岐阜県の財政ピンチ ！！！聖域設けず大胆な行革を！！！

岐阜新聞の論説人もたまには、良い事いう(^^)。
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http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/
県の財政がピンチだ。県によると、基金（貯金）は２００９（平成２１）年度で底を尽き、１０年度は３１０億円の財源不足が生じるという。古田肇知事は事業の見直し、組織のスリム化、１０年度から３年間、自身と職員給料のカットなど行財政改革を打ち出している。
　政権が交代し、地方分権は今後、加速するだろう。県民を巻き込んで県がすべき仕事、市町村や民間に任せてもいい仕事の仕分けを提案したい。前例踏襲や、しがらみを断ち切らなければ綱渡りは続く。古田県政に思い切ったチェンジを求めたい。
　県によると、本年度一般会計当初予算で県の自由裁量で使える予算は１７３億円しかないという。
　歳出総額７５９８億円から教員給料負担金などの国庫補助金を除くと県費は６０１３億円になる。うち人件費、公債費（借金返済）だけで５５％（約３３００億円）を占め、福祉や医療に使う社会保障関係費、市町村へ支払う税交付金、県の建物や道路の修理などに使う金などを差し引いたのが１７３億円である。
　「収入に対する借金返済額を示す実質公債費率は本年度末で１８％を超え、全国ワースト３に入る」と古田知事は本紙インタビューに答え、２２５億円の赤字を計上すれば財政再建団体に転落すると危機感を募らす。
　早い話、北海道夕張市と同様、県は国の管理下に置かれるわけだ。自治体としての機能が果たせなくなれば行政サービスは極端に低下し自由度はなくなる。県民税や法人事業税の引き上げなど県民の暮らしを直撃する。赤字予算の回避は最重要課題だ。身の丈に合った収支構造に転換しなければならない。
　かつて全国指折りの健全財政（黒字）を誇った県が、なぜ財源不足に陥ったのか。主な原因は三つある。多額の借金返済、高齢化の進展で医療や福祉にかかる経費が増加、三位一体改革で国からの交付税が３００億円減ったことだ。
　県はかつて国の景気対策に応じ、道路や建物整備に多額の投資をした。借金総額は１兆３４２９億円に達し、本年度の返済額は１３５２億円に上る。９２年度から９５年度の借金（２３００億円）の返済期間を１０年から２０年にしたツケが重くのしかかる。
　来年度の財源不足３１０億円が県費に占める割合は５％にすぎないが、歳出カットは容易ではない。本年度は基金の全額取り崩し（２２８億円）や職員の給料カットなどで予算を組めたが、来年度は貯金は当てにできない。
　県は２００２年に事業仕分けを実施した。政策シンクタンク「構想日本」が、一般会計のすべての事業（約６千）を非公開でたった２日間で見直した。その時は自治体に対する国のコントロールをあぶり出すのが目的で現在、国が行っている無駄を洗い出す行財政改革とは狙いが違っていた。
　古田知事は先日、行政改革案の公表を市町村などとの議論不足を理由に先送りした。つまり検討時間ができたわけだ。今度は一般会計にとどめず特別会計も無駄の洗い出しをすべきだ。その際、聖域を設けず、安全・安心、人づくりの視点で大胆に踏み込むことが肝心だ。
　地方分権とは「税金を無駄に使わないシステム」（穂坂邦夫地方自立政策研究所理事長）。岐阜県も人口減少、高齢化社会に直面している。前例踏襲の改革はあり得ない。
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*一言で言って梶原・古田体制と自民党との癒着構造がアメリカ追随の新自由主義の崩壊と相まって引き起こした当然の帰結だ。
公務員の給与のカットもちまちましたカットは止めて２割を目標に見直しすべし。
連合の言い分もあるだろうがここは、我慢すべきだ。(^o^)