日の日経新聞は酷かった。看過できない嘘・間違いの記事が２つと、内容は事実だろうが、その事自体が問題である記事が1つ在った。
一つ目が、「トランプ劇場再来の危機」。二つ目が「安部派支配の後【財政】」、そして三つ目が「東エレク、中国が下支え」である。

「トランプ劇場再来の危機」の嘘・間違いはかなりハードルが高い。新聞やTVの報道しか知らない人に取っては、この記事は素直に信じてしまうだろう。しかし、昔からマスメディアは人心をコントロールする事を目的である事を知っている人達に取っては、この記事の内容が嘘のオンパレードである事は用意に見分けられる。

「露骨な自国優先と同盟軽視で注目をひろげたトランプ氏」とあるが、そろそろ行き過ぎた事由経済の政策を見直す時に来ている。自由経済で潤うのは輸出をしたい企業であって、国家は潤わない。そして行き過ぎた自由経済によって、不必要なエネルギー消費にも繋がっている。

そして同盟軽視の文言も間違っている。”同盟”は基本的にはGive and Takeであり、一方的な支援ではない。トランプ氏はそれを言っているダケである。

二つ目の「安部派支配の後【財政】」の記事の幼稚さには呆れてしまう。歳出拡大に問題があるならば、我々国民の給料の増加も問題と言っているのと同じである。普通の家庭では、給料(収入)も上れば、支出も増える。当たり前の事であり、国家の財務も同じであり、増える事に文句を言う事自体が愚かである。

問題点は、財務省を中心としたムダな事への支出を無くす事であり、減税である。特に天下り先への支出は撲滅する必要があり、これを指摘しないマスメディアは、先に述べた様に、”マスメディアは人心をコントロールする事を目的である事”に依る。財務省などの国家権力の意向を受けたマスメディアがこの問題点を指摘しないのである。

三つ目が「東エレク、中国が下支え」は、根深い問題点である。今、欧米の半導体製造装置メーカは、中国への販売をしない方向で動いている。実際はどうか分からないが、少なくとも報道ベースでは中国への輸出はしない様にしている。それにも関わらず、半導体装置メーカとして世界の４番目である東エレクが中国への輸出を積極的に行っている様である。

これも最初に述べた”自由経済で潤うのは輸出をしたい企業であって”に関連する。企業は自社が儲かればOKであり、国家の利益、そして国防など知った事ではない。企業の経営者となると、理念や哲学だけでなく、多少の国家観を持ってほしいのだが、それらが欠如している経営者が誠に多い。この事が、今の日本の政治及び経済での問題点である。