2024年4月9日 #岡田会見
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米山隆一氏（2021年11月撮影）
立憲民主党の米山隆一衆院議員（56）が8日、自身のX（旧ツイッター）を更新。
作家の乙武洋匡氏（48）が16日に告示される衆院東京15区補選（4月28日投開票）に、無所属で出馬することを正式に表明したことについて言及した。
「乙武氏『無所属』との事ですが、ファーストの会の副代表でありながら、それはないでしょう」と切り出した。続けて「『無所属』を掲げるなら副代表は辞任すべきだし、副代表を続けるなら『ファーストの会』で出るべきです。流石にこれでは、『二枚舌』と言われてやむを得ないものと思います」とつづった。
米山氏の指摘に対し「これは米山さんの言う通り」「ですよね」「私は乙武さん好きですが でもこの件は米山隆一さんに同意します」などと書き込まれていた。
乙武氏はこの日の会見で、「現段階ではどこの政党にも支援をお願いしていない」と述べた。乙武氏には、小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が国政進出へ向け設立した「ファーストの会」が、出馬を打診していた。ファーストの会が推薦する方向で、政治資金パーティー裏金事件を受けて独自候補の擁立を断念した自民党も、推薦する方向で調整。同補選は、昨年の江東区長選をめぐる公選法違反事件で柿沢未途氏（自民党離党）が辞職したのに伴い行われる。
同補選には、立憲民主党の酒井菜摘氏（37）、共産党の小堤東氏（34）、日本維新の会の金沢結衣氏（33）、参政党の吉川里奈氏（36）、日本保守党の飯山陽氏（48）、無所属の秋元司氏（52）のほか、参院議員の須藤元気氏（46）が無所属での立候補を表明している。候補者乱立で激戦になるとみられている。
経済秘密保護法案 プライバシー丸裸
自衛隊員の身辺調査では
同級生・釣り仲間まで…
衆院で審議中の経済秘密保護法案には、民間人への身辺調査「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」が盛り込まれています。個人のプライバシーがどこまで丸裸にされるのか―。防衛省・自衛隊による職員隊員への身辺調査の一端を見てみました。
「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去問わず記入する」「あなたの交友関係の中で、あなたのことをよく知っている人を記入すること。関係については、『高校同級生』『元上司』等具体的な表現（とすること）」「関係は『高校時代の同級生』『釣りクラブの仲間』のように記入する」
これは日本共産党国会議員団が２０１３年に入手した防衛省・自衛隊の「身上明細書」と、その記入方法を記したマニュアル文書（記入要領）です。
この文書は、２００９年から国の行政機関で行っている「秘密取扱者適格性確認制度」という職員の選別制度で使われていました。
この制度は、１３年に国会で強行成立した特定秘密保護法に盛り込まれた身辺調査「適性評価制度」の参考となっています。
身上明細書は、職員に書かせた１９項目の個人情報をもとに、身辺調査の基礎資料とします。
項目には「配偶者」「親族」「同居人」「外国人交友者」「負債」「所属団体」「精神面を原因とする治療又はカウンセリングの有無」などとなっています。
配偶者が外国人の場合は「外国人登録証の両面の写しを添付する」とまで求めています。
調査対象のあらゆる人間関係を書かせる内容です。一方で「記入に際しては、本人に問い合わせて確認してはならないが、努めて内容を記入する」とマニュアル文書は明記。自身が他人の身上明細書に書き込まれる危険があります。
この身上明細書をめぐっては、日本共産党の赤嶺政賢議員が１３年３月の衆院内閣委員会で取り上げました。当時の左藤章防衛政務官は「ご指摘の文書は、防衛省としては対外的に明らかにした文書ではないので、真贋（しんがん）を含め、お答えすることは差し控えたい」とのべ、否定しませんでした。
自衛隊 身上明細書と記入要領
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交友関係
（１）自衛隊員及び親族欄に記載した者以外の者で、「交友関係にある者で申請者のことをよく知る者」を記入する。外国人の場合は、外国人交友者欄に記入する。
（２）記入に際しては、本人に問い合わせて確認してはならないが、努めて内容を記入する。
（３）親密な関係にある親族欄記載対象外の親族を記入することができる。
（４）関係・交友程度欄は、次により記入する。
ア 関係は「高校時代の同級生」、「釣りクラブの仲間」のように記入する。２親等以外の親族の場合「父の弟」、「妻の母の妹」のように記入し、叔父、叔母等とは表現しない。
イ 交友交際の程度は、次の表の記号を記入する。
なお、複数の記号を記入してもよい。また、その他の場合は、程度の内容を簡単に記入する。
所属団体
政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去を問わず記入する。
精神面を原因とする治療又はカウンセリングの有無
アルコール依存症を除き、精神障害又はそのおそれがある状況（医師の診断がある場合に限る。）のほか、精神障害に関する治療を受けた経験がある場合は、その時期及び治療の有無等を記入する。
書類の添付
身上明細書に、（１）パスポートを保有している者については、パスポートの写し（白紙部分を除く全ページ）及び（２）配偶者が外国人の場合は、外国人登録証の両面の写しを添付する。
また戸籍謄本、全事項証明の写しの添付を推奨する。
※本紙入手の記入要領から作成
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米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した岸田首相（左）と妻の裕子さん＝８日（共同）
【ワシントン共同】岸田文雄首相は８日午後（日本時間９日午前）、政府専用機で米首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。２０１５年の安倍晋三元首相以来、９年ぶりの国賓待遇での公式訪問となる。１０日にバイデン米大統領と会談し、安全保障や先端技術といった幅広い分野での日米連携を打ち出す予定だ。１１日には米連邦議会上下両院合同会議で演説に臨む。同会議での外国首脳による演説は特別な機会に限られ、最近では２３年４月に韓国の尹錫悦大統領、同６月にインドのモディ首相が実施している。首相は共和、民主両党指導部とも面会し、党派を超えて日米関係の重要性を申し合わせる。⇔帰国後、即解散を希望する
自民党派閥の裏金事件を受け、岸田文雄首相は関係議員の処分に続き、再発防止に向けた法整備で事件の幕引きを図る構えだ。しかし、裏金づくりの経緯や実態などが不明のままでは国民の理解は得られない。衆参両院に週内にも設置される政治改革特別委員会で徹底解明すべきだ。首相は8日、国賓待遇での米国訪問に出発した。外交で政権浮揚を図る思惑から、訪米前に裏金議員を処分することが優先され、十分な実態解明に至っていないことは明白だ。安倍派で二十数年前に始まったとされる裏金づくりを誰が主導したのかは今なお不明。首相は1998～2006年に断続的に派閥会長を務めた森喜朗元首相から電話で事情を聴いたが、具体的な関与は確認できなかったという。電話で1回事情を聴いたという体裁だけを整え「関与なし」と結論付けても国民は納得しまい。森氏は安倍晋三元首相が22年7月に亡くなった後、安倍派への影響力を強めており、裏金事件でもカギを握ると目される。国会に招致して説明を求めるのが筋だ。岸田首相による安倍派幹部への追加聴取では、22年4月に所属議員への資金還流中止が決まったにもかかわらず、安倍氏の死後に継続させることにした責任の所在も明らかにされていない。裏金の使途も当事者の議員が不正使用を否定するだけで不透明のままだ。還流資金の不記載や虚偽記載のあった現職議員80人余のうち衆参両院の政治倫理審査会で弁明したのは計9人にとどまる。裏金の実態解明には虚偽説明に偽証罪が適用される証人喚問が必要だ。特別委では真相究明と並行して政治資金規正法改正の議論も進めなければならない。政治資金パーティー券購入者の氏名や額を公表する基準の厳格化、会計責任者だけでなく議員本人も処罰される連座制導入の是非が焦点になる。野党各党が訴える企業・団体献金の全面禁止や使途公開が不要な政策活動費の廃止に、自民党は否定的態度を崩さない。野党は足並みをそろえ、抜本改革に同調するよう自民党に迫るべきである。
岸田首相は、何しにアメリカに。 傀儡増税政権の衣の下の鎧さえ隠さない。この支持率でこの大胆さ。
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